2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
辞任 補欠選任 百武 公親君 根本 幸典君 同月二十五日 辞任 補欠選任 武内 則男君 大西 健介君 浅野 哲君 高井 崇志君 同日 辞任 補欠選任 大西 健介君 武内 則男君 高井 崇志君 浅野 哲君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
辞任 補欠選任 百武 公親君 根本 幸典君 同月二十五日 辞任 補欠選任 武内 則男君 大西 健介君 浅野 哲君 高井 崇志君 同日 辞任 補欠選任 大西 健介君 武内 則男君 高井 崇志君 浅野 哲君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
○西村国務大臣 今のデルタ株になっての新しい知見が何か蓄積されて、もう一定の相場観ができ上がっているとは正直承知しておりませんけれども、これまでの新型コロナウイルス感染症のデータの蓄積、知見の蓄積によれば、発症の前二日間が非常に人にうつす、うつす量のウイルスがあって、うつしていることが多いというふうに承知をしております。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
そして、今、感染症法に基づいた要請の話がございましたけれども、実際はどこの医療機関も必要な診療というのはやっているわけで、強権で脅したからといってうまくいくというものでは私はないと思うんですね。やはり、この間、人材を派遣する医療機関への補助金額は引き上げられましたけれども、財政的なインセンティブをどんどん積み増していく、これを惜しまないというのが本当に大事だと思います。
私は、前回に引き続いて、まず、コロナ感染症の治療について二点、一括して簡潔に伺いたいと思います。 まず、酸素ステーションで酸素吸入だけでなく治療に着手できなければ、重症化防止はできないと考えます。レムデシビルを使えるようにすべきと考えます。大臣の見解を伺います。
○尾身参考人 この件に関しては、実は、先日、前だったのか、その前だったかはちょっと、後で記録を見ますけれども、私ども、私自身も含めて、大臣が出席されていますから、アドバイザリーボードでは、そのときに、都道府県で、改正された感染症法を使用して、医療機関に法の根拠を持ってお願いしている県のリストがあるわけですよね。そういう中で、実は東京都はそのリストに入っていなかったので、私自身もお尋ねしました。
年初、感染症法の改正をいただきました。まさに感染症法におきましても必要な協力要請を行っていただくことができるということになっておりますし、現に今、大阪始め幾つかの都道府県でもこうしたスキームも活用いただいております。 いずれにいたしましても、物理的に医療提供体制の強化を図るということが今喫緊の課題でございまして、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。
そして、今特措法の関係の説明がありましたけれども、感染症法に同様の規定があって、そこの使い分けをして、大阪府などは感染症法に基づいて医療機関に要請をして病床を確保、これは特に四月、五月の経験がありますので、今回、更に宿泊療養施設も含めて今大阪は取り組んでいるというふうに理解をしておりますけれども、いずれにしましても、感染症法とそれからこの特措法両方ある中で、今回の六月に決定した骨太方針の中でも、まさに
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。 委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
○五味政府参考人 避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があるというふうに認識しております。
そのときの質問というのは、新型コロナウイルス感染症対策については、いかに感染を防ぐか、そして、感染をし発症した方が重症化した場合にいかにその命を救うか、これとても大切なことなんですが、もう一点、感染して発症した方をいかに重症化させないか、つまり、治療をどのように重症化させないためにやっていくのか、そして、その重症化させないということは、ひいては医療崩壊を防ぐことにつながる、そういう趣旨で質問をさせていただきました
───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 大蔵 誠君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
○小川委員 そんなことは感染症法は予定していないでしょう。 それから、前提として、何でこの重要な議論の場にこの国の内閣総理大臣はいないんですか、不在なんですか。
この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。 イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしながら、研究は、不断の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君 八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。
○委員長（水落敏栄君） 次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
今日もさんざん議論されていた、政府、自宅療養を原則としたということでいろいろ言われていますが、私は、感染症の病態が変化してきているし、それに伴って感染力も増えているんだから、そういうふうなことにするのは当たり前だと思うんですよね。 ただ、それを当たり前と言っているだけじゃ駄目で、その自宅療養した人が具合が悪くなったときに医療にアクセスできるようにしていなきゃ駄目なんですよ。
これまでの知見により明らかになっている新型コロナウイルス感染症の症状としては、代表的なものに、発熱、せき、倦怠感、呼吸困難、味覚、嗅覚などがあり……（青山（雅）委員「時間がないのでもっと短くしてください。把握していないなら把握していないで、それだけでいいです」と呼ぶ）分かりました。 イギリスのこのいただいた死亡率のデータについても承知しています。
でありますから、分科会等々で感染症の専門家の方々だとかそういう方々からお話をお聞きするというよりかは、病床が逼迫する中でどう対応するかということでございますから、政府の中で検討し、判断をさせていただいたということであります。あくまでも、政府の考え方としてお示しをさせていただき、それにのっとって各自治体で対応いただくという話でございます。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 大蔵 誠君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
赤松 広隆君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 七月三十日 辞任 補欠選任 武内 則男君 原口 一博君 同日 辞任 補欠選任 原口 一博君 武内 則男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
芹澤 清君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの今後の供給及 び配分の見通しに関する件） （新型コロナウイルス感染症
○副大臣（丹羽秀樹君） 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
この場合、監督者が帯同等を行うとともに、空間的また時間的分離などの感染症対策を講じた上で利用することができるものと認識いたしておりまして、委員がおっしゃられたように、最初から自由に行動ができるというふうにはなっておりません。
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
あとのイベルメクチンにつきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発につきましては、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っている次第でございます。 このイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知をしております。
感染症対策が不安だという声とともに報じています。プレーブック、これ全く徹底されていない。この実態も連日明らかになっています。これらは感染の波を高める要素しかもうあり得ないんですよ。 一方で、ワクチン接種でやっと感染を抑えていくという方向も見え始めているときでもあります。
岸本 武史君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 参考人 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症緊急事態措置区域
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査
今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして
先月の会期末に感染症対策等に迅速に対応するため会期延長を申し入れましたが、政府・与党は一顧だにせず、現時点において召集される見込みがございません。 先手先手の対応と何回もおっしゃっています。早急に立法措置が必要な場合、国会が開かれていなければ立法措置とれません。どのように対応されるおつもりでしょうか。
○吉川沙織君 今大臣から答弁いただきましたとおり、今回の緊急事態宣言の発出についても、衆参両院のこの議院運営委員会での国会報告を経て、十七時に開会される政府対策本部、正式名称は新型コロナウイルス感染症対策本部で最終的に決定されることになります。 では、この政府対策本部の根拠設置法は何でしょうか。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。 今回、四度目の緊急事態宣言の効果を得るためには、この国民の感情に真っ正面から政治が向かい合って、分かりやすい見通しと、そして具体的な対策を示す必要があると私は思っております。 そこで伺います。
幸典君 日吉 雄太君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
各自治体、各学校におきまして、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いただくことが極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知をすることを予定しております。
尾身先生、お忙しいところお越しいただいて本当に申し訳ないんですけれども、こういうことをどう思われますか、感染症の専門家として。どういう理由かはおいておきましょう。個室レストラン、個室居酒屋、個室コンビニ、初日から行ける。尾身先生、いかが思われますか、これは禁止すべきじゃないですか。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会の先生方にお諮りをさせていただいて、専門的見地から、この対応でいいであろうということで御評価をいただいておりますので、そういう意味では、専門家の方々の御評価をいただいておるということで、このような対応をさせていただいております。
○尾身参考人 それは感染症対策の観点からいえば、これはオリンピックにかかわらず、今こういう世界の情勢ですから、しっかりと水際対策をするということが大事だと思います。