2007-06-08 第166回国会 衆議院 外務委員会 第17号
開発途上国等における公衆の健康の問題に対処するためには、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定について、特許権者以外の者が、感染症に関する医薬品を生産し、これらの開発途上国等に輸出することを可能とすることが有効です。この議定書は、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定及び附属書を新たに追加することを内容とするものであります。
開発途上国等における公衆の健康の問題に対処するためには、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定について、特許権者以外の者が、感染症に関する医薬品を生産し、これらの開発途上国等に輸出することを可能とすることが有効です。この議定書は、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定及び附属書を新たに追加することを内容とするものであります。
まず、情報収集でございますが、これにつきましては、アジア諸国等の政府及び研究機関との連携の強化、それからＷＨＯが、国立感染症研究所等関係機関が構築をしておりますネットワーク、情報収集のネットワークがございます。これからの情報収集、それから当然でございますが、外務省を通じての在外公館からの情報収集の体制というものを構築しているところでございます。 次に、出入国、検疫の関係でございます。
ただいま委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等のいわゆる新興感染症、これが非常に今地球規模の脅威となっております。特に、アジア諸国等との積極的な情報交換なり国際協力というのは、我が国の国民の健康と安全を確保するという観点からも極めて重要であるというふうに考えております。
○松本（龍）委員 新型感染症、まさに新興感染症、鳥インフルとかエボラ出血熱とかＨＩＶとかラッサ熱とかあります。これはまた、とりわけアジアで多発しているものがあるわけですけれども、そういう意味で、今、知見の集積とか言われましたけれども、この病気を克服するんだ、この病気を退治するんだ、知見の集積も私は必要だと思うんですけれども、その辺のところの、病気そのものに対する取り組みはされていますか。
また、ヒトゲノム、再生医療、さらには感染症の研究、こうした事業そのものは非常に大事な事業だとは思いますが、こうした、まさに厚生省における、藤井参議院議員が当時厚生省の仕事の中で薬務局に勤められながらかかわってきたことについて、退官後に、この仕事が流れているヒューマンサイエンス振興財団専務理事として勤められたわけであります。
正に今回の法案にも民間の金融機関を活用した危機対応制度というものを規定をいたしまして、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズムというのも入っておりますが、若しくは感染症などの危機による被害に対処するために主務大臣がこの認定をすると。
個別法で自治事務における指示に係る規定を設けることができるもの、このようにされておりまして、今回の改正案というのは、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合、これに限定をされておりまして、既に現行法の中では、例えば警察法だとかあるいは感染症予防法などにおいて、指示ができるもの、このようにされておりますので、地方自治法の定める関与の基本原則を逸脱して
今御審議いただいております新公庫法におきましては、危機対応として、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズムあるいは感染症などによる被害に対処するため、新公庫に加えて、完全民営化されます商工中金あるいは政策投資銀行などを含む指定金融機関を活用する制度を盛り込んでおります。したがって、こういう制度を使いながら危機対応は完璧にできるものと考えております。
内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等による被害に対処するため必要な資金について、日本政策金融公庫及び指定を受けた金融機関が迅速かつ円滑に供給する体制を危機対応として整備することになっております。
一方で、報道でもかなりたくさん記載がありまして、そんな中で、例えば、農林業やまた感染症などの医療の分野、あらゆる分野で地球温暖化というものが人間生活に影響していくというふうなことも大きく報道されています。
たに設立する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等
○政府参考人（辰野裕一君） 各大学におきます献体申出数、それから当該献体申出を断った件数の状況につきましては、各大学等が個別に対応しているため全体的な状況というものは詳細には把握をいたしておりませんけれども、一つには、幾つかの大学に聞いてみましたけれども、受入れを断った件数というのは、例えばそれが感染症等にかかっている等で実習解剖体として不適当であるということ以外はまずないというふうなことでございます
する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行政改革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能、並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等
そして、現に地方自治法では、国民の生命あるいは身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる場合に、その中で、個別法では自治事務に対する指示に係る規定を設けることができるものとされておりますけれども、現に警察法だとかあるいは感染症予防法、こういうものは指示を行うことができるという、この範囲の中で認められておりますから、それと私どもは同じように考えております
次に、ＴＲＩＰＳ協定改正議定書は、ＴＲＩＰＳ協定について、特許権者以外の者がエイズ等の感染症に関する医薬品を生産し開発途上国等に輸出することを可能とするため、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加すること等を定めるものであります。
さらに、運搬の際に感染症の廃棄物の許可をとらなくてはならないということなんですね。 そういう声が上がっておる中で、これは環境省さん、厚労省さんそれぞれにお伺いすることになっているのかもしれませんが、まず環境省さんの方になるんでしょうか。
健康保険の制度ができたり、国民皆保険の制度ができたころ、戦後特に発達したわけですけれども、感染症、赤痢やチフスで子供たちが簡単に亡くなりました。あるいは、お産のお母さんが亡くなったりもしておりました。
○政府参考人（川尻良夫君） 介護保険の事務につきましては、市町村、保険者である市町村と、それから事業者指導を行います都道府県、両方の事務ということがございますけれども、例えば、火災にかかわらず自然災害あるいは感染症といった人の生命、健康にかかわる事案が発生したような場合には、厚生労働省から各種の情報提供を行いますし、それから、各地方公共団体におきましてサービス事業所に対する情報提供あるいは各種の状況
また一方では、胃瘻という、チューブをつけたり、気管切開をしたり、それから、微熱が続いている、感染症にかかっている、そういった状態があれば、老健施設や特養では相談の段階からぴしゃっとお断りされてしまうというケースもあって、医療度が少なければこちらにシフト、こちらにシフトというように、なかなか絵にかいたように、図式に書いたようにいかないという現状があることも、いまだにやはり、どんなに確認しても、そこの中
○犬塚直史君 中身の話なんですが、ＪＩＣＡ等々が是非やっていただきたいと、それはもう是非お願いをしたいんですが、今度はＬＤＣリストという国単位のリストに基づいて、言わばこの感染症なんというのは国境がないわけですから、国境のないものに対して国単位のリストに基づいてこれを行っていくということに問題はないかどうか。
○国務大臣（麻生太郎君） このＴＲＩＰＳというか、この感染症というのは、もう御存じのように、これは見えません。見えませんって、物が見えないというか、病原菌の話でもありますんで。
これ、感染症について、ＴＲＩＰＳ協定、後発開発援助国、ＬＤＣというリストに従って、この当該国がその必要性、マラリアや結核やあるいはエイズなどの投薬の必要性があるにもかかわらずそうした技術や生産能力を持っていない場合に、知的所有権を言わば枠を外すような形で強制的にこの知的所有権を枠を外してこの国あるいは地域で当該の薬剤の投薬を行えるようにするという協定でありますけれども、これも同じように、我が国の感染症問題
通常期インフルエンザワクチンにつきましては、毎年流行を繰り返すこういう感染症に備えまして使用されている性格上、新型インフルエンザ対応のような危機管理を目的とした国家備蓄にはこれはなじまないのではないかと、このように考えております。
私は、感染症予防対策、これは国家の防衛問題とともに、国民にとっては極めて重要な、いわゆる安全保障のような、そういった政策を持つものであり、長期的なあるいは戦略的な対応策というものを取っていなければいけないんだろうと思うわけですね。 古い話で恐縮でございますけれども、一九一八年、大正七年の春から翌年にかけて世界じゅうでいわゆるスペイン風邪が猛威を振るいました。
今度は、国内問題言いましたけれども、ちょっと外を向いてみますと、感染症の問題、我が国でも例えば結核の問題が、再度結核患者が増えるような状況があるとか、新しい感染症の問題が出てきております。ワクチンというのは最終的に究極的には感染症対策の切り札になってまいります。 国際的に見ますと、特に途上国等におきまして我が国以上に感染症の問題は深刻です。