2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、政府の対応に支障を来さないよう、国家公務員の方々の感染防止対策も徹底していくべきと考えておりますけれども、現在の取組についてはどのような御認識でいらっしゃるのか、まずお伺いします。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、政府の対応に支障を来さないよう、国家公務員の方々の感染防止対策も徹底していくべきと考えておりますけれども、現在の取組についてはどのような御認識でいらっしゃるのか、まずお伺いします。
新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題であります。 候補者は、内閣官房副長官補としてまさに尽力をされているところでありますけれども、競争政策を所管する公正取引委員会の立場からはどのような対応が必要と考えているのか、伺います。
心から感謝と敬意を表するところでありますが、また、他方、今日では、世界的大流行となって、我が国でも感染者やお亡くなりになった方々が大変ふえている新型コロナウイルス感染症に対して、これまたそれぞれの現場で一般職国家公務員の皆さんが本当に必死に対応されておられます。
今後も、災害も新型感染症もあり得ると思ってかかっておかねばならぬというように思うわけです。 ポータルサイトで取組優良事例などを示していただいています。ただ、今回も、いきなり休校になりましたから、子供たちの学びの進度や習熟度は違ったわけです。
きょうは、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 三月十九日に専門家会議が開かれました。そこで、きょう、文部科学省の学校再開に向けての通知も出されて、ガイドラインも示されたわけですけれども、その点について萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。これは具体的にどのように対応していくのか、お聞かせください。
令和二年度の四月十六日木曜日に実施を予定しましたテストは、新型コロナウイルス感染症対策のため、一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮して、四月十六日の実施は取りやめることとし、三月十七日にそのことを私から発表しました。
ＰＣＲ検査の体制の強化につきましては、地域でＰＣＲ検査を担っている地方衛生研究所につきまして、平時から、研修事業を通じました人材育成や研究を通じた検査技術の向上などを行ってきたところでございますが、加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、検査に必要な設備整備に関する補助を行うなど、感染症の検査体制の充実を図っているところでございます。
三月の十六日でございますが、経済産業大臣の方から信用保証協会に対しまして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する保証の実施に当たり、経営者保証ガイドラインの趣旨を踏まえて、可能な限り経営者保証を不要とするよう、性急な対応を求めたところでございます。
宿泊施設におきまして従業員や利用客の方に新型コロナウイルス感染症の患者さんが発生した場合でございますが、一般的には、保健所が積極的疫学調査を行い、加えて、必要に応じて事業者に施設の消毒等を指示することとなります。
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がりつつあり、地方経済にも甚大な影響をもたらしてきていると受け止めております。
新型コロナウイルス感染症に対する消費者庁の取組についてまずお聞きします。 消費者庁が取組を始めており、いろいろ努力をされていることは把握しておりますが、消費者問題として、マスク入手の問題など、国民に最も身近な点で消費者庁が頑張るときではないでしょうか。大臣の決意をお願いします。
今年に入ってから受け付けた新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談として三月十七日までにＰＩＯ―ＮＥＴに登録された件数は、四千九百六十五件となっております。
早速質問に入りますが、今回のこの新型コロナウイルスの感染症対策の件につきまして、私も、国のすること、非常に信頼を置いておりますし、きちっとした適切な対応をしてくれているんだなというふうに、不安を持ちながらも安心をしながらいろいろと見ていたというか、自分なりにいろいろと勉強させてもらっていたわけでありますけれども、どうもうまく進んでいない、このような、やはり国民に不安を一時与えるような状況があった。
一方で、二十四時間、コンビニ行けば何でも買えるという状況にあるんですが、一たび感染症とか災害があると目詰まってしまうということがあると思います。 ですから、そういった意味では、個人でも企業でもしっかりと備蓄をしていただくのが災害に対して強い国づくりにつながると思っております。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、ダイヤモンド・プリンセスでの対応について官房長官も検証して次につなげたいと申しており、検証を通じて政府としても万全な危機管理体制を目指してまいりたい、このように考えているところであります。
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、日本政府を挙げて、国民を挙げて感染症防止対策に取り組んでいるところでございまして、来年度の四島交流事業につきまして関係団体で協議が進められておりましたけれども、これがサハリンで議論しておりまして、この対面協議が一応中止になりまして、そして、言わばメール等によりまして関係団体の間で協議が進められているところでございまして、これを、
そうしますと、職員の方々はいいんですけれども、医院長には全く補償がないということになるわけでございまして、実は、多くの医院の院長先生は、休診したとき、休業補償という保険に入っていることが多いわけでございますけれども、実はそれにも特例として感染症特例という、不測の状況があったときにはその契約をするわけでございますけれども、実はこれは余りなされていないというのが事実でございます。
未知の感染症、専門家の方も皆さん、ほとんどの方が未知の感染症、未知の感染症と毎日テレビでおっしゃっていますよ。これは新感染症に指定すべきではないかと、その後病態が分かってきたら、順次指定感染症の何類、何類と、こういうふうに変えていくべきではなかろうかという話をずっとしていたんです。
○国務大臣（加藤勝信君） いやいや、その新感染症云々という話と全くこれは別問題でありまして、新感染症は新感染症として……（発言する者あり）いやいや、指定感染症と新感染症というお話がありましたので。 まず、委員、ちょっと違うのは、新感染症というのは指定するものじゃないんです。該当するかどうかで判断するんです。
一人親方や下請の職人への対応も問題となりますけれども、新型コロナウイルス感染症による建設、建築の現場への影響をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 また、材料等の入手困難により仕事ができなくなっているなどとする一人親方、下請職人への支援について、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○眞鍋政府参考人 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中国からの部品供給が停滞し、トイレやキッチンシステムなどの製造におくれが生じているということは承知しております。また、その影響を受けまして、住宅メーカーや工務店において住宅の着工、引渡しにおくれが生じつつあるとの声も聞いているところでございます。
北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生いたしまして、感染拡大防止のために、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める宣言が発せられたところでございます。
そして、さっきの十八万八千枚というのは、六十八の感染症指定医療機関です。
○政府参考人（安居徹君） 繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、新型コロナウイルス感染症という名称を使わせていただいております。
まず、新型コロナウイルス感染症についてお伺いしたいと存じます。 昨年末に中国の武漢市に端を発しましたこの感染症、世界各地に拡大しております。新型コロナウイルス感染症、我が国の状況も時々刻々動いているわけですけれど、大体八百名以上の感染者が出ておって、死亡者数も三十名に近いと。
○政府参考人（安居徹君） 繰り返しになりますけれども、認める認めないというよりも、新型コロナウイルスと、感染症と、感染、新型コロナウイルス感染症と呼んでおるということでございます。
緊急対応策の第一弾におきましては、資金繰り対策だけでなくて、令和元年度補正予算で計上した生産性革命事業というのがございまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小・小規模事業者が設備投資や販路開拓に取り組む際に優先的に採択することとしております。 例えば、新型コロナウイルスの影響を受けて売上げが減少した小規模事業者を支援するため、小規模事業者持続化補助金というのがございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がり、深刻さを増していますけれども、三月十日に、委員が質問した日ですけれども、公表した第二弾の緊急対応策において、商工中金による危機対応業務を実施するということを言っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府一丸というか日本中が一丸となってこの感染症の収束に向けた努力をしていくとともに、この感染症によって影響されている事業が途絶えることのないように、また、その企業で雇われている方々、その雇用も失うことがないように全力で取り組んでまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について伺います。 まず、農林水産業への支援策について伺います。お願いします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 現在まで、新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部は何回開催されたでしょうか。
ただ、新型コロナウイルス感染症の問題は、今年に入って、国内のみならず海外をも巻き込む大きな脅威となっております。
この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。 次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置について。
文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援とする、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択し、研究が開始されております。
それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。 感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。
赤羽国交大臣は、三月六日の国交省コロナウイルス感染症対策本部にて、大臣発言として観光関連産業等への対策について述べられておりますし、三月十日の国土交通委員会においても、学校の一斉休校やイベント自粛などによって更に厳しい状況に追い込まれている全国の貸切りバス事業者四千三百二十四社の一社たりとも倒産や従業員の解雇などがあってはならないと、しっかりとしたプッシュ型の対策によって守っていくんだと、このように
北海道においては新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生をしておりまして、感染拡大防止のために知事自ら住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が出されていることは皆様御承知のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げますとともに、現在も入院されていらっしゃる方々に一日も早く回復されることを心から願っているところでございます。 初めに、観光先進国の実現についてお尋ねしたいと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、これに倣い、同様の対応を行っているところでございます。 今後も引き続き、議員御指摘の点も含めまして、感染症への危機管理体制の不断の見直しを行い、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと考えております。
国立感染症研究所の規模でございますが、まず予算額といたしまして、令和二年度におきまして、当初予算として六十四億九千六百万円を計上しております。また、国立感染症研究所の定員数でございますが、三百六十二名とすることとなっております。
まずは、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。 現在、日本のみならず、世界各国で大騒ぎとなっておりますこの新型コロナウイルス感染症、各方面で対策に当たっておられます方々に心より敬意を表します。 この新型コロナウイルス感染症のほかにも、ＳＡＲＳであったり、新型インフルエンザ、デング熱など、広範な流行が問題となる感染症は度々あったわけであります。
三 豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
○井上（一）委員 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中でも地方公共団体における取組への財政支援というのがありますので、ぜひ、先ほど局長が説明された内容を全国の自治体に周知徹底していただいて、各自治体が信用保証協会に対して補助ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。
今般のコロナウイルス感染症に対しては、特に菅長官とそれについて相談をするといった時間はございませんでしたが、早い時期から吉田局長とも相談をしながら、これは何とかお願いをしたいなということで検討しておりました。 ただし、ＮＨＫに要請をする前に電波監理審議会でこれが認められなきゃいけませんので、その手続を踏んでおりましたので、今年度の修正も少し時間がかかりましたが、ということです。
新型コロナウイルス感染症については、政府の二月の基本方針におきまして、感染が拡大している国に滞在する邦人や、外国政府、外国人旅行者などへの適切な情報提供の実施が挙げられておりました。
初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。 日本維新の会は、二月三日と三月四日の二回にわたって提言をまとめ、新型インフルエンザ等対策特措法や関連の法整備などを強く訴えてまいりました。 第二弾の提言では、まず第一に、入国禁止措置の対象を中国全土始め感染が深刻な国・地域へ拡大することを求めています。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 意見を述べる前に、森法務大臣から、法務行政のトップに立つ立場からは想像を絶する発言があったことに触れさせていただきます。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものであります。
本案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施するものであります。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されており、政府一丸となって進めているものです。
三月十日十八時時点における新型コロナウイルス感染症の年齢階級別陽性者につきまして、チャーター便帰国者事例を含めた国内事例五百六十七名のうち、二十歳未満は十六例、割合は二・八％と承知しております。
一方、ここで申し上げた関係省庁が議論した場というのは、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、総理のもとに関係省庁が参集し、新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の報告や議論を行っている、今先生御指摘の連絡会議のことです。