2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用、また、自治体側の新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費ということになりますので、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。
仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することになった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受け付けに必要となる費用、また、自治体側の新型コロナウイルス感染症へ対応するための経費ということになりますので、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であると承知しております。
今述べたように、今回被災した事業者は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして豪雨災害とトリプルパンチを受け、これから事業を継続できるか非常に厳しい経営環境にあります。
今回の七月豪雨による影響から地域の雇用を守るため、雇用調整助成金については、昨年の台風第十九号や平成三十年七月豪雨等の自然災害における対応と同様の特例措置を講ずることとしておりますが、今回、豪雨の影響を受けた事業主のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も受けているものにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を活用できることとなってございます。
伯井 美徳君 文部科学省科学 技術・学術政策 局長 菱山 豊君 スポーツ庁次長 瀧本 寛君 文化庁次長 今里 讓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （新型コロナウイルス感染症
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見についてはあってはならないことです。私の下にも、埼玉県の事例ですけど、本当に引っ越さざるを得なくなってしまったという御家庭の案件を聞きました。保育園を替わらなきゃならないという小さなお子さんの事情も承知をしております。
今般の感染症の影響によりまして、スポーツ分野におきましては、トップアスリートの強化活動やプロスポーツ、あるいは学校部活動の大会や地域スポーツ活動など、様々なレベルでスポーツ活動の自粛が余儀なくされたところでございます。こうした感染症の拡大を踏まえ、今後のスポーツ政策の方向として大きくは二つあると考えてございます。
それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。
東京につきましては、現下の感染状況でございますとか、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、例外とすることとしたことでございます。
それから、二点目の感染症対策等々でございますけれども、同様に、二次補正予算で措置をしております学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業、先ほど御説明をしましたスクールサポートスタッフの追加配置等におきまして、お話しいただきました学校の消毒作業を業者に委託等々を行うということについても補助の対象としております。
（拍手） これにて新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時十六分散会
○政府参考人（宮嵜雅則君） 厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、三都府県を対象として抗体検査を用いた疫学調査を行ったことにより抗体保有率を調査したほか、七月十四日には中和試験により一部の抗体が中和活性を持つことが明らかになった旨を公表したところは議員から御紹介いただいたとおりでございます。
○委員長（金子原二郎君） 新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行います。 これより質疑を行います。三宅伸吾君。
と同時に、もう一つ、これは非常に興味ある知見としてわかってきているのは、例えば、ＨＩＶの人、エイズの人ですね、免疫不全の人の、エイズの人で、この感染症を合併したときにどうなるのかというような、そういった疑問があったわけですけれども、これまでに得られている知見として、あのエイズ、非常に感染症を起こしやすくなる、重症化しやすいような、そういうふうな宿主において、この新型コロナウイルス感染症では余り関係がない
○馬淵委員 私が聞いているのは、閣議決定には明確に、ゴー・トゥー・キャンペーンとして、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後と書かれているんです。そして、その前段には、国民の不安が払拭された後と書いてあるんです。 今大臣がおっしゃった、大きな流行を収束させたと、これは当日の議院運営委員会で大臣が報告されていますね。その文言どおりです。
○国務大臣（西村康稔君） 新型コロナウイルスとの闘い、この感染症対策ですね、これしばらく続く中で、この対策、そして、より効果が出るような形でより進化をさせていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、この新型インフルエンザ等特措法ですね、この法律を担当させていただいて、この間、幾つか課題を感じたり、あるいは様々な方から、これは知事会も含めて御提案をいただいたりもしております。
感染症法におきましては、都道府県と市町村の役割分担につきまして、感染症対策の広域性や必要な専門性などに鑑み、感染症予防事務につきましては原則として都道府県を始めとする保健所を設置する地方自治体の事務とする一方、消毒などの事務につきましては通常の行政サービスとして市町村が行っていくことを想定して市町村の事務とするなど、一定の整理が行われているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延を防止するためには、国と地方自治体におきまして必要な情報を速やかに共有しながら連携して対応することが重要であると考えてございます。
○平副大臣 被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
現下の新型コロナウイルス感染症の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があると考えております。 これまで、避難者については、避難所へ到着時や開設後も健康チェックをすることや、パーティション等により避難所のスペースを十分に確保すること、発熱等のある場合は専用スペースに滞在することなどについて、自治体に対して取組を促してきたところでございます。
○西村国務大臣 この分科会の中には、先ほど来の、感染症、疫学、公衆衛生、医学界ですね、この専門家の皆さんに入っていただいておりまして、まさに尾身先生はその代表でもありますし、舘田先生は感染症学会の理事長でもありますし、医師会からそして病院会、こういった方々に入っていただいて、医療、医学、疫学、公衆衛生の観点からの御議論をいただくということでありますし、当然、今後の議論の中では、ワクチン接種の話であるとか
新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。
次の質問は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に定めることによってどのような措置が可能になったのか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君） 感染症の場合、もう一つその感染拡大を防ぐという意味もあって、先ほど申し上げた届出をしていただき、今いわゆる隔離的な措置も講じていくということであります。
指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の
もともと、ここに本当に端的に、赤で入れさせていただきましたが、感染症法の原点に戻ることで、保健所の権限で早期隔離ができることが日本の最大の武器で、政府は接触の制限だけを強調したが、営業自粛、行動自粛だけだと経済と生活が破壊されてしまうと。これは誰もが持っている実感だと思います。
先生お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、国全体として統一的な方針のもとで、国、地方公共団体におきまして、数多くの関係する機関による措置が総合的に調整されながら推進されることが必要であると考えております。 そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
○今井大臣政務官 新型コロナウイルス感染症の影響を男女共同参画の観点から把握することは、先生御指摘のとおり大変重要であると考えております。 具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を、大きな影響を受けている中小企業を始めとする事業者の方に対して、その事業の継続を下支えしてその再起の糧とするということを目的として現金を給付しております。
とりわけ、今年は感染症の対策も含めて、この中小企業強靱化法の枠組みの中でしっかりとした災害対応を実施をすることが大切であると考えております。
会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。 今般の新型コロナウイルス感染症による影響は新型インフルエンザを大きく上回っております。
そういった中で、このような大規模な自然災害が発生している中で、やはり、その都度、地域の生活や経済活動、とりわけ中小企業に大きな影響を及ぼしておりますので、特にこれから大雨、台風のシーズンを迎える前に、改めて、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念がある状況を踏まえつつ、中小企業は大規模災害にしっかりと備えなければいけないと思っております。
先ほども申し上げましたが、まずは、この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、しっかりと事業主の皆様も意識を変えて災害に備えていくということで準備が重要になってくるかと思いますので、経産省また中企庁がしっかりと重要な課題をやるんだという、そういった強い姿勢でまた働きかけていただきたいと思っております。
また、自然災害に加えまして、今般の新型コロナ感染症に適切に対応していくということも喫緊の課題になっております。 このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。
ただ、その中で、感染症に係る医療の提供体制については、感染症の規定に基づいて都道府県が定める予防計画、そして都道府県においてそれを含めた必要な体制整備に取り組んでいくと。ここは法的なスキームがあって、それとは別に医療法に基づいて都道府県が策定する医療計画。ただ、これについては、がん、心疾患等五疾病、あるいは救急等の五事業について書かれている、ちょっと分離されているという格好になっている。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナ感染症についてはいまだ不明な点が多い感染症でありますけれども、その時点における国内外の情報を収集しつつ、また、例えば今のは院内、病院のお話をされておりましたけれども、発生した院内の感染事例、また派遣された感染症の専門家の方々の知見も踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理のガイドライン、これを作らせていただき、また逐次改訂、公開をし、また厚労省としても自治体
新型コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業を始め、沖縄経済への様々な影響が指摘されているところでございます。こうした影響につきましては、現段階で具体的に見通せる状況にはございませんが、引き続き沖縄経済の動向を注視してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君 成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。 特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。
○國場委員 二〇〇〇年の沖縄サミットの首脳会談のときに、感染症というテーマが主要議題となっておりました。そしてまた、台湾とは地理的にも深いかかわりもありますので、ぜひとも、ビジネス、観光客の往来の最初のグループから、台湾の方を前向きに検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。これは地元の声でもあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、沖縄発着の航空便の減便を受け、荷物のおくれが生じております。陸送手段のない離島県の沖縄では、航空便に載らない荷物を船便に切りかえ、船便では代替できないクール便の荷受けを一時停止した業者もあると伺っております。
○川内委員 二〇一七年の八月の２プラス２で、日本側から、このイージス・アショアについて発言をし、二〇一九年の四月の２プラス２では、イージス・アショアを進めていくよということが日米間の外務、防衛両大臣の会合における合意事項になっているということで、ことしも、こういう新型コロナウイルスの感染症の状況ですから、２プラス２がどのような形で持たれるのかというのは私どもにはわかりませんけれども、いずれにせよ、文書
第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査
会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制の抜本的拡充が必要です。
新型コロナウイルス感染症は、我が国を襲った戦後最大級の危機であります。 安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
新型インフルエンザなどの流行を受け、二〇一〇年に厚生労働省の総括会議報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けられたにもかかわらず、安倍政権が国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所などの人員と予算を減らしてきたことが今、鋭く問われています。人員と予算を抜本的に強化し、早急に体制強化に取り組むよう強く求めます。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
新型感染症拡大による緊急事態宣言は、五月二十五日に全面解除になりました。今後、日本は、新感染症拡大の第二波、第三波が来ると言われる中で、感染拡大をコントロールしながら社会経済活動との両立を図ることが求められています。次なる備えとして大切なことは二点あると考えます。 一点目は、これまでの施策を検証し、第一波の経験や教訓を第二波の対策に生かしていくことです。
合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
することに関する請願（ 第三九七号外二件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所への特別補助、下請中小企業支援に関す る請願（第四七六号外四二件） ○即時原発ゼロに関する請願（第六六一号外三件 ） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第七四二号外二件） ○飲食店など小規模事業者が安心して休業できる 補償を求めることに関する請願（第八九〇号） ○新型コロナウイルス感染症対策
法律案 第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案 安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 及び 小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査
浦野 靖人君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 六月十六日 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 新型コロナウイルス感染症検査