2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先といたしまして、内外の感染状況等を注視しながら、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携いたしまして、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先といたしまして、内外の感染状況等を注視しながら、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携いたしまして、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
こうした方針はＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会が作成するプレーブック第二版にもしっかりと反映されておりますが、引き続き、本年七月の大会本番における具体的な運用も含めて、今後の感染状況等も踏まえつつ、更なる具体化、精緻化に向けた検討を進め、六月にも第三版を公表する予定で作業が進められております。
関係国における感染状況を考慮しながら、速やかに海外における事業を再開できるよう、引き続き努力してまいります。 次に、令和二年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告します。 まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について申し上げます。
東京大会については、今年の夏に開催すべく、現在関係者が一丸となって準備を進めているところであり、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要ということで、コロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株の出現などの感染状況の変化への対応についての検討が進められていると承知しておりまして、その会議にはコロナ室や厚生労働省も構成員として参加しておりますほか、コロナ対策分科会の委員であります岡部先生等
こうした、感染状況も踏まえつつだと思いますけれども、広域的な移動ですとか観光に対するマイナスイメージとか不安をやっぱりしっかりと解消していく、そのためにも、国がやっぱり前面に立って、こうした広域的な移動とか観光に対しての不安の払拭、解消を図っていくということ、国民の皆さんに対してそうした啓発活動というのを国がしっかりとやっていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
また、観光関連事業者さんに対する支援でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が見通せない中で、これまでの取組に加えまして、感染状況が落ち着いている都道府県のいわゆる県民割事業や、宿泊事業者による感染防止対策等を支援する地域観光事業支援の迅速な実施を都道府県に重ねて依頼してきているところであり、また、県民割事業の支援対象となる予約販売期間につきましても、例えば本年十二月末まで延長するなどの検討を進めているところでございます
新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。医療、介護、福祉関連従事者は長く続く逼迫状況に疲弊し、飲食、サービス、観光、文化芸術業界も大きな打撃を受けています。職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえて組織委員会にて検討され、適切に判断されるものと認識しております。
○政府参考人（藤江陽子君） 学校連携のそのチケットにつきましては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、観客条件に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本プログラムの扱いについて組織委員会について検討がなされるというものでございますが、その全体の中で、組織委員会において、いろいろなその状況の中で、様々な選択肢の中で組織委員会
また、地域経済を下支えするＧｏＴｏイートの食事券事業については、昨年十二月に決定した経済対策において追加して発行することとされた分も含めて、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
御紹介ありましたように、濃厚接触者は陽性患者の五倍程度存在するという報告もございますので、感染状況によっては、濃厚接触者の網羅的な把握よりも、陽性患者への対応ですとか、あるいはクラスター発生リスクの高い集団への対応を優先せざるを得ない場面というのも、これまでもございました。
このため、感染状況等が地域によって異なる中、濃厚接触者の把握が地域の実情に応じて異なることはやむを得ないというふうに、是非御理解を賜りたいと思います。
○水岡俊一君 オリンピック・パラリンピックが開催できるとすれば、それは日本の感染状況が随分と改善をされているという状況を想定しているということに感じますが、じゃ、例えば、具体的な数字がどの程度まで改善をしたらオリンピック・パラリンピックは安心、安全な大会になるのか、こういった観点で総理がお考えになっていることをお聞きしたいと思います。
そのときの感染状況と今の感染状況、どうですか。そのときよりもはるかに改善しているんですか。違うでしょう。全く違うじゃないですか。 今、この感染状況の中で、オリンピック委員会が、どこどこが考えていらっしゃるけれども、それはそこの責任でやってもらうことであって政府は関与しない、子供たちも観戦に行くんだったら行ってもらっていい、そういう立場ですか、総理は。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府としては、分科会については、感染拡大、感染状況について対応をするところだというふうに思っています。 ですから、感染状況について、例えば緊急事態宣言をする場合とか、そうした分科会に諮って決めているということであります。
そのあってはならないことが起きているということを、この前から繰り返し申し上げていますけれども、アドバイザリーボードが作成する感染状況についてというまとめの紙にはそのことの記述がない。したがって、記述がないということは、閣僚が構成する政府のコロナ対策本部の資料の中にもその記述がない。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえ、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいる所存でございます。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見を踏まえて、大会に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
その後も、仙台市など都市部抱える宮城県では、二十一時までの時短要請では感染を抑え込むに至らず、結局四月五日にまん防を出すことになりましたが、早い時期から独自の緊急事態宣言や時短要請に取り組んでいただいてきたことが効果を発揮して、大変規模の大きい仙台市という繁華街抱えているにもかかわらず、感染状況は速やかに改善して、全国に先駆けて五月十一日をもって解除することができたものです。
これは、昨年の末辺りで恒久的な制度の検討という話は私どもとしては認識をして作業を進めておりますけれども、御案内のとおり、年末年始、やはりそのコロナの罹患、感染状況がむしろ拡大する傾向にございましたので、その時点で、やはりその恒久的な制度の前に時限的な制度をしっかり運用しながら、その後に議論していこうということになっております。
この国の病床数は長らく過剰とされて、その削減が課題とされてきましたが、感染症下では、各地の感染状況の指標として病床使用率が問題となっています。なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。
昨年十二月には中間整理を、本年四月二十八日には新たな変異株等の出現などの感染状況の変化に対応した追加的な対策を取りまとめたところでございます。 より安全、安心な大会の実現に向けまして、引き続きＩＯＣ、組織委員会、東京都、国が緊密に連携しながら準備を進めてまいりますが、次回のコロナ対策調整会議の開催日程については、現時点では具体的には決まっておりません。
我が国の航空業界全体に対して、今後、新型コロナウイルスの感染状況にもよるとは思うんですけれども、国として今後どのような支援策を考えているのか、航空局長に伺います。
さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。 こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。
安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でありまして、国、東京都、組織委員会によりますコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について、医療提供体制の確保も含めて検討を進めていると承知しておりまして、この会議には、私どもの内閣官房コロナ室、あるいは厚労省も構成員として入って参加しておりますほか、分科会の委員であります岡部先生なども感染症専門家として
変異株Ｂ１・６１７につきましては、政府として強い危機感を持って対応に当たってきておるところでございまして、ベトナム、マレーシアにつきましても、昨日、最近の現地の感染状況などを踏まえまして、検疫所の指定する宿泊施設での六日間の待機を求めるなどの強化措置を講じることとしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策なんですけれども、先週の金曜日、五月二十八日に首相官邸で開催された第六十七回の新型コロナウイルス対策本部に提出された五月二十六日付の厚労省アドバイザリーボード会議資料、感染状況についてという資料なんですけれども、この感染状況についてという資料の中には、実は、予断を許さない状況が続いている、重症者数、死亡者数は増加傾向が続いていたが、直近では高止まりとなっているというふうに
分科会の専門家の方からは、全国の人の動きが活発になり感染状況が悪化することを懸念され、また、開催によってウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘しているんですね。 ですから、私は、この夏のオリンピック、パラリンピックは中止の決断をして、コロナ対策に全力を尽くす、このことが皆さんの願いに応える道だということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○加藤国務大臣 我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を掲げ、様々な取組を世界で進めているところでありますし、また、現在の感染状況を踏まえれば、先ほど申し上げましたように、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが重要である、こうした考えに基づいて、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に我が国は積極的に貢献をしており、本日は、ＣＯＶＡＸワクチンサミット
また、ライブサイトの実施そのものについても、地域の保健衛生に責任を持つ各自治体において、感染状況などを踏まえて、また、イベント等に対する規制等もありますから、そういったことも踏まえて適切に判断されるものと考えております。
○加藤国務大臣 ですから、ライブサイトの実施については、政府も入ったコロナ対策調整会議でそうした指針が既に示されているところでありますし、ライブサイトの実施そのものについては、それぞれの実施する自治体が、地域の保健衛生、また、先ほど申し上げたイベントに対する考え方、こういったこと、さらには感染状況を踏まえ、適切に判断をされるべきものというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来からアドバイザリーボード等々にお聞きになるというお話もございましたが、本来、役割的にそういうものではございませんですので、調整会議等々に、先ほど来総理からお話がございますが、そのための感染症の専門家、お入りをいただいて、そこで御判断をいただくということでございますので、アドバイザリーボードに関しましては、あくまでも今の感染状況の評価、分析等々をやっていただくということでございます
○田島麻衣子君 政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会の専門家の間では、東京の都内の感染状況がステージ４相当の状況が続けば開催は困難、ステージ３でせめて無観客というような声が出ております。 東京オリンピック・パラリンピックを開催しない場合、その判断基準はどのようなものとお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○倉林明子君 総理、この国の今の感染状況を一番つかんで、どこに問題があるのか、その材料を持っているのは専門家会議であり、分科会ですよ。ここの判断を仰ぎなさいと。それに対してイエスかノーか、お答えいただきたい。
今後でございますけれども、現在一時帰国中の隊員、それから派遣直前で派遣見送りになった隊員でございますけれども、新型コロナの感染状況、それから現地での医療ケアが十分に受けられる、そういったことを個別に国それから任地ごとに確認をしながら、昨年の十一月から、部分的ではございますけれども、派遣を再開したところでございます。 派遣再開以降、先週金曜日までの間に百二十一名の隊員の方々が派遣されております。
ただ、もちろんのことでありますけれども、感染症対策というものは非常に重要な観点でございまして、現在、組織委員会におきまして、国内におけるこの新型コロナの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討というものが行われているところでございます。
これ通告していないんですけれども、今朝の朝日新聞朝刊ですけれども、東京都の感染状況がステージ４なら五輪開催は困難という意見で政府分科会のメンバーの意見がほぼ一致していると、こういう報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 先ほどスポーツ庁の次長も説明しましたが、この学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえ、組織委員会にて検討がなされるものと認識しております。
政府、大会関係者は一様に安全、安心な大会を開催すると言っていますが、本当にその安全、安心な大会が開催できるのか、オリパラの開催が我が国の感染状況にどのような影響を与えるのか、多くの国民が疑問や疑念を抱いています。
○勝部賢志君 今、尾身会長、大変重要なことをおっしゃられたと思うんですけれども、専門家の方々はそれぞれその専門分野でこのコロナ対策、国内の感染状況に応じた対応をどうするかということを考えておられるわけですから、そういった知見を是非政府は真摯に受け止める、あるいはそのことにもっと重きを持って、私、先ほど会長に公式的な議論はされていますかとお聞きしましたら、今のところは、非公式はあるけれども公式な議論はないと
その上で、委員おっしゃるように、体育の授業等においてマスクの着用は必要ないことや、また、地域の感染状況を踏まえて、運動の内容を工夫するとか、全員が全員、例えば野球とかやっている場合、応援している子も中にはいるわけですよね。そういった子においては着けていたりしてもらって、じゃ、自分がバッターボックスに入ったときはマスクをしなくていいとか、いろいろとやり方はあるというふうに思っております。