2020-05-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第24号
今の感染状況は、東京都を例にとっていえば、三月上旬、中旬の、感染者が急速に増加するその直前のレベルまで戻っていると考えております。 二番目でありますが、これからどういうことが起きるのかということであります。 早晩、仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除されたとしても、あるいは報告者数のゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだと思います。
今の感染状況は、東京都を例にとっていえば、三月上旬、中旬の、感染者が急速に増加するその直前のレベルまで戻っていると考えております。 二番目でありますが、これからどういうことが起きるのかということであります。 早晩、仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除されたとしても、あるいは報告者数のゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだと思います。
今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。 リニア中央新幹線と地域公共交通についてお尋ねがございました。
今後、感染状況が落ち着き次第、各事業者の状況にきめ細かく対応し、ＭａａＳの普及に向けた取組を再び加速させていきたいと、こう考えております。 次に、持続可能な公共交通ネットワークの再構築についてお尋ねがございました。
同時に、海外の状況、もう少ししっかり見きわめた上で、外国への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況、例えば幾つかの国は、もうこの二週間、感染者がゼロとか、そういう国もありますし、さまざまな状況を総合的に勘案して、どのようなアプローチが可能か、検討していきたいと思っております。
もう時間なので終わりますが、今後、感染状況によって、特措法対象を外していくべきかとか、感染症法の二類を五類にすべきだとかという議論も恐らく早晩出てくる。これは別に、もう終息しましたよというわけじゃなくて、対処の方針の中でやはり一番適切なものを選んでいかないとというふうに思いますので、また合理的な議論ができればというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。 以上です。
感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体や、感染者数は限られているものの、経済の維持、回復等に向けて取り組んでいる地方の自治体など、さまざまな地域がある中で、人口あるいは財政力あるいは感染状況等を勘案して、交付限度額をお示しさせていただいたものでございます。
幼稚園を含む学校の臨時休業や再開につきましては、地域や子供たちの生活圏における感染状況等を踏まえまして学校の設置者が判断するということになっておりますけれども、これまで文部科学省におきましては、その指針となるガイドライン等を作成し、これは、何回か、数次にわたって考え方をお示ししてきております。
一つが感染状況、二つ目が医療提供体制、三つ目が、いざまた感染が広がってきたときに検知できるかということでＰＣＲの検査体制など、この三つの要素から判断をする。 それで、一つ目の感染状況については、今お話がありましたとおり、一つの基準、目安として、人口十万人当たりの一週間の新規感染者の数が〇・五人程度以下ということをお示しをしております。これが一つの大きな基準になってくると思います。
感染状況に応じて緊急事態宣言が解除を既にされている地域もございます。まあ、ちょっと、あすどうなるかということはまだあしたになってみないとわかりませんが、こうした地域におきましても、引き続き感染防止の取組が必要でございます。直ちに、宣言が解除されたからといって、その経済活動あるいは雇用などの状況がもとに戻るという話でもないんだろうというふうに思っております。
今回の第一次の交付限度額の算定方法につきましては、今回の配分は一兆円のうち地方単独事業分として約七千億円を配分したものでございまして、感染防止対策については、都道府県が担う役割を踏まえて都道府県と市町村の割合を一対一で配分し、人口、新型コロナウイルスの感染状況、財政力等を加味して、個々の自治体に対する交付限度額を決定したものでございます。
○藤原大臣政務官 自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。
引き続き、新型コロナ感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携して、自治体の意見を伺いながら、適切な助言を行うことを通じて、自治体の取組が進むように支援してまいります。 以上でございます。
ただ、一兆円という予算でございましたので、それをどう配分するかにつきましては、人口、感染状況、財政力等で各自治体に一応交付限度額というのを設定させていただきまして、その交付限度額の中で今申し上げたように自由にお使いいただく、こんなような仕組みになっているところでございます。
また同時に、御指摘のあったような海外の状況ももう少ししっかり見きわめた上で、外国への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況等さまざまな状況を総合的に勘案し、どのようなアプローチが可能か検討していきたいと考えております。 いずれにせよ、関係省庁とも連携していきたいと考えております。 以上です。
今後とも、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、自治体の御意見も伺いながら、より具体的な助言等を行い、自治体の取組がしっかり進むように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
一つ目は感染状況、二つ目に医療の提供体制、三つ目に、いざ増えてきたときにしっかり検知ができるかということでＰＣＲの検査の体制、この三つの大きな要素で判断をしていきます。 そのうち感染状況については、今御指摘のありました一つの目安として、一週間単位で見て、日々、曜日によって多少凸凹ありますので一週間単位で見て、十万人当たりの新規報告数が〇・五人程度以下であること。
ですので、感染状況のみならず、医療の状況も、そしてＰＣＲの陽性率がかなり落ちてきていますので、割とたくさん見ておられるんだと思います。こういったことを全体的に見て判断しなきゃならないということを是非御理解をいただきたいと思います。
もっとも、新型コロナウイルスの世界的な感染状況に鑑みれば、来年のオリンピック、五輪はコロナ克服五輪となって、東日本大震災からの復興五輪という色が薄れてしまうんじゃないか、こういった懸念の声が上がっております。 東日本大震災からの復興は、日本の五輪招致の原点でありました。
今の感染状況どうなのかということを、是非実態を把握していく意味でも抗体検査を大規模にやっていくべきではないのですかということで質問させていただきました。いつからかということはそのときおっしゃらなかったんですけれども、次の日には六月からというふうなお話でありましたが。
学校の再開に当たりまして、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けることなどにより学習集団を小規模化して授業を行うことなどが考えられます。また、家庭学習の支援や学びの遅れに対応するための補習等を行うことも考えられます。
また、現地に行くことが、渡航することが安全に行えるかどうかについて、相手国におけます感染状況であったりとか医療体制、さまざまな状況を総合的に勘案して適切なタイミングで判断をしていきたい、こんなふうに思っています。
外務省として、こうした感染拡大の状況等を踏まえて、在外邦人及び海外渡航者の安全を確保するために、各国の感染状況や各国政府によります措置等につきまして、適時適切な情報発信であったりとか注意喚起をこれまでも行ってまいりました。現在、世界百カ国・地域の感染症危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げているところであります。
今後も、テックチーム、私も参加をさせていただいておりますが、そうしたところの議論もいただきながら、しっかりとＩＣＴ技術を活用いたしまして、効果的、効率的に、また、できるだけ間違いとか混乱のないように、感染状況等の把握などに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○萩生田国務大臣 子供たちの学びを保障するためには、感染防止のための取組を最大限に実施し、可能な限り感染リスクを低減させながら、地域の感染状況を踏まえて段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要であると考えており、昨日、多くの自治体が宣言から外れました。また、引き続き警戒態勢をしかなきゃならない自治体もあるわけであります。
学校の再開に当たっては、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、学級を複数のグループに分けること、また、分散登校により時間帯を分けることなどにより、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援や、学びのおくれに対応するための補習等を行うことも考えられます。
学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づきまして、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものであり、五月の十一日時点で全国の八九％の特別支援学校において臨時休業措置がとられているという現状でございます。
そして今回は、この下水を使ってウイルスの感染状況とか広域状況を調べるという新しいイノベーション、これに挑戦しようとしているということで、私はすばらしいことだなというふうに思いますけれども、このところを大臣はどうお考えでしょうか。
ぜひ、こういうやり方があるんだというのも検討していただいて、今は感染状況がこういうことですけれども、また第二波、第三波がどうやってくるかわからないということですから、その間にやはり差別なく傷病手当金制度ができるようにぜひ検討していっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。答弁は求めません。 次に、法案について質問させていただきたいと思います。
現在、感染者数等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システムの開発を進めておりまして、このシステムで感染経路について介護施設に相当する区分も選択できるようにするということで、このシステムは来週中にも全国で利用開始を目指しておりますが、このシステムがしっかり利用されるようになりますと、より詳細な介護施設を含めた感染状況の把握ができるようになるということで、
このように、特定警戒都道府県とその他の地域で、感染拡大防止に向けた取組につきましては、感染状況に応じ、そもそも差異がございます。 一方で、施設の使用制限等につきましては各都道府県知事の裁量でございまして、その解除についても各知事の責任において判断されております。大阪府のみならず、その他の各都道府県におきましても休業要請の緩和に関する独自基準の検討が進められていると承知しています。
このコロナウイルス、新型コロナウイルスの感染状況の把握のためにこのような調査を定期的に実施していくことは大変重要と考えておりまして、御指摘のゲノム解読につきましても、今後とも継続的に陽性検体の収集、解読を進め、その結果、状況等に変化が見られた際には迅速な情報公開を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
国内の感染状況につきまして、人々の行動状況など様々な要因が影響してくるため、海外からの帰国者に起因する感染拡大を評価することは困難ではございますが、国立感染研の分子疫学調査、足立委員からの御質問のときもありましたが、その調査によりますと、三月末から四月中旬までにおいて中国経由の第一波のウイルスの封じ込めには成功した一方、欧米経由の第二波のウイルスによる輸入症例が国内に拡散した可能性があるというふうなことが
これを緩やかに広げていきながら、他国における、海外における感染状況を見ながら当面対応していくんだろうと思いますが、現在は、今説明をいたしましたように、入国拒否対象地域、今既に八十七か国ということで、これを更に引き上げていかなきゃいけないと我々は考えておりますけれども、そうした国から一応入国を拒否して、それでも現地におられる日本人始め、あるいは特別な関係がある方が入ってきておりますから、今、それでも六百
今のこの感染状況というのも全国まだらなわけですから、これ、網を一斉に掛けてその中で相談をしながら、いやいや、そういう状況はないよねと、いやいや、そういう状況だよねという中で決めていくというのもこれ一つの手法なんではないかというふうに私は考えています。
また、地方創生臨時交付金に係るものにつきましては、制度設計が内閣府でございますが、できるだけ地方自治体が自由に使えるものにしてくださるということでございますので、地方行政を所管する立場といたしましては、本当に今の感染状況に応じてそれぞれの自治体が一番使いたいものに使えると、あわせて、人件費などについてもお困りになることのないような使い方ができる、そういう対応をしていただきたいと切に希望いたしております
その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においてはそれまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。
しかし、現状は、専門家会議も認めるとおり、検査数が少なく、感染状況が正確に把握できておりません。 西村大臣は、先ほど衆議院で我が党の塩川鉄也議員に対して、ＰＣＲ検査は必要な人が迅速にできる体制をつくることが重要だと答弁されています。特に、解除される三十九県、現時点で迅速にできる体制になっているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 全国的に新規感染者の数が減少する中で、三つの要素、それぞれの地域の感染状況、そして医療提供体制、それからモニタリング、監視の体制ですね、これがしっかりできているかどうかということで総合的に判断していくことになります。
その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においては、それまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。
であるならば、この大型連休の自粛要請に基づく人の移動による感染状況の正確な分析というのは、二十一日であるというふうに考えます。 あえて、延長から一週間で、自粛という状態から社会経済活動の再開という百八十度の方針転換をした、その明確な根拠をお示しください。