2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
それは、非常に厳しい状況になるであろう、こういう認識がありましたので、これで何とか、少なくとも感染状況の伸びを抑えたいという思いがありました。 それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
それは、非常に厳しい状況になるであろう、こういう認識がありましたので、これで何とか、少なくとも感染状況の伸びを抑えたいという思いがありました。 それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
その上で、今ある病床、この病床も、例えば、今度変わった基準ですよね、基準といいますか、今度変わった考え方、この患者の方々ですら、やがては埋まっていくような感染状況だというのは委員も御理解いただいているんだろうというふうに思います。
悪くなった方がそのときにしっかりと診てもらい、治療してもらえる体制をつくらないと、あの春先のようなことが起こるであろうという中において、我々としては、特に感染状況、年齢的には四十歳、三十歳代以下が七割という形でございますので、そういう中において今般の対応を検討し、お願いをさせていただいておるということで、まさに委員がおっしゃられるとおり、自宅で待機、療養されている方々の悪化というものに対して即座に対応
また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染状況や病床の状況、今危機的な状況にあることについて、私も菅総理にいろんな形で、電話だったりメールだったり、直接お会いしたりあるいは大臣の会合だったり、いろんな機会でお伝えをし、共有をしているところでございます。 総理、菅総理なりの表現方法でありますが、私は危機感を共有し、そのことを表明されているものと思います。
引き続き、感染状況、そして今回の緊急事態宣言の措置区域の拡大、延長、こういったことを含めて、経済的な影響をしっかりと目配りしながら、総理とよく相談をしながら、状況に応じて予備費四兆円の活用により臨機応変な対応を講じると同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。
○西村国務大臣 私も、尾身先生を始め、日々、専門家の皆さんと感染状況、病床の状況など分析をし、また状況について共有をしているところでありますが、まさに尾身先生を始め専門家の多くから、特に感染者の数の急増が、もう昨日が九百三十二人でありますので、千人を超えていくのではないかということを含めて、春先の四月、五月ほど病床が逼迫しているわけではありませんが、そのような状況にならないためにも、今の感染状況、デルタ
直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇％を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。 こうした状況を踏まえまして、十月以降の緊急包括支援交付金等によるこうした医療機関の支援に関しましては、コロナ患者に対応するために必要な医療が継続できるように引き続き検討してまいります。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
○副大臣（丹羽秀樹君） 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
こういう状況も、その五輪の選手や関係者の皆さんの感染状況をしっかり注視しながらも、場合によっては人を現場に戻して、本当に一般医療が制約を受けて救える命が救えないことになっても困るわけですから、そういう機動的な、柔軟な対応というのも、現場に人を戻す、あるいは逆もあるかもしれませんね、病床もそういう意味での転換も必要かもしれません、臨機応変な医療現場における病床あるいは医療従事者の対応が必要だと思うんですが
そして、まさに感染状況を見ますと、約七割が三十代以下ということで、非常に若い世代が多いということで、独り暮らしの方なども多いということから、自宅での療養も多くなっているというふうに聞いております。
改善傾向も感染状況見られるところであります。ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。粘り強く働きかけを行って、対策を徹底していければと思います。
この見直し後の計画の下で、沖縄県におきましても、一般療養、医療とのバランスあるいは感染状況も考慮しながら計画的に整備が図られてきたところでございまして、例えば、四月以降、二百床を超える確保病床の引上げ、また、重症病床につきましては四月一日時点で六十三から最大百二まで確保病床数を引き上げるなど、努力を積み重ねてきたところでございます。
そして、この後パラリンピックがございますが、パラリンピックの観客数に関しては、今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、オリンピックが閉会した後に決めることになっております。
○西村国務大臣 通常、閣僚間で議論する前に事務方から、感染状況や病床の状況、あるいは対策、都道府県との調整状況などを説明をすることになっておりまして、今回も、そうした中で、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたところでございます。
○西村国務大臣 七日の日ですね、この日、閣僚間で議論を行いましたけれども、これは通例でありますが、閣僚間で議論を行う前に事務方から、感染状況や病床の状況、あるいは様々な都道府県とのやり取り、対策、こういったものについて事務的に説明が行われます。 今回も、その中で、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたということでございます。
六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とすること、感染状況
○政府参考人（十時憲司君） 先ほども申し上げましたとおり、大会運営関係者というのは他のスポーツイベントと同様に主催者側であるということで観客には含まれないという理解でございますので、観客数の上限ですとか、あるいはその無観客に仮になった場合においても、それとは別に考えていくという理解でございますけれども、全体として、コロナの感染状況等々も含め、適切にその規模については組織委員会において精査が進められていくものと
いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。
政府といたしまして、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。（発言する者あり）
○丹羽副大臣 先ほど申し上げました具体的な対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、
基準というか、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、これらのことに対して速やかに対応を検討することということで、五者協議の中でも合意されております。
もう気の毒なぐらい現場はフル回転で今それに取り組んでいる状況でありまして、多忙を極めるというか、それに支障を与えてもいけませんので、今のところは控えさせていただいておるわけでありますけれども、様々な業務というものを通じて、そしてまた取組、そうしたものを状況を見極めながら、感染状況というものが落ち着いた段階でしっかりと適切に対応いただきたいと、このように考えております。
さらには、都道府県知事の判断で、感染状況に応じて、機動的に、厳しいものを継続していくこともあると思いますし、また、状況が悪化してくると厳しい措置を取るということもあると思います。 いずれにしても、感染状況に応じて、知事の判断で上乗せができるということとしたいと考えております。
○西村国務大臣 まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。
周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
ライブサイトの主催者である自治体においては、組織委員会の指針等も踏まえつつ適切な措置を検討されているものと認識をしておりますが、このライブサイト実施そのものについても、感染状況等に応じて適切な判断がなされていくものと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおりでありまして、感染状況、特に病床の状況ですね、ワクチン接種が進めば、重症者、高齢者が重症化しにくくなるというデータもありますので、そうしたことで、病床の安定には、ワクチン接種が進めば病床安定につながってくると思いますので、特に病床の状況をよく見ながら、必要とあればもう機動的にまん延防止等重点措置も活用していきたいというふうに考えております。
感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。
感染症危機の中で、適切な支援を迅速に届けるために必要な補正予算や、感染状況やワクチン接種などの実態に即した法的措置の検討、そして、国民の不安に応えるための開かれた議論、国会が果たさなければならない案件は山積しています。 菅内閣が不信任に値する理由はあまたありますが、戦後最大の危機の下で、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日国会を閉じようとしていることは、到底容認することができません。
現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。 同時に、グリーンとデジタルを日本の新たな成長の原動力と掲げ、ポストコロナの新しい社会の建設に向けた経済復興への道筋を示しました。持続可能な社会経済構造への転換を図りながら、国民生活を豊かにし、本格的な経済好循環の実現を目指す方針は、多くの国民の方々から支持されているものと確信をいたします。
新型コロナの感染状況、この収束状況というのを見つつ、できるだけ早期に対面協議を行っていきたいと思っております。 ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
そういう中で、なかなか先方からは、現在の緊迫した、新型コロナの感染症で緊迫した状況で、なかなか協議が難しい、今後の感染状況を見極めなければいかぬというような話もございます。 今年の七月までの事業実施は見合わせるということにしておりますが、例年ベースでは、この四島の交流等の事業は九月末まで予定をされております。
いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家
従前、尾身会長は、ＩＯＣに日本の感染状況をしっかり伝えなきゃいけないということを累次発言されていらっしゃるんですけれども、今日、オリパラ事務局に来ていただいていますが、日本の感染状況、医療にアクセスできず亡くなる方もいるんだ、そういう状況なんだと。
コロナ対策については、日本における感染状況や医療提供体制が非常に厳しい状況にあること等につきまして、実務的な情報交換の場も含めて、ＩＯＣも含め、関係機関の間で丁寧に情報共有を図ってきているものと承知をしております。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
その結果として、ＧｏＴｏキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。感染症対策を迷走させてきた原因は、その一つはここにあると思っています。
○尾身参考人 何度も申し上げましたように、開催するかどうかは、これはその責任者の仕事で、我々は、環境、感染状況、その他のデータを見て、こういうリスクが今あり、更にこういうリスクがあるということを、現状、今度はオリンピックということが話題になっていますから、これは二つの要素で、オリンピック以外の要素とオリンピックの要素というのは、二つありますよね、こういうものを総合的に判断して、こういうリスクがありますよということを
○尾身参考人 私どもいろいろ感染状況を考えていますけれども、国会の状況までは、まだそこまで視野がいけないんですけれども、なるべく早くしたいというのは思っていますが。
○尾身参考人 最近国会に呼ばれてお答え申し上げているように、今、我々専門家が中心になって毎日リスクの評価をしておりまして、そういう観客の数ということも、全体の感染状況、これはそこだけ見てもしようがないので、今現在六月ですけれども、それからオリンピックの開催、七月、八月に向けてどういうような感染状況になり得るかというようなことも含めて今いろんなリスクの評価をして、そういう中で我々は我々の考えをお示ししたいと
その間に感染状況というものは大きく変わっていくかもしれない。例えば、オリンピックを迎えたときには収まっていたけれども、その後に十五日間あるわけです、パラが始まるまでの間。その間に感染が拡大するということだってあり得る。それはいろんなことが、これは誰も分からないですよ。
最終的な決定というのは、それはやはり、この感染状況によっては急ブレーキを踏まなきゃいけないことだってあるかもしれない。あるいは、もっといい形になる可能性だってあるかもしれない。 そういう中で、じゃ、まず、国内の観客数の上限、当初四月、それが五月に延びて、そして六月と。これはいつ決めますか、いつ国民にしっかりと発表いたしますか。