2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
今後の東京都の感染拡大状況においては、御自宅で、軽症な方に、今のフェーズはデルタ株の感染力が高いということは分かっています。感染は一定程度広がります。その方々の重度化を防ぐことが一番大事なんです。 そのためには、感染が確認されたら一刻も早く、可能性のある、その選択肢を広げるのが私は政治の責任だと思います。イベルメクチンの規制を撤廃するよう、規制がかかっているんですよ、実際にメーカーから。
昨年度、各地域で実施されました原子力防災訓練につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、住民の参加を見送った地域も一部ございますけれども、佐賀県などの玄海地域を始め多くの地域で感染症対策を講じた上で訓練を実施しております。
今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。 また、先ほど他の委員からの質問にもございましたように、この度、地方創生臨時交付金の特別枠、事業支援分が創設をされました。
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナの感染拡大状況を早期に検知することは、ここは重要だというふうに思っています。 委員今御指摘いただきました下水中の……（江田（憲）委員「いやいや、まだ指摘していない、それは」と呼ぶ）いや、今エピセンターの話をされましたから。（江田（憲）委員「下水道なんて言っていません。
ですから、今後の感染拡大状況により、また供給の確保も含めてですけれども、大事なのは接種を希望する方が安心に、安全に、円滑に打てることで、決して政府のスケジュール合わせに国民また地方自治体が翻弄されることがないように、また、医療従事者への負荷がかからないように十分に注意をしていっていただきたいと思います。
○中島委員 私が聞いたのは、いわゆる感染拡大状況によっては、政府の示しているワクチン接種スケジュールが、そのスケジュールどおりにならないということも十分あり得るということでよろしいですよね。
また、このような感染拡大状況の中で、地域観光事業支援制度をこのまま継続するのでしょうか。一旦停止をする場合は、国の判断なのでしょうか、それとも都道府県の判断なのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を早期に検知することは重要と認識しており、例えばオーストラリアなどの諸外国において、下水中の新型コロナウイルスをモニタリングすることで地域の感染状況の推定や再感染の早期把握に役立てる研究などが行われていることは承知しております。
しかし、年末から年始の感染拡大状況を見ますと、両立は必ずしも容易ではないと言えるのではないかなと思います。 そのような視点から、私たち立憲民主党は、ゼロコロナ、ゼロコロナ戦略というものを打ち出しました。
○田村国務大臣 今般のこの対応、本来はこれは三か月というのではなくて、本来半年という話の中でやってきたわけでありますが、やはり、緊急事態宣言を発令をするような感染拡大状況で、再び、職を見つけたけれども、しかし、またこれによって職を失って、結果的に生活が非常に厳しくなるというような方々もおられるであろうということで、最大三か月の延長にいたしました。
ですが、地方などの緊急事態宣言対象地域以外ですね、自らの努力によって感染拡大状況にない地域においても、飲食店等事業者の経営が本当、非常に厳しい状況に置かれております。 二月六日の全国知事会においても、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支援額の引上げなど、緊急提言されております。
○西岡委員 事業者の支援とともに、この感染拡大状況を何としても、今、感染者が大分減ってきておりますので、今のこの状態については、しっかり感染者を減少させていくということに取り組むべき時期だと思いますので、このＧｏＴｏトラベル再開については、極めて慎重に御判断をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○矢田わか子君 今後の感染拡大状況によっては、各地域とか校区ごとの一斉休校もまだ想定されています。その対応も含めて、是非必要な人に必要な給付が届くということを目的に御検討をお願いしまして、質問とさせていただきます。
引き続き、新型コロナの感染拡大状況や各種支援策の実施状況等を見極めながら、より多くの消費者に必要な情報を効果的にお届けできるように工夫してまいります。
○田村国務大臣 今、最大五百床、これを準備をいただきたい、最大感染拡大状況のもとでということなんですが。具体的に今、現状、重症化用の病床百五十床の確保を医療機関に対して要請をいたしておるということになっております。
それはなぜかというと、感染拡大状況が違うからということになってくるわけでありますが。
政務官は北海道の選挙区でいらっしゃるということで、現在の北海道の感染拡大状況、グーグルの予測等も踏まえると、もう本当に心配だというふうに感じていらっしゃると思うんですが、現在の北海道の感染状況について、素直な御感想をまずちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
まず、大臣に伺いますが、今、感染拡大が広がっている、第三波ではないかという懸念がされているわけなんですが、今後の感染拡大状況によっては、現時点ではこのままＧｏＴｏトラベルを続けるということのようなんですけれども、今後の拡大状況によってはこれを見直す、まあ、一番最悪はこれ全部中断とかですけれども、そこまでに至らなくても、地域を除外するとか、やはりそういう見直しはあり得るというふうにお考えですか。
まずは、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォームに対する令和二年度当初予算での手当て、これを念頭に、世界各地での感染拡大状況や支援ニーズなどを見極めつつ、新型コロナへの対応も含むＮＧＯの活動、これを引き続き支援していきたいと、そのように考えております。
○森国務大臣 このたびの緊急事態宣言は、総理において、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況、諮問委員会等の意見、政府対策本部での議論の内容等を総合的に考慮し、感染拡大を防ぐとともに、国民の生命及び健康、国民生活並びに国民経済を守るために決断を下したものであると受けとめておりますので、この緊急事態宣言を受けて、私も総理の記者会見の後に法務大臣としての記者会見でも発表したところでございますが、法務省職員