まずは感染拡大抑制に全力を挙げて、最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。
蔓延防止に係る措置による影響に対して支援措置が講じられる一方、要請や命令による感染拡大抑制のための実効性を上げるために罰則を科すことは先進国においても見られております。ただ、罰則については常に抑制的であることが求められます。
ただ、問題があって、精度がＰＣＲ検査なんかに比べて落ちるので、そこはどうなんだということなので、これも論文が出ていて、サイエンスアドバンシズという論文にも出ていますが、頻度と早さが実は精度を感染拡大抑制効果においては上回るんだという論文があります。私は、この抗原検査をもっともっと入れたらいいと思います。
現在は、感染拡大抑制を急いでいるというところであります。 特措法改正時の附帯決議では、御指摘のとおり、緊急事態宣言に係る時期、対象区域の設定について、専門家の意見に基づいて慎重に判断するということとされております。
政府においても、そのためのＡＩ等を活用した感染拡大の端緒の早期探知、感染拡大・抑制シミュレーション等の活用に向けた調査研究を行うことなども実行されているというふうに認識をしております。特に、高齢者施設等における重点的な情報収集と評価を行う仕組みづくりが必要でなかろうかというふうに思います。
先ほど尾身先生自身も、例えば北海道についても効果が現れるのはこれからだというようなお話もされておりましたけれども、こうした一連の要請が感染拡大抑制にどういった効果をもたらしたのか、また、こうした要請をいつ解除したらいいのかといったことについても、専門家としての御意見をお二人にお聞かせをいただきたいと思います。
感染拡大抑制という意味では、全ての、感染している全ての国の入国をという。なぜかというと、もう今中国、韓国以外にも感染が広がっているので、それをやることが今の日本の経済社会、今既に経済のダメージということが言われている、これ現実ですよね。
そういう意味では、私ども議員、またマスコミの方なども、本当に、国民の命と健康を守る、そしてインフルの感染拡大抑制のために限られたマンパワーを注力することが本当に必要になってくるので、こうやってきょう質問しているのもちょっと申しわけないなというふうに思ったりもするわけですが、自分たちのことではなく、本当に国民の命を守るために何が必要かということを全員が考えていかなければならないというふうに思います。