2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。だから、医療者の方々の大変な御努力をもってして多くの方々の命を救っていただいた、こういう状況があります。
まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。だから、医療者の方々の大変な御努力をもってして多くの方々の命を救っていただいた、こういう状況があります。
○田村国務大臣 まず、感染拡大時、今本当に大変な状況にある中で、病床が無尽蔵ならば、今までの対応でいいと思います。今までは病床に余裕がありますから、だから比較的軽い方々も入っていただく。それは、悪化する可能性が全くないわけではありませんから。 ただ、感染拡大してくる場面において、より重い方々が在宅で対応というのはできませんよね、今委員がおっしゃられたとおり。
○尾身参考人 私は、今の急激な感染拡大の理由は一つの理由だけではないと思います。 先ほどから議論されているデルタ株の要因は間違いなくあります。それから、長い間の自粛ということで人々がコロナ慣れをしているし、それから、緊急事態宣言についてのインパクトがなくて緊急事態宣言慣れといったようなものもあると思います。
一方、感染拡大についてつぶやきすらないというのは、これ理解し難いと思うんです。 大臣は先ほど、総理と危機感を共有していると述べられました。では、なぜ国会にすら来られないのでしょうか。あらかじめお伝えしますが、国会では決めていません。この理事会では、与党の筆頭理事から、与党としても政府に働きかけたけれども駄目だったんだと、そういう説明があったと伺っています。なぜ国会に来られないんでしょうか。
現在、大変深刻な状況になっておるわけでございますけれども、これを考えますと、感染拡大の要素として、デルタ株による急速な感染拡大のこのスピードに、感染予防それから重症化の予防に着実に効果を上げておりますワクチン接種、そして感染リスクを減らすということで人流を抑制をすると、この感染を減少させる重要な二つのこれ要素があるわけですけれども、このスピードがなかなか追い付いていっていないということが急激な新規感染者
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
今回は、これだけの感染拡大が見られてきております、急激な感染拡大。
東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
○副大臣(丹羽秀樹君) 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
感染拡大の要因の一つにオリンピックも入っていると、こういう答弁でございましたけれども、今ありましたけれども、更に感染拡大が続く可能性がある。 そこで、これからの見通しなんですが、資料をお配りしました。今月二十一日に厚生省のアドバイザリーボードに提出された京都大学西浦教授の試算でございます。一・三倍のペースで増えると八月二十一日には五千人を超える。
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。 七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
同様の答弁になりますけれども、新型コロナ感染拡大の影響を受けている方々に対しては、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対してきめ細かな施策を講じることが重要だと考えております。 引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
第五波の感染拡大が止まりません。感染者が、東京あるいは埼玉、さらには沖縄等で、昨日、過去最多ということでございます。 西村大臣、まず、この現状の分析と評価。あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
いずれにしても、撤回をいたしましたけれども、引き続き感染拡大を抑えるために多くの皆さんの御協力を得ながら、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○国務大臣(西村康稔君) 今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣(西村康稔君) 今回、私の思いが少し強過ぎましてこのような発言あるいは対応となりましたけれども、反省すべきをしっかり反省し、そして事業者の皆さんに寄り添いながら、何とか御協力をいただき感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
何とかこの感染拡大を抑え、できるだけ多くの事業者の皆さんに御協力をいただきながら取組を進めたい、感染拡大を抑えたいという強い思いから、このような形、私の発言なり、関係省庁と調整をさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、御指摘のような御懸念、御不安をお与えをしてしまいましたので、反省をし、撤回をさせていただいたところであります。大変申し訳なく思っているところでございます。
緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する強化を図ると書かれておりますので、これを踏まえて協力をお願いすることとしたものでございます。
○西村国務大臣 御指摘のように、法律に基づいて行うというのは基本でございますので、私の担当しております特別措置法、特措法に基づいて、しっかりと都道府県知事と連携をして感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣(西村康稔君) 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。 引き続き、メッセージの出し方を含め、専門家の意見を聞きながら、若者の皆さんに御理解をいただけるようにしっかりと対策講じていきたいというふうに考えております。
○国務大臣(西村康稔君) オリンピックの関係者はオリンピックの関係者で、開催による感染拡大のリスクを抑えるということで様々な検討が、観客の取扱いを含めてですね、なされるものというふうに思います。
ワクチン接種を進めることと、それぞれの職場あるいは大学そして高齢者施設などでの検査を引き続きしっかりと行うことと併せて、何としても感染拡大を抑えていければというふうに考えております。 そして、夏休みの時期も考え、お盆の時期も考え、八月二十二日までの期間を設定させていただきました。何とか東京の感染拡大を抑え、全国に広がらないように対応していければというふうに考えております。
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、IOCが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。 足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。
夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
コロナの感染拡大が、また第五波の入口かというような状況になっておりまして、引き続き休業をやむなくされるという子育て中の方々も増えていくんじゃないかということで、今日は、小学校休業対応助成金及び支援金について質問したいと思います。 コロナ禍で休業を余儀なくされた子育て中の働く女性にとって、これは暮らしの命綱というふうになるべき制度でありました。
尾身理事長が以前から指摘しているように、屋外で試合を見ることもありますが、飲食店で飲みながら観戦、会場へ公共交通機関を使うことで感染拡大となったと。六月十一日から二十八日にこのサッカー関係のイベントに一回以上参加した人、千九百九十一人、感染が拡大をされております。 それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。
六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをIOCに伝えていただきたいというふうに書かれています。 IOCにこれ届けました。
その皆さんには、感染拡大防止、国民の命と健康を守るために我慢をしていただく、だけれども、スポンサーとかそういう人たちだけは会場で楽しめるというのは、これはさすがに国民の理解を得られないと思いますので、日本政府としては、そういう姿勢で臨んでいただけませんか。よろしいですか。
そうすると、それが感染拡大の大きな契機になりかねないというふうに私は思っております。 しかも、イギリスと違って日本はワクチンの接種はそこまで進んでいない。そうすると、先生が先ほどおっしゃられたように、四十代、五十代、こういう層で重症化する方々が増えていくという危険もあると思うんですよね。
だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。これは、例えば京都府の医師会の会長の松井先生なんかと話しても、それは繁本君の言うとおりだよ、医学的には正しい、こうおっしゃるわけ。
いずれも、その陽性確認後、速やかに確認される等の措置がとられて、感染拡大の防止が図られているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、濃厚接触者の特定という意味では、これは一定の時間、手続を要するということで、すぐには判明しないというふうに伺っておりまして、この過去の例について、濃厚接触者の特定までどうだったか、それからその時点での隔離がどうだったかというところについてはちょっと現在私
政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ4状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
○小沢雅仁君 ちょっと私にはまだ納得ができるような答弁ではありませんでしたが、週末の世論調査においても、非常にこのオリンピック、パラリンピックを開催することによってまた感染拡大が起きるんじゃないかという不安の声が大きな数字で表れてきております。
○塩川委員 このような夏に更に人の移動を拡大するオリンピックを開催すれば、一層の感染拡大を招く懸念があります。子供の運動会や修学旅行が中止になっているのに、何でオリンピックだけ特別にやるのか、こういう国民の声にどう応えますか。
感染拡大のリスクを高めることになりませんか。
○吉川(元)委員 つまり、政府は、酒類を提供しても、その制限を守れば感染拡大にはつながらないと考えていらっしゃるんですか。
今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるのではないかという声も強く聞かれるわけであります。
私たちがかねてから提案をしている、しっかりと感染拡大を抑え込み、再拡大を起こさない状況をつくれば、当然国民の方々は理解していただける状況にあると思います。
○横沢高徳君 政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
請願(第三二四号外一四件) ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願(第三五九号外一〇 〇件) ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願(第三九四号外三一件) ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願(第五一九号外二六件 ) ○原発被災者の仕事・雇用対策に政府が責任を負 うことに関する請願(第五七八号) ○コロナ感染拡大
(第六一八号) 二四七 同(田村貴昭君紹介)(第六一九号) 二四八 同(高橋千鶴子君紹介)(第六二〇号) 二四九 同(畑野君枝君紹介)(第六二一号) 二五〇 同(藤野保史君紹介)(第六二二号) 二五一 同(宮本徹君紹介)(第六二三号) 二五二 同(本村伸子君紹介)(第六二四号) 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増の中止に関する請願(櫻井周君紹介)(第五三六号) 二五四 コロナ感染拡大
ましてや選手、関係者という大きな人の波が動けば感染拡大の懸念が広がることは、誰が考えても分かることです。 医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかです。しかし、国民が納得できるような対策の説明もありません。現在設けられている待機期間についても、関係者には大幅に緩和する方向性が示されています。
感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、PCRなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。
昨年秋、総理がGoTo事業に固執したことが、年末から年明けの感染拡大の第三波を招いたことは明瞭です。 三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。事実、四月二十五日には三度目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされたではありませんか。
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国のみならず世界中の人々の貴い命や健康が奪われ、日常生活や経済などにも甚大な影響を与えています。菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。
自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
これに併せまして、早急にその強化に取り組んでいただくようお願いをしているところでございまして、今後、さらにその各地域での対応状況を踏まえつつ、新たな感染拡大も想定した戦略的な取組を促していくこととしております。
しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア側では、昨年七月のロシア憲法改正を始め、北方四島への実効支配を強める要人の発言や行動が相次いでおります。 コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。