2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。
臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。
ワクチンと同時並行で進めていただくことが少しでも感染抑制につながると思いますので、是非、御検討というか、やっていただきたいと思います。 以上です。
精緻な分析ができているわけではございませんが、ワクチン接種が進んでいるのが六十五歳以上の年代であるということを考えますと、ワクチン接種による感染抑制への期待が高まるというわけでございます。そのような中で、ワクチンの供給が、自治体が接種できる数量を確保できなくなっているという状況です。 河野大臣は、自治体、予約をキャンセルされた方に御迷惑をおかけして申し訳ないという御発言が今ほどございました。
さて、この新型コロナウイルス感染症との対応で、感染抑制、重症化予防の鍵はやはりワクチンが握っていると思っておりますが、実はもう皆様のところにもそれぞれお声が届いていると思います。私のところにも、実は三週間ほどぐらい前から、接種が早く進んでいる自治体からまずお声がいただいております。
宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。 一方で、菅総理が感染対策の決め手と強調してきたワクチン接種が実施される中、旅行業界、観光業界からも、ワクチンを接種した皆さんを対象にして旅行需要、観光需要が回復していくのではないかという期待もあります。
例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。
その向きから発信する言葉と、そうではない、感染抑制を一〇〇％するんだという、そういう向きからの言葉と、お互いが理解をするのは大変難しい、言葉が通じにくいということを申し上げたわけでございます。
このような方々を含めて、接種を希望されない方も一定割合いらっしゃると思いますが、ワクチンを接種された方々と接種していない方々が混在する状況での感染抑制対策は検討されているのでしょうか。政府の対応状況について総理に伺います。 次に、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、非常に厳しい状況が続いております。
さらに、オリンピック憲章には、オリンピックは最高の倫理を体現するというふうに書いてありますので、その最高の倫理を体現するためには、オリンピックの、ＩＯＣの偉い人はリモートで参加し、感染抑制に最大限の配慮をしているのだということを世界中の人々に発信することこそが、ＩＯＣに対する失墜した信頼を回復する、ほんのちょっとした一歩になるのではないかということを私としては思うということを是非組織委員会に伝えていただきたい
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
一方で、感染抑制がなされている国への派遣について今後どのような対応をするのか伺いたいと思います。また、今回、この危機によって協力隊員を希望する方が減少することは、即外交力低下にも直結をします。今後の方針について伺います。また、今後、世界中の厳しい環境へ派遣となる隊員の皆様にはコロナワクチンの接種も対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。いかがでしょうか。
感染抑制が進みません。国民の皆さんも、自粛疲れというか慣れというか、行動抑制も利かなくなってきているのではないかということも心配します。だからこそ、今回もなんですけれども、私たちは、是非、菅総理、対策本部長としてこの場を通じても国民の皆さんにメッセージを発していただきたかったというふうに思います。理事会でももう繰り返しお願いをしておりますけれども、実現しません。残念でなりません。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、人の動きや変異株の影響と各種対策による感染抑制の効果の影響が複合しているとされていることから、今後の専門家による分析を注視してまいりたいと思っております。 私の思いということでありますけれども、私は専門家ではありませんし、所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきます。
自治体は、本当に長引いているこの地域経済支えるためにも、そして感染抑制するためにという、すごく悩んでいるところなので、引き続き寄り添っていただくようにお願いいたします。ただ、この臨時交付金の使い方なんですが、これ、その自治体によってどんなことに使うかというのは全くもって違うので、余り縛りを掛けないで、引き続き対応をお願いいたします。
きちんと感染抑制ができるというふうに思っているのかということをお伺いさせていただきました。しっかりと断言できるのであればしていただきたいと思うんですね。断言ができないので、できないほど不安なのであれば、緊急事態宣言も視野に今後の対応をしていくということが重要だと思っております。 短く答弁いただきたいところですが、次の最後の質問に移ります。
今回のまん延防止等重点措置で感染抑制を自信を持って断言ができるのか、お伺いをいたします。
この蔓延防止等重点措置が効果を発揮して感染抑制につながるには、この措置の意味を国民が理解し、また行動変容がもたらされることが重要であると思います。 緊急事態宣言の場合には、言葉のインパクトがあって、国民には危機感が伝わりやすかったと思いますが、蔓延防止等重点措置については、今回が初めての適用ということであり、国民にとってどういう意味を持つのか、まだ分かりにくいところもあるかと思います。
そのような状況において、政府が進めてきたウイズコロナ、社会経済と感染対策の両立では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、その結果、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。
政府が進めてきたウイズコロナでは、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。だからこそ、立憲民主党は、国民の皆様にゼロコロナ戦略を提案します。
さて、感染抑制と景気回復に話題を移したいと思います。 日本では、新型コロナウイルス感染症が顕在化する前に、消費税率の一〇％への引上げを行った二〇一九年十月から十二月期にかけての四半期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスが続いていました。その回復軌道に乗る前に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれているのが日本経済の現状であると考えます。
そうするとね、いや、選手村は安全ですよと、選手は守りますよ、関係者は安全ですよ、だけど、国内の感染抑制の検査は不十分と、感染の波が現実に危惧されると。これで国民の理解が得られるのかということなんですよね。 医療の問題もお聞きしたいんですけれども、これ、医療体制延べ一万人とお聞きしました。これ、どういう仕組みでこの体制をつくるんですか。
政府が進めてきたウイズコロナでは、感染抑制と拡大の波が繰り返され、国民生活や社会経済活動に深く深刻な影響を与えるでしょう。 感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させるべきです。それにより感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を私たちは主張しています。