2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
感染予防対策、それから患者の治療、国産ワクチンの開発に対するやはりその分析や研究活動行っている研究機関とか企業は、今、そういう行政が持っている膨大なデータを本当は活用したいということが不可欠になっているというふうに思います。
感染予防対策、それから患者の治療、国産ワクチンの開発に対するやはりその分析や研究活動行っている研究機関とか企業は、今、そういう行政が持っている膨大なデータを本当は活用したいということが不可欠になっているというふうに思います。
それから、先ほどのコロナワクチンについても、感染予防効果がどの程度あるかはまだはっきり明らかになっていないところもあります。 こうしたことを含めて、幾つかの課題を整理しながら情報を集約していくことについても、様々な考え方を検討していきたいというふうに考えております。
ですから、今の大阪を見ていると、変異株の感染力が強くなったことによって、普通の生活を、普通の従来どおりの感染予防をしていたら、それでもわっと来たという感覚を私は持っていまして、これは前回の尾身先生の御発言も相当危機感を持っていた御発言でしたので、今後の今の私の見立てが正しいかどうかについての御回答をいただければなと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルス、これに関して五〇％から七〇％、原因ですよ、原因のそのＨＰＶウイルスの感染という意味からすると、五〇％から七〇％、これが十六型と十八型で、これは二価と四価のＨＰＶワクチンでこの感染予防、これができるということでありますから、そういうことをおっしゃっておられるということだろうと思います。
○伊藤孝江君 人事院の仕事というのか、役割ですね、もちろん無事に試験を実施をして、感染予防も含めて無事に試験を実施をするということが大切なお仕事だというのはよく分かります。でも、本当にその有為な人材をいかにどうきっちり、きちんと確保していくのかというところについてももっと積極的に取組をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、テーマを移ります。
昨年については、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で試験日程を延期しましたが、本年については、昨年の試験実施で得た経験も踏まえ、感染予防対策を徹底の上、次の日曜日、四月二十五日に総合職試験の第一次試験を実施する予定であり、例年のスケジュールで各府省における採用活動が行えるようにしてまいりたいと考えております。
人事院としては、人材確保が極めて重要であるとの認識の下、各府省の要望も踏まえ、緊急事態宣言の解除後、感染予防対策の徹底と試験会場の確保などに全力を挙げ、可能な限り早期に試験を実施したところでございます。
変異株の急増を抑え込むには、基本的な感染予防対策を改めて徹底するとともに、新規感染者のうち変異株かどうかを調べるスクリーニング検査の徹底や官民の連携による検査体制の整備など、あらゆる対策を動員するべきです。 感染の再拡大を防ぐために、スクリーニング検査の体制強化など変異株対策に万全を期すべきと考えますが、答弁を願います。また、変異株による病床の逼迫にどのように対応するのか、答弁を願います。
だから、コロナ感染予防の観点から極めて合理性のある世界が、上から目線とは言わないけれども、ちょっと意識啓発ということで、国民は分かっていないからちゃんとやってくれる、その気づきの機会を与えているんだという一点で、命と健康に関わる、コロナ感染に係るマイナスインパクトを与えているというような感じがします。これは全部、音喜多さんから、言ってこいと言われただけですから。
○田村国務大臣 やはり、感染予防、感染拡大を防止するために、それぞれの介護施設等々、事業者がいろいろな努力をいただくということ、これは必要で、実際問題いろいろなことをやっていただいているんだと思いますが。
例えば、感染予防のための対応例であるとか、あるいは感染者が発生した場合であるとか、もう一つは、何か災害が発生した場合の対応、これらを、マニュアルを作りなさいというのが来ているらしいんですけれども。
このため、医療従事者等に対する接種が始まっても、当面は引き続き感染予防対策を行っていただく必要があるかと考えています。 こうした接種後の感染予防の考え方について、現在、厚生労働省のホームページにもＱアンドＡを掲載させていただいておりますけれども、そうしたことを引き続き周知していきたいと思っています。
ワクチンを選手及び関係者の方々が打っていないという前提で開催をする、その上で、担当大臣として、まあ、日本全体の感染予防は担当ではないですけれども、本当にそれでいいんですかね。 いや、考え方はいろいろあると思いますよ、あえて僕のことは言いませんけれども。
そして、我が国においてはなんですが、我が国から先行している国々では既にエビデンスとして出ておりますけれども、例えば、ファイザーですと九五％の感染予防効果がある。
これらの変異株いずれの場合も、基本的な感染予防策につきましては、従来のウイルスと同様に、三密の回避ですとかマスクの着用、あるいは手洗いの励行といったものでございますので、改めてこういった点も国民の皆さんに徹底をお願いしながら対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
感染拡大の要因としては、専門家の皆さんによると、これを明確に断定することは難しいけれども、飲食の場面などで基本的感染予防対策、ここがしっかり行われていないということ、また、気温の低下による影響もあるということでありました。いずれにしろ、そうした対策をしっかり行っていく、そうしたことができていなかったということも、これは事実だというふうに思います。
こうした重症化リスクの高い高齢者への感染予防、防止を図る観点から、委員から指摘がありますこの高齢者施設に対しての検査というのはこれからも徹底をしていきたい、こういうふうに思っています。
やはり、専門家の皆さんによるところ、明確に断定することは難しいけれども、飲食の場面等で基本的な感染予防対策がしっかり行われていない、これは私どもの責任でもあると思いますよ、それは協力をしてお願いをすることも。また、気温の低下、これは乾燥すると感染するという、そういうことの影響も考えられるということを私は申し上げたところです。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、回復された患者さんの受入れの病院の確保、あるいはホテル、宿泊療養施設ですね、この確保、そして、そうしたものを対応するための必要な人材の支援、こういったことをしっかりと行っていきたいと考えておりますが、まさに御指摘のように、全ての患者さんの診療、対して感染予防策の徹底が必要でありますし、また施設の運用の変更も求められる状況だと思います。
○政府参考人（山田雅彦君） 日頃から、勤務中はマスク着用、距離の確保、定期的な換気などの感染予防の実施をしております。また、毎日、出勤前には発熱等の体調を確認し、発熱等の症状がある場合は出勤しないこととしております。
感染予防対策の徹底など、強い緊張感の中で保育サービスなどを提供してきたと。 大臣、こういった保育園における感染症対策での大変な大きな努力の実態、こういうことについては御承知でしょうか。
また、委員御指摘のとおり、これは国民の生命にも関わる重要な問題であるため、健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレーなどのインターネット広告に対して、緊急監視によって迅速に対応したほか、消費者が感染予防等について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、携帯型空間除菌用品、健康食品、除菌スプレー、抗体検査キットなどの広告について注意喚起、関係省庁等が連携し、消毒剤等の選び方の周知なども実施しているところでございます
○国務大臣（田村憲久君） 対がん協会の調査、非常に我々もショックを受けるわけでありまして、やはり、新型コロナウイルス感染症というものが広がる中において、どうしても医療機関等々に必要な医療を受けるということを選択せずに、感染予防というのに重きを置いた。
ただ、ここでやっぱり大臣の方から、検診というのは、コロナのこともありますけど、それ以外の病気に対して極めて重要なことなんだと、ここは、特にまた検診するような施設は感染予防対策というのはしっかりしていますよ、なのでここは大事に取り組んでもらいたいというメッセージを発してほしいんですが、いかがでしょう、検診について。
一般的に、感染予防効果について臨床試験で確認するというのはまれであります。特に今回のコロナのようなワクチンについては、要するに、発症しないというか、症状が出ない方が結構あるので、それを評価するというのはなかなか難しいかなと思います。
国としても、感染予防のアクリル板設置や距離の確保などのガイドライン遵守を徹底するため、例えば飲食店への時短要請に伴う協力金の給付に当たって、そうした対策を守ることを誓約するとの文書を取り付けるなど、実効的な措置が必要なのではないでしょうか。 さらに、今般の措置によって影響を受けるのは、夜間営業の飲食店のみに限りません。
感染予防対策、先ほど総理は奇策がないとおっしゃった。国民に協力してもらうしかないというときですから、だからこそ申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 この新規感染者数が増加に転ずると、そして第四波に既に入っているという専門家の指摘もあります。各地で飲食店等に対する時短営業がこれ要請をされております。
感染予防の観点から、自己適合宣言マークのあるお店を選定し、ゆったりとしたテーブルに、向かい合わせにならないような形で着席していたことが確認されております。 一方、子ども家庭局保育課の事案については、三月二十五日に課長補佐級職員の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は課長補佐級以下職員六人で、十九時から開始、二十一時には全員が退店。
最後に、よりによって、感染予防を呼びかける立場の厚労省の職員が、国民に自粛を強いておきながら、自分たちは大人数で、時短要請を守らず、深夜までマスクを外して送別会を行っていたことには、開いた口が塞がらず、国民の皆様に深くおわびをしなければならないと思います。
しっかりと厚生労働省を立て直していくこと、そして、もう一度国民の皆様方に、この感染予防という中において御信頼をいただける、そういう組織にしていくこと、そう簡単ではない、甘くはないと思いますが、そのような組織に立て直していくことが私に課せられた責任であり、それを全うするのが私の責任であろうというふうに思っておりますので、その重い責任をしっかりと全うしてまいりたいというふうに考えております。