2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今回は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中での初めての入浴支援ということも行いましたが、受付や脱衣所に仕切りを設けるなど、感染防止策の徹底がなされていたところであります。また、球磨村総合運動公園にも訪問いたしまして、隊員が天幕を張り、寝泊まりをしている環境を確認いたしました。
今回は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中での初めての入浴支援ということも行いましたが、受付や脱衣所に仕切りを設けるなど、感染防止策の徹底がなされていたところであります。また、球磨村総合運動公園にも訪問いたしまして、隊員が天幕を張り、寝泊まりをしている環境を確認いたしました。
○萩生田国務大臣 修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画、実施されるものであり、その実施については、各学校において、教育委員会等の学校設置者とも相談の上、感染リスクや感染防止策、児童生徒の心情等を踏まえ、適切に判断していただきたいと考えております。
これらに該当しない者に対しましては、そういった方に検査を行う場合は、七月十六日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましては、感染リスク及び検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても陰性と判定されることがあり得ること、さらに、たとえ陰性であっても
○丸山政府参考人 ＰＣＲにつきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましての指摘等を踏まえて、十分それを考慮して行っていく必要があるということでありまして、繰り返しになりますけれども、感染リスク、検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても
政府としては、一般論としては、基本的な感染予防を徹底していただければ感染のリスクは低いと、マスクをし、距離を取って活動するということをやっていけば、また換気のいいところで活動すれば感染リスクが低いと考えておりますけれども、現在、熊本県におきましては、ボランティアについて、まずは県民の力で対応する意向を示されております。
尾身先生は、先ほど、自己負担ゼロの行政検査はいわゆる感染疑いのある人、あるいは濃厚接触者等々に行うけれども、今ここで話題にしているような無症状者で感染リスクの低い人たちは同等には扱えないかなというようなことをおっしゃっていましたけれども、私の考えは、保険適用がちょうどいいんじゃないかというふうに思っているんです。行政検査は自己負担ゼロです。保険適用は自己負担があります。
○西村国務大臣 まず、今御指摘ありましたソーシャルディスタンス等の話ですけれども、やはり、マスクをしていればかなり感染リスクが落ちるということもわかってきましたので、御指摘のように、マスク、手洗い、消毒と手洗いはよく似たあれですけれども、あと、最近はやはり換気ですね。換気がいいこと、これが何より大事。どうしても密閉された空間で感染が拡大しています。それと、もう一つは大声。
今先生の御指摘の費用の負担のことですけれども、実は、分科会では、いわゆる国民を検査の観点から三つのグループに分けて、有症者と、それから、無症者の中は、事前確率あるいは感染リスクの高い人と、それを我々２ａと言っていますけれども、それと、非常に感染リスクが低い人、事前確率が低い人を２ｂということで、１と２ａの方はかなりコンセンサスが出てきていまして、この２ｂの人にどうするかということで、もう、なるべく早
感染リスクを抱えながらも担う役割は多いんです。ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。 今井政務官、こんなにも重要なポスト、もっと中心軸に置いて、やっぱり安定雇用、処遇改善すべきだというふうに考えますが、このことについて答弁お願いします。
今、専門家会議を発展させたというその分科会、第一回の会合の終了後、尾身会長が、感染リスク及び事前確率が高い場所、人については積極的にＰＣＲ検査を行うべきという考えを示されました。 西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。
支援する側の感染リスクは非常に高かったと聞いています。しかし、危険手当もありませんし、そもそもマスクなども配布がされなかったと聞いています。 安全衛生対策を取るための支援をお願いしたいのと、もしもクラスター感染が起きた場合に加害者や職場などにも知らせなければならない、秘匿を守ることの難しさもありました。
百年、五十年に一度どころか毎年起こるようになっている中で、まさに感染症、今は新型コロナ、そういったものと豪雨災害との複合災害対策としても、これは今、被災地ではされているという御答弁を後ろから先ほど聞いておりましたが、まさに今後のことを考えたときには、全国の避難所に、まさに検温計、消毒液、マスクやフェースガードなどの防護具の確保、備蓄、さらには、感染リスクの高い高齢者や持病のある方、そういった方とそうでない
私、特に申し上げたいのが、感染リスクの低い無症状者に対してしっかり検査をいただくことについて、早く国民的合意を得ることが必要と、尾身会長、分科会がおっしゃっていますし、多分、西村大臣もそこは同じ認識なんだと思うんですが、現状のペースで続けば、既に一週間三桁という状況がありますが、これは、感染経路不明者が半分ぐらいいて、これがあと今後三週間ちょい続けば六倍になる、一日当たり百六十人ぐらいになるという推計
感染リスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関等々に勤務する、患者、利用者と接する方を対象としているところであり、薬局はその対象とはしなかったところであります、このような旨の答弁をなさっております。 話を少し古く戻しますが、本年二月の三日に横浜港沖にクルーズ船が到着いたしました。
こういう中で検査体制を充実していかなきゃいけないということで、帰国者・接触者外来だけではなくて、それと同様の機能を有する医療機関でも都道府県が認めた場合検査を実施できることにするとか、あるいはＰＣＲ検査につきまして、現在唾液を用いたＰＣＲ検査も可能となっておりますので、医療従事者の感染リスクが低くなるというようなことで、地域の外来・検査センター等、これ医師会とかにお願いしてつくっていただいておりますが
そうした民間において様々な研究開発をし、実践、実現化したもの、これについては、私どもも実証性を多少もちろん検証する必要がありますけれども、実際の現場で使えるということであれば、あるいはこういう使い方であれば有効であるということがあれば、積極的に取り入れることによって、検査能力を拡大するということのみならず、先般の唾液もそうですけれども、現場の感染リスクを減らすとか様々な負担軽減ということもありますので
○国務大臣（加藤勝信君） 慰労金に対しては、まさにこうした感染リスクがある中でそれぞれの使命を果たしていただいている保育士の皆さん、また医療従事者、また様々な物流、物販、本当にいろんな形で我々の暮らしや社会を支えていただいている方、こういった皆さんには我々しっかり感謝をしたいと思いますし、敬意を払っていきたいと思っております。
そこで居場所を確保して、支援しながら生活できているというのはあって、そういう障害者の感染リスクということでいいますと、共同作業所でもやっぱり高齢化は進んでいますから、そういう意味できちんと、障害福祉を支える重要なものだという橋本局長からも御答弁いただいた施設でもあります。
感染リスクを抱えて勤務している職員への手当など財政支援が必要であるという声が相次いでおります。 厚労大臣に伺います。この保育士さん、またその関係者の方々に対して、慰労金、これ本当に考えていただけないでしょうか。
まず、慰労金交付事業でございますが、医療機関、介護、障害福祉サービスの事業所では職員の皆さんが感染リスクと隣り合わせの過酷な環境の下で献身的に業務に当たってくださっており、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今回、医療従事者、介護、障害福祉サービスに携わる方々の労苦に報いるため、公明党としても強く求めておりました慰労金が支給されることになり、関係者から喜びの声をいただいております。
それから、宿泊、観光施設等における感染リスクを軽減して国民の皆さんが安心して出かけられるようにするための環境整備、これも必要だと思っておりますけれども、これにどう取り組むのか。この三点について御答弁をお願いいたします。
先ほど長峯委員からも避難の場所の話もございましたが、公的に用意された避難場所というのは、私、三つの密が重なりやすくて、新型コロナウイルスの感染リスクが高くなるのではないかというふうに危惧しております。避難所で感染リスクを回避させる必要があると考えますけれども、防災担当大臣の御所見をお願いいたします。
その感染リスクもさることながら、自粛を余儀なくされた国民生活、国民経済への影響が本格化、顕在化するのはこれからです。 今、全国で生活保護申請件数は増えています。解雇や雇い止めが全国で一万人を超すとも判明しています。新型コロナウイルス関連倒産も全国で二百三十七件に上り、夏には急増するとの指摘もあります。医療や介護、福祉の分野ではこれからも逼迫した状況は続くでしょう。
感染症患者の治療に当たる病院はもちろんですけれども、町の診療所も、例えば歯科医師の皆さん、患者さんの口の中の治療で感染リスクとても高いと。そのことに不安を抱えながらも、感染防護具が届かない中でも診療を続けてこられました。新型コロナの患者を受け入れた病院は、感染防止のために空きベッドをたくさん抱えて大きな減収となる。
今後、もちろん感染リスクはゼロになったわけではありませんので、直ちに元の社会に戻るということではありませんけれども、緊急事態宣言が発動されていました四月、五月を境として徐々に経済活動を再開し、成長軌道に戻していけることができるよう、しっかりと経済を下支えをしていきたいというふうに思います。 よろしくお願い申し上げます。
また、大災害、洪水とかそういうものに関しても、一か所に集まるということになりますので、その感染リスクも含めて、場所も、そしてどういう形でそういったところに誘導するかということも考えていかなければならないと思っております。
このような感染リスクを負いながら現場で御苦労いただいている施設、事業所の職員の皆様に、医療関係従事者、先ほどお話がありました、その医療関係者と同様に最大二十万円、そして五万円の慰労金、早くお届けしたいと、そのように思います。公明党としてもこれも強く要請をしてまいりました。
もう一つは、今、確かに、感染リスク、重症化のリスクが高い高齢者というのはよくわかりますが、やはり、集団感染のリスクが高い、濃厚接触が避けられない仕事である児童養護施設であるとか保育所、放課後児童クラブにも、準じた慰労金は必要なんじゃないですか。
そのような中、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えています。 その際、国民の皆様と新たな日常をつくり上げる上での指針としてお示しをしましたのが、新しい生活様式であります。専門家会議において、国民の皆様が具体的にイメージできるよう、わかりやすい実践例も作成いただきました。
従来の鼻の奥の粘液をとる方法に比べまして、せきやくしゃみが出にくく、検体採取時の感染リスクを低減させます。患者の負担軽減にもなりますので、積極的に活用していただきたいと思います。 二点目に、現状のＰＣＲ検査機器では、複数の試薬の使用などで手作業が多く、人手も必要で、ミスをすれば感染リスクにさらされます。結果が出るまで約六時間かかります。
今回、感染症の中においては、医療機関、介護、障害、あるいは今お話があった保育所等々で働いている皆さん、さらには物流、物販、販売等、感染リスクのもとでも使命感を持って業務に従事していただいている方、それぞれの皆さんには政府としても心から感謝を申し上げたいと思います。
先ほど申し上げたように、全ての働いている方々は、感染リスクの中で、御本人のリスク、そして相手に対して感染させてはいけないという、さまざまなプレッシャーの中で仕事をしていただいているわけであります。それは、先ほど申し上げた、我々としても、そうした皆さんがおられるから社会が回り、そしてそれぞれの皆さん方の生活が成り立っている、心から感謝をしなければならないと思います。
結局、先ほども疫学的な調査あるいは諸外国の例、そういったことも言われておりますが、例えばヨーロッパであれば、ＡＳＦの発生を前提として考えていくと、欧州食品安全機関というのが科学的見解を公表していて、放牧養豚における感染リスクは、感染イノシシとの接触、これはもちろんそうです、それと、加えて、調理残渣利用による飼料なんですね。この二つ。
長く続いた臨時休業から学校が再開しつつある中、感染リスクを可能な限り低減させた上で、子供たちの学習の機会を確保していくことが重要です。 このため、今般の第二次補正予算において、学校が必要とする消毒液などの衛生用品の購入支援や、子供たちの状況に応じてきめ細やかな指導ができるよう、教員や学習指導員など計八万五千人の追加配置を行うこととしております。
介護、障害の現場で働く皆様は、医療現場と同様、感染リスクの高い中、利用者とその家族の生活を支えるために必死で事業を継続してくださっています。こうした皆様が安心して事業を継続できるよう、マスク、消毒液など感染防止対策はもちろんのこと、手当の支給を含め、最大限の支援を行うべきです。 介護、障害福祉サービスへの支援について、総理に伺います。
あわせて、感染リスクにさらされながらも、国民の命と生活を守り支えてくださっている医療従事者始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様の御奮闘と献身に心から深く感謝申し上げます。 さて、国民の皆様の懸命な努力により、緊急事態宣言が解除されましたが、国民生活は極めて深刻な状況にあります。緊急事態宣言発令後の四月―六月期の実質ＧＤＰは戦後最悪のマイナス二〇％程度と予測されています。
そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくっていくことが必要であると考えております。 同時に、次なる流行の波に備えることが必要であり、今般の第二次補正予算においても、医療、介護等の交付金の抜本的拡充などを盛り込んでいるところです。
そのような中、感染リスクをコントロールしつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。
今、本当に必要なのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクと日々隣り合わせで働く介護現場の職員の献身的な御尽力に報いるような、賃金アップに直接つながる具体的な処遇改善案を規定した法案です。我々が提案している処遇改善策は、賃金アップに直接つながる助成金を支給するものです。 また、介護の現場におけるハラスメント対策も極めて不十分です。
また、国民の命、健康を守るために、感染リスクを抱えながらも最前線で奮闘されている医療従事者を始めとする皆様、人々の暮らしに不可欠な仕事に携わる皆様、自粛要請への理解などを通して感染抑制に御協力をいただいている皆様に心から敬意を表し、御礼を申し上げます。 それでは、私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました政策評価等年次報告について、高市総務大臣に質問いたします。
感染リスクが高い隊員の皆様への防護資器材の安定供給とともに、特別手当を行うべきと考えます。 この点、今般、人事院規則改正による防疫等作業手当に係る特例措置及び財源として新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用が可能となりました。しかし、その運用は基礎自治体の判断に委ねられています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 緊急事態宣言の解除後については、感染リスクをコントロールしながら同時に社会経済活動を段階的にレベルを引き上げていくことでコロナ時代の新たな日常をつくり上げていきたいと考えていますが、そのような中で、百を超える業界においてガイドラインが作成されたのは御承知のとおりでありますが、飲食においても、外食業のガイドラインにおいて、営業時間等の工夫や予約、空席状況等についてお客様に
今般の新型コロナウイルス禍の下、感染リスクにさらされながらも生活支援の最前線で頑張っている支援者支援が重要だと考えます。特に、全国で奮闘する自立相談支援機関に対してどのような支援をされる予定でしょうか。総理の見解をお聞かせください。