2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等
七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等
――――――――――――― 十一月十一日 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
新型コロナウイルス感染症対策を始め大規模な予算措置が講ぜられる中、その使途、行財政の在り方を検証することは、国民の信託を受ける本委員会の使命であると存じます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響等で、我が国の経済、そして多くの産業分野、非常に厳しい状況に置かれておりまして、当委員会に課せられた使命、役割は非常に大きいものというふうに考えております。 理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のみならず、世界の経済及び産業の諸情勢は、依然として厳しい環境にあります。 このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような状況下での経済の好循環を生み出すため、税制の在り方、適正な財政運営、金融システムの安定性の確保など、当委員会が取り組むべき課題は誠に重大なものがあります。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 まずは、岸田総理、第百代日本国内閣総理大臣御就任おめでとうございます。 国民の皆さん、来週の火曜日から衆議院の解散・総選挙が始まります。この総選挙は、多くの選挙区で十数年ぶりに与野党が一騎打ちの構図で有権者に政権を選択していただく選挙になりました。
新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在も闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。 八番、セカンド、岸田君。
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。
この間、新型コロナの感染爆発、医療崩壊が起こり、多くの人々の命が失われました。総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。 厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。
（拍手） 冒頭、感染症で亡くなられた皆さん、御家族の皆さんにお悔やみを、闘病されている皆さんにお見舞いを申し上げます。 医療や介護の現場を始め、厳しい状況の中、御協力、御尽力いただいている全ての皆さんに御礼を申し上げます。 政治の最優先課題はコロナ対策です。これ以上、リバウンドを許してはなりません。
菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、国民の皆様の感染対策への御協力により、足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 しかし、危機管理の要諦は常に最悪の事態を想定することであり、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
さて、昨年九月に菅総理が選出をされ、この一年、最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策と宣言をされ、感染症という極めてコントロールの難しい問題に政権の総力を挙げて取り組んでこられました。 さらには、デジタル化の推進やカーボンニュートラルなど、国家百年の計にもつながる大きな政策判断を決断されたその功績は、大変顕著なものであったと思います。
また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えてくださっている多くの方々、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに深く感謝を申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、この度、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。
また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている方々、感染対策に御協力をいただいている事業者の方々、そして国民の皆様方に、深く感謝を申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限については段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかりと進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四％、四月から六月までは一・七％であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三％にとどまっています。 また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限について段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかり進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御議論がありました。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
新型コロナウイルス感染症の感染力が強い変異株が流行する中、学習塾などにおいてクラスターが複数発生したと承知しております。これを受けて、経済産業省におきましては、学習塾などの民間教育の業界団体であります日本民間教育協議会、ここと連携し、受験シーズンが本格化する前に感染対策の強化、徹底を進めるためにスピード感を持って対応を進めております。
感染症法上、各感染症は感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案してその位置付けが定められております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。
○田村国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、感染の状況並びに地域医療の実態と言いましたけれども、そのほかにも、障害、介護、福祉サービスの実態、こういうものもしっかりとその中で踏まえた上でこれはどうしていくかという対応を考えるという両大臣の合意になっております。
それから、ちょっとこれは来週、閉会中審査があるかないか分からないから申し上げておきたいんですけれども、この新型コロナの感染経路について、エアロゾル感染が極めて重要だということを私は昨年から申し上げ続けてきました。
新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染及び接触感染でありまして、政府としては、これまで得られた科学的知見に基づき、五マイクロ未満の水分を含んだ粒子であるマイクロ飛沫による感染、いわゆるエアロゾル感染についても必要な対策をお示ししているところでございます。 例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……（宮本委員「そうじゃない。
学校、保育園などで子供の感染が広がるという新たな局面になっています。臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、家庭内感染が非常に増えてきております。まずはそのどこで感染するかというところが、まず感染源がありますので、これは、できるだけ買物の数を減らしたり、あるいはテレワークをしたり、人と人との接触を避ける、大型商業施設もできるだけ混んでいないときに行くというふうなことの努力、それぞれの御協力が必要だというふうに思います。
○西村国務大臣 感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。
○西村国務大臣 九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。