2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○国務大臣（田村憲久君） 各医療機関が十分にコロナに対しての対応をしていただけるような体制が組まれていれば、それは感染管理も含めてちゃんとやっていただけると、これ大分進んできておりますけど、これ一年半たってきておりますので、そうなれば重症者等々も増えないでありましょうし、十分に対応いただければ、まあ命が救えるかどうかは基本的には感染が広がって病床がより必要になるかどうかというところになってこようと思
○国務大臣（田村憲久君） 各医療機関が十分にコロナに対しての対応をしていただけるような体制が組まれていれば、それは感染管理も含めてちゃんとやっていただけると、これ大分進んできておりますけど、これ一年半たってきておりますので、そうなれば重症者等々も増えないでありましょうし、十分に対応いただければ、まあ命が救えるかどうかは基本的には感染が広がって病床がより必要になるかどうかというところになってこようと思
特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。
今回、八道県に緊急事態宣言が発令されることになりましたが、私が今住んでおります佐賀県唐津市においても感染が拡大しておりまして、佐賀県など四県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました。 感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。
そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
今、既に感染力の強いデルタ株によって家庭内での感染、そして若年層に感染が広がっております。学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。
○西村国務大臣 学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはワクチン接種に携わっています医療従事者始め全ての皆様に、心から御礼を申し上げたいと思います。 二問、質問をさせていただきます。 昨日の新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域であります東京都で四千二百二十名、私の地元愛知県豊橋市でも、人口三十八万人でありますが、八十五人の陽性者ということで、お盆明け以降、急激に数が増えております。
○西村国務大臣 今申し上げたとおりでありますけれども、子供の安全、子供の感染拡大を防ぐということが何より重要でありますので、それぞれの自治体と学校設置者において適切に判断されていくものと思いますけれども、感染状況や感染リスク、こうしたものを踏まえていただいて判断いただければというふうに考えております。
○尾身参考人 私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
○尾身参考人 新規感染者の数と医療の逼迫は少し分けて考えた方がいいと思いますけれども、今、東京は、これは、お盆だとか四連休等々が終わったということもあって、感染拡大のスピードは鈍化しています。ただし、下がるという傾向はまだ全く見えていないので、いつピークアウトするかと言うことは、まだ時期尚早だと思います。
御指摘のとおり、子供の感染状況について、ＨＥＲ―ＳＹＳから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数に増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。
五輪で警備やった方が東京から地元に戻って、警察官の方、地元で感染広がっている、こういう事例だって報告されているんですよ。まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。 しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
○国務大臣（西村康稔君） 感染拡大の原因、要因は様々あると思いますが、一つには、この感染力が極めて強いデルタ株、つまり、これまで感染対策をしっかりやっていて余りクラスターの出ていなかった百貨店や学習塾やそういったところでも感染が広がっているという事実はあります。それが一つです。
○西村国務大臣 御指摘のように、感染症対策として、特に、飛沫がどのように飛んで、どのように感染が広がるのかということについて、スパコンを何度も使わせていただいております。
他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという
○国務大臣（西村康稔君） 尾身会長を始め専門家の皆さんから最近指摘をされていることは、今海外の事例の少し紹介がありましたけれども、イギリスも七割ぐらい接種が、あるいは七割以上接種が進んでおりますし、これまで感染した方も含めれば九割の方が抗体を持つんではないかと推定される中で、これだけの感染がデルタ株で広がっております。
○横沢高徳君 今、この感染拡大になってしまって、この状況で非常に厳しい状態でのパラリンピック開催を迎えたのに対して大臣はどうお感じになっているかということを是非お聞きしたかったんですが、また次の答弁でもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○横沢高徳君 オリンピック開催に当たっての政府の検証を見ても、入国後に感染が確認されたケースは空港検疫の約倍の数です。そもそもバブル方式には限界があることがオリンピックで明らかにはなっております。 来日したパラ関係者から感染、市中へ感染拡大や、逆に市中からパラアスリートへの感染も考えられます。障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
○塩川委員 感染力の強いデルタ株は、家族一人が感染するとほとんど全員が感染すると思った方がいいとの指摘があります。大臣はどのように受け止めておられますか。
感染防止に御協力いただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。 質問させていただきます。 感染力の極めて強いデルタ株が猛威を振るい、全国で感染者数がこれまで経験したことのないスピードで拡大しています。昨日は、全国で感染者数が一万四千人を超えました。十四都府県で過去最多を更新しております。
首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。
首都圏を始め、感染者数の増加が止まりません。感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。 これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
このところ全国的に猛暑が続いており、冷房を掛けた部屋で換気の回数が減っていることも感染爆発の一因になっているのではないかと考えられます。もしエアコンの効いた密封された空間に感染者がいた場合、ウイルスを含んだエアロゾルが循環して、同じ空間にいる人たちが感染してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
デルタ株の感染拡大能力すごく高いとはっきりしてきたので、早くいかに感染者を見付けて隔離、保護していくかと、これが新規感染者を抑えていくという道だと改めて申し上げて、終わります。
○田村まみ君 八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。
○国務大臣（西村康稔君） まず、デルタ株の感染力が極めて強いということで、冒頭にも少し申し上げましたが、これまで感染の出ていなかったところ、例えば百貨店とか学習塾とか、あるいは理美容、こういった皆さんは本当に感染防止策徹底していただいて、ほとんど出ていないんですね、クラスターが。だけれども、かなりの数が今報告を受けております。
首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数は急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。
○中島委員 ＣＤＣが水ぼうそうと同じぐらいの感染、これは大変ショッキングな話です。これは空気感染もということで、今回のデルタ株がどれほど脅威をもたらすか。これは、インド、あの地域での感染爆発状況を見ていれば当然予想はつく状況だったと思います。そして、感染が急拡大。 要するに、大臣が認識されたのはここ数週間という話でよろしいんですね。
○田村国務大臣 感染がこのような状況でどんどん続いていき、新規感染者数が本当に爆発的に増えていくということになれば、在宅の医療、いろいろなものに対しても影響が出てきます。 まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘いただいたように、これだけの感染者の数が続けば、四十代、五十代の方を中心に、今、入院、重症化される方、そして御指摘のように酸素吸入を必要とする方が非常に増えておりまして、中等症の重い症状と言われていますが、もう重症とほとんど変わらないような方が増えてきておりますので、そういった状況を含めて、何とかこれを、感染を抑えていかなきゃいけない。
また、基本的対処方針にもずうっと書かれているのが、国立感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、五つの場面、三つの密の回避、マスクの着用、手洗い等しか書かれていないんです。デルタ株は感染力が高いと先ほどの衆議院の議院運営委員会でも何度も答弁されていました。であるならば、それ以外の対策が今こそ必要だったのではないかと思っています。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
○西村国務大臣 これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。
○西村国務大臣 これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されております。まさに感染が大きく広がっている、極めて厳しい状況になっているという認識であります。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域は、もう医療提供体制が厳しく、新規陽性者の数もステージ４になり、都道府県全域に感染拡大が見られるような、そして、そのことによって全国に感染が広がる、そういった場合に、その地域を指定することとしております。
首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。
今も話ありましたけれども、昨日の東京都の新規感染者三千百七十七人、おとといを上回って過去最多を更新。そして、全国でも九千五百八十三人、こちらも過去最多ということで、感染爆発が首都圏から全国に拡大しつつあると、こういうふうに思います。
○副大臣（丹羽秀樹君） 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
○玄葉委員 いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。
本当に、今日の感染者数の発表数も大変気になるところでありますが、冒頭の資料につけましたように、五輪もしっかり取り組んでいただくのであれば、同時に、国民の命、暮らしがあっての感染防止策を是非しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
○塩川委員 今日の時点で、オリンピック選手十七人を始め、五輪関係者に百六十九人の感染者が出ております。ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域からの参加者も多数いらっしゃいます。
○国務大臣（西村康稔君） オリンピックの件につきましては丸川大臣にお聞きになった方が適切かと思いますけれども、私の立場で感染を何とか抑えていくということに全力を今挙げているところでありまして、今般の様々な事務連絡、撤回した、させていただきましたけれども、これも何とか抑えたいという強い思いから様々な検討の上で発出させていただいたものではございました。
子供たちの感染対策についてであります。資料二をお配りしているとおり、見落としやすいデータなんですが、このデータあるように、十代の感染者や十歳以下の感染者、じわじわと増え続けています。重症化のリスクほとんど見られないということではあるんですが、ただ、子供が感染すると、家庭内の感染を引き起こし、また学校のクラスターも多発されるという懸念があります。
まず、昨日の東京都の感染者数、第四波のピークを超えて一千百四十九人、デルタ株の蔓延、これまでにない速度での感染急拡大が起きているのではないかという事態です。 この下で東京オリンピック開催なのかがやっぱり問われると思うんですよ。海外から数万人規模の入国、夜遅くまでの開会式、応援キャンペーン、深夜までの競技。
今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして
そして、御指摘のお酒についてでありますが、何点か簡潔に申し上げたいと思いますが、本年一月から三月の緊急事態のときは、八時までの時短で感染拡大を抑えることができました。しかし、四月以降、変異株、いわゆるアルファ株ですね、これで急速に拡大する中、これを抑えなきゃいけない、特に大阪で、もうあっという間に十倍ぐらい、千人を超えることになった。
○西村国務大臣 御指摘のように、法律に基づいて行うというのは基本でございますので、私の担当しております特別措置法、特措法に基づいて、しっかりと都道府県知事と連携をして感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） オリンピックの関係者はオリンピックの関係者で、開催による感染拡大のリスクを抑えるということで様々な検討が、観客の取扱いを含めてですね、なされるものというふうに思います。
そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。それともう一つはやはり人流抑制という集団的対策と、両方ある中で、どうも行動抑制ばかり飲食店に関しては強調し過ぎているんではないか。どんなに対策をしても、やめろと言われる、酒出すなと言われる。居酒屋にとって酒出すなというのは、営業するなと同じですよ。
○西村国務大臣 これまでも何度も申し上げておりますけれども、ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますが、感染が増えてくれば強い対策を講じてそれを抑える、そして収まってくれば対策を解除する。これは、緊急事態宣言を解除すれば、当然、人々の活動も活発になりますので、ワクチン接種が行き届くまでの間は、再び感染が起こる、機動的にこうした対応をするということで申し上げてきたところであります。
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、ＩＯＣが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。 足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。
○塩川委員 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。 夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。