2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
日本の国力、地域の住民自治組織、町内会、また、そこで頑張っている消防団また民生・児童委員、愛育委員の方々のお一人お一人の皆様の努力でこの日本の国力は支えられています。
日本の国力、地域の住民自治組織、町内会、また、そこで頑張っている消防団また民生・児童委員、愛育委員の方々のお一人お一人の皆様の努力でこの日本の国力は支えられています。
このはじまりの美術館といいますのは、障害のある方々のライフステージに応じた支援を行っている社会福祉法人安積愛育園が運営しているものでございまして、企画、テーマに合わせ、障害のある方々を中心としているアールブリュットや現代アートなど、多様な作品の展示を行っています。
この中には、例えば民生・児童委員や母子愛育会やあるいは保健師等が日々訪れる、あるいは医師会から医師が来る、そして、子どもの子育てに悩んだお母さんやお父さん、おじいちゃんやおばあちゃん、いろいろな方の相談を行う、そして、相談をしない子は自分たちが自由に遊んでいくというような子育て支援センターでございましたけれども、近隣の市や町からも毎日ここに通ってくる親と子がいらっしゃいました。
そして、現地でやはり心の専門家が不足しているということもございまして、中長期的な支援体制をつくるという意味で、厚生労働省では、社会福祉法人の恩賜財団母子愛育会に、被災地の行政関係機関とともに活動ができる取り組みをするために、東日本大震災中央子ども支援センターを設置すること、このセンターのもとで関係する職能団体や学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを要請いたしまして、昨年十月二十七日
また、引き続きのメンタルケアという観点から、現地で不足している子どもの心の専門家をどうやって確保しようかという観点から、これは派遣できるシステムをきっちりつくる必要があるだろうということで、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対して厚生労働省から要請をいたしました。 一つは、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進めるための東日本大震災中央子ども支援センターを設置してほしいということ。
したがいまして、その専門家の育成はありますけれども、まず派遣という形で対応しようということで、中長期的な支援体制を構築するために、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターの設置をするということとあわせまして、このセンターの下で、関連する職能団体、学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを
現地では今、子どもの心の専門家というのは不足をいたしているわけでございまして、その派遣をしていくなど中長期的な支援体制を構築していこうということで、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターを設置するとともに、このセンターのもとで、関連する職能団体とか学会とか民間団体とかが支援方法を協議する、そういった
ですから、これが本当かどうかも確かめたいんですけれども、この補助金が、これは愛育会という社会福祉法人の知的障害者のケアホームなんですけれども、どうやら国と県との話し合いの中で支払われるということが新聞の中では一応書いてあるので、多分そういう方向なんだろうと思います。 これも確認したいんですが、同時に、まだ完成していないもの、こういうものが途中で流されている案件、非常に多いと思うんです。
今御指摘のありました岩手県陸前高田市の社会福祉法人愛育会の知的障害ケアホーム、これが完成した、建ったけれども津波でやられた、こういうこと。これについては、完成していたということで補助金をしっかり支払う、こういうことにいたしました。 それで、御質問は、建設の途中でありますが、途中でも、かかった費用についてはこれもお支払いをする、こういうことで進めていきたいというふうに考えております。
町内会、自治会、長生クラブ、子供会、ＰＴＡ、商工会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、学童クラブ、母子愛育会、ボーイスカウト、ガールスカウト、各宗教団体、挙げたら切りがないほどたくさんあります。 かく申します私も、国会議員としてではなくて、青年会議所のメンバーの一員といたしまして、青少年育成活動を行っております。
これは舛添厚生労働大臣がよく御存じのことだと思いますけれども、東京都港区の愛育病院というのがあります。これは、総合周産期母子医療センターと言われるものであります。二十四時間、重症の妊婦が運ばれてきたときには対応できる病院、これがいわゆる総合周産期母子医療センターと言われるものなんです。
先ほどの愛育病院も二人体制にして周産期が指定できるように、四月二十三日にきちんと都と話をして動くようにする、つまり、是正してよくするために入るわけです。
だから、愛育病院も、ぱあっと報道が先行して、あれで周産期なくなる。そうじゃなくて、今おっしゃったように三六協定をちゃんと結べばできるわけですから、こうやってくださいよと言って、都とも話をして、今そういう方向に向いています。
例えば人員を増やすとか、例えば愛育病院なんかは新聞報道では人員を増やせということが指導されたということにお聞きをしております。 しかし、これ大臣に少し感想をお聞きしたいんですけれども、宿直許可の出ている宿直の条件の下で人の数を増やしても、これは解決しないんですよ。
そんな中で例の愛育病院の立入りが起こったということで、私も今日質問するに当たって、これは、じゃ今すぐ立入りをして、じゃ宿直許可取り消せとか、それから救急の告示を返上しろとか、そういうことを言いたい話ではありません。ですから、明日にどうこうというわけではないです。だけど、一方でこの問題、今までパンドラの箱が開けられていなかった。
○政府参考人（外口崇君） 愛育病院の総合周産期母子医療センターの今後の具体的な指定の取扱いにつきましては、現在、東京都と愛育病院の間で相談を行っているところと聞いております。 周産期医療や救急医療を担う勤務医を始め、勤務医の中には大変厳しい勤務環境で働いている方々がおられると認識しております。それが勤務医不足の要因の一つとの御指摘もいただいております。
次の質問は、森田議員さんの方からもお話がございましたが、周産期医療に関して、多くの妊産婦さんたちがあこがれている病院、産院であり、信頼を寄せている愛育病院だったんでございますが、その問題についてちょっとお伺いします。ダブることがあるかも分かりませんが。 先週の東京都の総合周産期医療センターの指定返上ということを聞かされて、大変がっかりした一人であります。
○政府参考人（外口崇君） 本年三月に医師等の勤務に関する労働基準法違反について是正勧告を受けたことに伴いまして、総合周産期母子医療センターである愛育病院が産科二名と新生児科一名の医師の当直体制の維持が困難になるおそれがあるとの理由から、東京都に対し、総合周産期母子医療センターの指定返上を含めた対応方針について相談を申し出ていると聞いております。
今年度予算についてもいろいろな取り組みがありますし、診療報酬の昨年の改定にもいろいろな救急加算がございますが、そういったことを実施していく中で、やはり診療科ごとに労基法を遵守できる医師数というのが何人なのかというのを、少なくとも目安としての目標数ぐらいは調査、試算をし、そして今回、愛育病院の問題もありましたよね。
ただ、診療科ごとというのはなかなか難しくて、例えば、愛育病院だと何人いれば当直がちゃんとできますよというふうなことができるので、そういうのを積み上げていって、専門医がどれだけいればいいか研究することに対して、きちんと予算でバックアップする体制を二十一年度予算において組んでおりますので、そういう方向で数字がどういう形で出るか、これは研究を進めたいと思っております。
そして、第二点として、家庭的保育については、恩賜財団母子愛育会、日本子ども家庭総合研究所で家庭的保育のあり方に関する調査研究を行っています。その立場から意見を述べさせていただきます。 最初に、社会的養護についてですが、これまでの経緯あるいは見直しの必要性について考えてみますと、社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものです。
その内容は非常に高度な学術論争であったというような、そういうことも聞き及んでおりますが、もう本当に、私たちが前置胎盤ということで一番思い浮かべるのは、こういうところに引き合いに出して失礼かも分かりませんが、秋篠宮紀子様が前置胎盤ということで、わざわざ宮内庁病院でなく愛育病院で、しかも数週間前から入院をして出産に臨まれたという、やはりこの事件の私は影響かなと、非常にそういうふうに思ったわけでありますが
埼玉県の母子愛育会の方が応募していただいたこの作品が全国統一のマタニティマークになりました。（資料提示）「おなかに赤ちゃんがいます」と、胎児の出現を心待ちにしているほほ笑ましいお母さんの姿でございます。 このマタニティマークを母子手帳と同時で妊婦さん全員に交付していただく自治体が出てくるなど、積極的に取り組んでくださる自治体も全国で出てまいりましたけれども、まだまだ全国的な広がりが見られません。
奈良にある奈良県総合リハビリテーションセンター内の障害児通園施設わかくさ愛育園では、十月一日以降、まず保育や給食に大変多くの欠席が見られるそうです。この園では、一日療育を受けると給食費は六百円かかります。大多数の家庭は軽減が受けられず、来れば来るほど大変な額で、二十日通うと一万二千円かかります。きょう、その施設の保護者の方、篠原さんと一緒に来ました。
そして、今年三月、母子愛育会の皆さんによる作品が、妊婦の声を代弁する全国統一のマタニティマークとして決定したことを本当にうれしく思っています。厚生労働省も最後までよく頑張ってくれました。一人でも多くの国民の皆様にこのマークを知っていただきたく、現在私は妊娠しておりませんが、今日はあえて胸にマタニティマークを付けております。
国立成育医療センター名誉総長・社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長の柳澤正義参考人でございます。 全国保険医団体連合会会長の住江憲勇参考人でございます。 国家公務員共済組合連合会虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹参考人でございます。 以上の五名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
江口 勤君 参考人 全国市長会国民 健康保険対策特 別委員会委員長 山口県柳井市長 河内山哲朗君 日本労働組合総 連合会総合政策 局生活福祉局長 小島 茂君 国立成育医療セ ンター名誉総長 社会福祉法人恩 賜財団母子愛育
また、乳幼児用のミルクなどの物資についても母子愛育会から、それから乳児用、大人用の紙おむつや生理用品につきましては、厚生労働省の方から関係団体にお願いいたしまして、必要量の供給を行っているところでございまして、今後とも常時供給できる体制を整えたところでございます。
また、経企庁によりますと、平成十二年十一月十日現在で、ＮＰＯ受理は三千四百五十六、認証が二千八百九十一でありますから、ボランティアに関してこういった団体の活用を——それからまた、例えば埼玉県とか広島県では約一万人を超える母子愛育会の会員がいます。
そして、続きまして資料の四でございますけれども、母子保健要員研修等事業費につきましては、これは十三年度の予算要求額は五千四百六十四万六千円でございますけれども、これの補助先は恩賜財団母子愛育会でございまして、ここでの事業の補助ということでございます。 そして、引き続きまして資料の六でございますけれども、周産期医療ネットワークの整備ということでございます。