1970-06-10 第63回国会 衆議院 決算委員会 第18号
数日後、ジョクジャカルタにおいて開かれましたアジア経済閣僚会議においては、愛知通産大臣から同様の発言があったのでございます。 一％の内訳につきまして、その七割については、政府開発援助として一九七五年までに達成するかどうかという点につきましては、ＯＥＣＤの会議におきまして日本代表は、この点は非常にむずかしい、ただ増加をするように努力をいたしたいという発言をしたのでございます。
数日後、ジョクジャカルタにおいて開かれましたアジア経済閣僚会議においては、愛知通産大臣から同様の発言があったのでございます。 一％の内訳につきまして、その七割については、政府開発援助として一九七五年までに達成するかどうかという点につきましては、ＯＥＣＤの会議におきまして日本代表は、この点は非常にむずかしい、ただ増加をするように努力をいたしたいという発言をしたのでございます。
輸入原油でございますが、一体資源開発法の制定当時におきましては、国内地下資源の開発に力を入れるといって、その当時の愛知通産大臣ですか、五カ年計画二十五億の予算を計上し、大いに馬力をあげたわけでございますけれども、依然国内の資源の開発がされておらない。
これは昭和二十九年愛知通産大臣のときも、最初四千八百万トン必要であると言われたのが四千六百万トンになり、四千二百万トンになり、また前尾通産大臣のとき、昭和三十三年度の需給計画は五千六百万トンであると言われた。これは昭和三十三年四月、本院における本委員会においても昭和三十三年の四月、三十三年度に踏み切っておったそのときでも五千六百万トンは必要である、こういうことをお話しになっておる。
というのは、たとえば自由民主党というかあるいは経済企画庁というか、そういうところで長期経済計画というものを立てて新聞にもずいぶん発表され、またこの商工委員会でも愛知通産大臣のころから、しばしばこの石炭問題でも発表された。何ですか昭和五十年になると七千二百万トンなんといって、昭和五十年のことまで発表になったことがある。そして去年昭和三十三年には五千六百万トン、必ず生産、消費の責任を持つと言われた。
二十九年の当時は、四千八百万トンでしたが、四千八百万トンは絶対に死守するのだということを愛知通産大臣はおっしゃった。ところが四千八百万トンが四千六百万トンになり、四千三百万トンになり、四千百万トンになった。ところが幸いにして局長はかわった。そうして次の局長が、石炭は不況ですからというので合理化法案を出され、ボイラーの規制の法案を出された。
早い話が、政府の生産見込みの実績というものについて、昭和二十九年には、当初四千八百万トンの石炭が必要であると、当時の愛知通産大臣はここで非常に自信のあることを言明されております。実際には四千二百万トンしか要らなかった。ここにおいて六百万トンの違いが出てきた。ところが昭和三十一年には、四千五百万トンの見込みが、実際には四千八百万トンも必要であったということが出てきた。
それは一番不況であると言われました昭和二十九年におきましては、実際の需要は四千二百九十万トン、これはいわば国内炭の生産と申してもいいわけでありますが、この四千二百九十万トンの実績のあった二十九年度におきまして、二十九年の三月の予算委員会において、当時の愛知通産大臣は、昭和二十九年度は四千八百万トン必要である、こうおっしゃっておるわけです。
愛知通産大臣のときにはそれ。そのときに私は政務次官をここに招致しました。ちょうど大臣が病気で出られなかった。その際に、私がるる細目にわたって述べたときに、遺憾の意を表明している。それは速記録をごらんになればわかる。それで料金の値上げについては、電力会社がそれは多少の黒字はなければならないということは、先ほど大臣も言われた通り、それは多少もうけなければならない。
それに対して愛知通産大臣も、これは肯定されている。で、こういうことを言われるならば、ますますその感を深くするのです。そんなデリケートな問題じゃない。数字でははっきりつかめるはずなんです。それを今度は頭打ちをはずしても、あまり影響はしないのだけれども、今度は一部暫定の暫定で抜かすのだということになれば、この次は抜かすのだということになるじゃありませんか。
○阿部竹松君 通産省は四千三百五十万トン四千六百万トンからあるいは四千八百万トンとか、これが通産省自体では愛知通産大臣の時代が一番はなはだしかったのですが、一つの例ですよ。今、石炭局長のおっしゃるのは、本年度の計画が四千八百万トンだとおっしゃるから、確かに四千七百万トン、それが四千八百五十万トンになるかわかりませんが、それを中心としたところの石炭の需給量があるのです。
○永井委員 昭和二十九年の十月に、電気料金を改訂するに当りましては、当時の愛知通産大臣は、近く電気料金に対する基本的な態度をはっきりさせる、こういう公約があったわけであります。また昨年の三月末に、石橋通産大臣よりも、それぞれ期限つきで今後の料金について根本的な検討を行う、しかもこれは閣議決定で、当時の料金というものが暫定的にきめられた、こういうふうにわれわれは承わっておるわけであります。
それから愛知通産大臣のとき、また私になりましてからも、電気料金の問題は至急に何とかするということを申し上げたのは事実であります。しかし今申すように、これを解決するのにはいろいろな複雑な問題を解決しなければならぬために、実は残念ながら延びております。
それでこれに対して外資導入の問題が起りましたときに、当時の愛知通産大臣もはっきりと御答弁をなさり、石橋さんも、いつかスレートの外資導入の問題についてはまだ多少研究の余地があるということでごたごたしましたけれども、ミシンの問題については論議の余地がないからということで、石橋通産大臣からも明瞭なお答えがあったわけです。そこで私どもはこれはもう解決済みの問題として安心しておりました。
この前の愛知通産大臣のときには平均五分か六分の値上げはやむを得ないのじゃないか、こう言っておりましたが、平均でありますよ。
それだから結局そういう雨が降ったり豊水の場合には石炭が余ってくる、たとえば言われたように電力会社の協力は非常に得ておりますし、愛知通産大臣のときも特に電力会社から買い上げてもらったとともございます。しかしそれには限度があるものでございまして、事実は豊水のために電力会社は百五十億からの利潤を残している。今度は逆に石炭会社は数百万トンの石炭を残して倒れていっている。
それでありますから、通産省から呼んで、技術的によく検討をして、この石炭の活用ということにもう少し力をお入れにならなければならないのではないかということを、私は去年愛知通産大臣の時に力説した。ところがその後一度もお呼びになっておられない。どうも私はそういう点から考えますと、この石炭というものを活用するという点について、もう少し通産当局が身を入れておやりになってもいいのではないか。
そのことについての研究が以前にあっておるのだから、少くともその石炭行政をやっておられる通産省は、私からそういうことも前に聞いたならば、なぜ、愛知通産大臣のときも傾聴すると言っておられたのだけれども、今日またその研究者の本人を呼んでよく御調査にならないのであるか、その点も私は通産当局にお伺いたしたい。
しかしそのときは二十万トン約束したのでありまするが、愛知通産大臣の口約束だけに終ったわけであります。ということは、常磐炭鉱から二十万トンを国鉄は買い上げたわけであります。そこで私どもは不平不満をぶちまけたところが、実は中小炭鉱に国鉄納入炭の実績はない。
この間からこの石炭の活用ということにつきまして、愛知通産大臣のときにも私は述べた、この間も盛んに述べたのに対して、通産省ではどういうようなお考えを持っていらっしゃるか、それをちょっとお伺いいたします。
愛知通産大臣のときに、去年私は石炭の、製鉄用の石炭、つまり外国炭をたくさん入れる。その外国炭は粘結度が高いから、耐熱度が高いから溶鉱炉に入れるにはどうしても外国炭は入れなければならぬという理由で相当の石炭が輸入されている。その際に私は口をきわめて去年のこの商工委員会において私は述べたのでございますが、それは何であるかと申しますと、内地炭でも十分かたいコークスができるのです。
そうして昨年——当時の愛知通産大臣、東畑さんあたりが、昨年の十一月にアメリカに行ったときには、ほとんど話の原案というものができ上っておった。言いかえたら、自由党がこの原案を作ったのでもなければ、民主党が作ったものでもない。一民間人の一つの外交上の意向が成功とでも申しますか、そういうことから話は起っておるのであります。たまたま吉田首相が行かれて、いわば吉田首相の一つのおみやげとなっておる。
その後当時の愛知通産大臣は、四千八百万トンはちょっと無理かもしれぬが、四千六百万トンまでは絶対責任を持ちます。こういうことも答弁した。四千八百万トンを四千六百万トンまで自分が責任を持つと言った。ところが現実はどうですか。二十九年度は御存じのように四千百五十万トンそこそこじゃありませんか。こういうようになってきている。
この前電気料金の値上げの問題に関しましては、こと審議中であってまだきまらないときに、すでに行政権でもって与えられたのだからといって、ぽかっと愛知通産大臣が認可しておる。