1967-05-23 第55回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北村暢君 まあ長官の決意を伺いましたが、それで具体的にもう一つだけお伺いしておきたいのは、臨調答申による検討すべき公庫、公団、事業団、これは十八あるわけでありますが、この十八のうち、とりあえず来年度予算の編成に間に合うようにこれらを検討するということを言われておりますけれども、しかし来年度予算に間に合うように検討する以前に、愛知用水等を例に引けば、もうすでにこれは今年度からやらないというと事業がなくなるわけですね
○北村暢君 まあ長官の決意を伺いましたが、それで具体的にもう一つだけお伺いしておきたいのは、臨調答申による検討すべき公庫、公団、事業団、これは十八あるわけでありますが、この十八のうち、とりあえず来年度予算の編成に間に合うようにこれらを検討するということを言われておりますけれども、しかし来年度予算に間に合うように検討する以前に、愛知用水等を例に引けば、もうすでにこれは今年度からやらないというと事業がなくなるわけですね
しかし、これは電源開発、愛知用水等の例を申し上げまするまでもなく、進んで借り入れを行なうべきものではありません。しかし、政府は、この外資導入等についての何らかのお考えを持っておられるのであるか、あるいはまた、建設公債等を発行しておやりになる考えでありますか、私はこの両案ともに基本的に異論を持つものでありますから、お伺いをいたします。 第三は、用地問題であります。
転用許可の際は、その転用許可されたときに建設費等の負担の納付をさせる、こういうことで問題は私はないと思うのですが、さっきお尋ねをしたような、農地法の抜け穴を利用して、無許可で宅地化されたというような場合、私の聞いているところでは、愛知用水等の周辺の場合にそういうものが行なわれたというように承っているのですが、そういうように無許可で宅地化されたような場合はどういうように処置をされるのでしょうか。
なお、その上で、いまお話がありましたような、多目的にこれを利用するというようなことになりますならば、またその面におきましての負担の方法等を愛知用水等の場合に考え、逐次農民の実質負担を少なくしていくというような考え方を持っておりますが、とりあえず、とにかく負担軽減の方法を県のほうでもとろうとして、そういう方向に基づいて地元の同意を得たいということを前提として考えておるわけでございます。
いま御指摘の愛知用水なども、工業用水に使うというようなことに相当話ができまして、農民の負担を肩がわりをするということで、自治団体等によりましてその負担をする、こういう例は愛知用水等にもございます。
ところが、当時、調べてみると、国、県、市町村、国鉄、電電公社、愛知用水等については、もう農地転用許可が必要ないということに農林省の法制ができておる。しかるに、道路公団だけは除外されて、一々地方農地委員の許可を今でもとらしておる。これは、不許可ということはあり得ないのです。不許可ということはあり得ないのに、なぜそういう手続をとらしておるか。
ですから、これはやはり特別会計、公営主義、こういうもので愛知用水等も性格を転換すべきだ、こういうふうに思うのです。これらを総合して大臣はどのようにお考えになりますか。その辺のしかとした御見解を明らかにしていただきたい。
これを各地の特殊事情について見ますると、名古屋地方においては、元来物価安の土地でありながら、最近にわかに名神高速道路、国鉄新幹線、愛知用水等の大土木工事が集中し、これに先般の伊勢湾台風による災害復旧工事も加わって、資材及び労賃の急激な値上がりがあり、遠隔地から労務者を集めているが、発注価では業者の負担が過大で、既定予算では事業の消化は困難になったと同地の業界代表は言っております。
というのは、私ども、この公団が発足したならば、前の国会においては、愛知用水等も、実はこの公団に行くのだ、こういう国会答弁が実はあったわけなんです、委員会での質問ですね。ところが、今度、愛知用水というものは、公団ができても行かないことになった。愛知用水は愛知用水、こういうことが言われておるわけでございます。
しかも愛知用水等の場合でございますが、原価は六・五円であるけれども、国が二・五円、二円五十銭補助をして四円でやっておる。
施設被害の中には、国有林、愛知用水等の二十七億円の被害が含まれております。農林水産物関係では、農作物の被害は、統計調査部の調査によりますと、約二百二十三億円と相なり、その他の農林水産物の被害は、各道県からの報告によれば五十三億円となっております。以上述べましたのは、五月から八月までの風水害によるものであります。
これは他の農民諸君に負担が重くかかりますから、それはそういうようなことのないように、もしもどうしても転用というようなことがあれば、その場合の農民負担は、金を払って、ほかの農民負担にならぬようにしてもらうというようなことで、私は、愛知用水等につきましても、相模原と同じようなことが当然出ると思っておりますので、その点は弾力性を持たして考えてもいいのじゃないかと思っております。
県営事業を引き継ぐか引き継がないかという問題も出てくるわけでございますが、愛知用水と同じように従来の国営事業でやっていたものと非常な条件が変わるわけですから、受益者の負担というようなものについても変わってくるのじゃないか、まあこのように思いまするので、実際に受益地区の地元民なり何なりというものにやはり相当納得がいっていないというと、事業そのものは非常にスピーディになりますけれども、愛知用水等の実施の
愛知用水等につきましても、畑灌が一万数千町歩ございますので、そういうことをやっておるような次第でございます。今後のこういう大規模な、特に新しい畑地の灌漑等につきましては、両先生のおっしゃるようなことを、先に十分やっておく必要があるということにつきましては、私も全然同感でございます。
たとえば、愛知用水等の総合開発の場合においても、横須賀を中心にした工業用地の計画推進と関連をして、基本計画の変更を要するかどうかという問題等については、私もしばしば関係委員会で取り上げてきたところでございます。
現在愛知用水等は、外資の導入等の必要から、特殊な法人であるところの公団の方式をとっております。しかし、八郎潟その他の大規模な農地の干拓事業が現在政府の手によって行なわれておりますが、これは特別会計の方式によって、オランダの技術を導入してりっぱに設計もでき、実施が進んでおることは、御案内の通りであります。
防衛庁、農林省、郵政省、国鉄、愛知用水等は、当委員会から警告を与えられていることを銘記すべきである。また、防衛庁については、予算繰越、不用額が多く、水ぶくれ予算のため放慢に流れやすく、不当事項も多いので、予算編成の当初において十分に緊縮すべきである。」との御発言がありました。
ですから国といたしましても、またわれわれ国会において従来予算審議をする際に、愛知用水等については、国家的にその必要性を認め、協力して参ったわけであります。ですからその運営に誤まりのないように、主管省たる農林省はしっかりやっていただきたいと思います。
昨年度の見返り円資金は、電源開発、農地開発、愛知用水等がどれくらいの数字になっておるか。大臣は一体この資料を見られておるのですか、あなたの口から直接に数字を聞きたい。
それから私は今の説明で、加藤同僚議員から申されましたが、甘いと申しまする根拠は、今申しましたように愛知用水等、このような大規模の資本と工事規模をもっていたしましても相当高額のコストにつく。まして五キロ、六キロというような水道を持ちまするところにおきましては、非常に工事費もかさむわけであります。一方地盤沈下等によりまして、尼崎地方などにおきましては、工場は逃げ出す傾向であります。