2019-05-21 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○大西（健）委員 時間になりましたので終わりますけれども、萬屋さんといえば、愛知方式の新生児里親委託、特別養子縁組を前提にした新生児里親委託で大変有名です。先ほどもこれがなかなか広がらないという話がありましたけれども、私は、これは本当にすばらしい取組だと思いますので、これをぜひ全国に広めていきたい、我々もぜひ応援をしていきたいというふうに思っています。
○大西（健）委員 時間になりましたので終わりますけれども、萬屋さんといえば、愛知方式の新生児里親委託、特別養子縁組を前提にした新生児里親委託で大変有名です。先ほどもこれがなかなか広がらないという話がありましたけれども、私は、これは本当にすばらしい取組だと思いますので、これをぜひ全国に広めていきたい、我々もぜひ応援をしていきたいというふうに思っています。
愛知方式がどのぐらい全国に広がっていくかということも含めてやろうと思っているんですが、前回、大臣の方から、都道府県や市町村の役割分担が大事だということと、そして今、地方自治体にも投げているということで、人材育成のことも含めて言及されましたので、今、少し御答弁、ありがとうございます。
現場からずっと継続して見守りたいと思いますので、そうしたポスターが届くとか、統一番号が提供されるとか、そういう動きがこれからしっかりと沸き上がってくるのを確認していきたいというふうに思っておりますので、愛知方式だけがもちろん全てではありませんが、やはり早いうちに手を打つことが、虐待によって命を落とす子供の数も減らせるというふうに思っておりますので、どうか具体的に動いていただきたいというふうに思います
○田嶋（要）委員 今のデータからもわかるように、やはり、命を授かった、その赤ちゃんが生まれたそのときに多くの命が失われている、こういう事態が今でも続いておるわけでございますが、私も訪問し、そして私より先に大臣が訪ねられた愛知県の愛知方式は、まさにそうした社会の矛盾というか問題に取り組むために、三十年以上前から、生まれたばかりの赤ちゃんを特別養子縁組につなげていく、そういう取り組みをされておるわけでございます
いわゆる愛知方式と言われますけれども、赤ちゃん縁組といって、新生児の頃に里親さんに委託をして、その方に特別養子縁組をしていただくと、こういったことも推進をされていると理解をしておりますけれども、厚労省としてはどのようにこの点取り組んでいらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。
日本にも、三十年以上にわたって特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託を里親委託の一つの方法としている、愛知県の愛知方式という好事例があります。是非、乳幼児につきましては優先度を上げて、家庭養護への移行について取り組んでいただければと思います。 児童を養子とする養子縁組に関しまして、民間事業者が果たす役割は大きいです。積極的な支援が望まれると思います。
大臣は、愛知方式、スタディー、視察もしていただいたということで、大変皆様方喜んでくださっておりました。今回、この特別養子縁組は原則として、子供たちの年齢が六歳になるということがこれ原則だということになっておりますけれども、やはり、児童虐待の死に至るケースで一番多いのはゼロ歳ゼロか月ゼロ日の赤ちゃんです。これを考えると、六歳まで待っていられない。
愛知県における本事業が、後に続く様々なインフラコンセッションにとって良き先例となり、愛知方式として日本全国に広がり、あるいは世界に広がり、地方創生と岩盤規制改革につながることを期待しているわけであります。 民間の知恵と工夫を活用していただいて、是非大きな成果を上げていただきたいと願っているところでございます。
そのときに、実際にテレビを見ていただけた方、そして愛知方式ということで特別養子縁組を進めていらっしゃる矢満田先生からも御意見をいただきました。私どもは言葉に注意をしなければなりません。局長も先ほどから望まぬ妊娠という言葉を何回か使われました。これを実際に子供たちが聞いたらどう思うでしょうか。しっかりとそこは認識していただきたいと思うんです。
もうまさに、やはり大臣は、長いこと勉強会通じて、こういう子供の育ちは家庭的な雰囲気でということで愛知方式を実際に見に行って、その特別養子縁組ですばらしいすてきな人生を送られている親子にも会われたと聞いています。その感想を是非一言教えていただきたいと思うんですが、記憶にございますでしょうか。
大臣は、衆議院の方の委員会でもお答えになっていらっしゃいましたが、党内でお勉強会をずっとしていらしたり、愛知方式を実際に見に行かれたりしています。 大臣、私が言っている、また今世の中で言われている施設の中で育った子はかわいそうとかいうのではなくて、どの子も家庭的な中で愛情を持って育てられる仕組みというものが大事だと思うんですが、大臣、何か思うところがあったら是非お聞かせいただきたいと思います。
ここまでが、言ってみれば、子供は、自分のところにいて親が通勤するという、自分のところから出ていくという、それ以外を本当は家庭的養護と呼ぶべきであって、言ってみれば、家庭、家庭に準ずる家庭養護、そして家庭的養護と、この三つに本当は分けなきゃいけないのかなというふうに思っていまして、中でも、今お話があった特別養子縁組は、御一緒に愛知方式を学びに名古屋に一緒に副大臣には行っていただきましたが、この特別養子縁組
○塩崎国務大臣 これはなかなかケース・バイ・ケースだと思っていますが、ちょっと先ほど申し上げるのを漏らしたんですけれども、一応、厚生労働省も、愛知方式を平成二十三年に通知を出して紹介をして、参考にしてくれということを言っているということは事実としてありますし、今、家裁ベースで全部合計してみますと、去年だと年間大体五百件超、特別養子縁組が行われています。
次の質問なんですが、では、矢満田さん、萬屋さんがやられたいわゆる愛知方式は、別に法改正があったから動き出したわけじゃないですよね。 大臣のお感じになられた御理解として、なぜ愛知県ではこんなに成功したというふうに大臣は思っておられるか。
昨年十一月に、私も愛知県に行ってまいりまして、愛知方式というものの現場を見てまいりまして、矢満田さん、萬屋さんにお目にかかってまいりました。現地で、大臣がお見えになった、日にちは五月ということでございますけれども、大臣も、愛知方式に何か情報を得られて行かれたということでございますが、そのきっかけと、そして、その感想をお聞かせいただきたいと思います。
このため、平成二十三年に里親委託ガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、里親委託優先の原則などについて定めるとともに、新生児の時期からの里親委託の事例の一つとして、いわゆる先ほど出ました愛知方式を紹介をしているところでございまして、これらの取組の結果、里親やいわゆるファミリーホーム、この委託割合は年々増加をしているんですけれども、残念ながら、平成二十五年度末の現在でもまだ一五・六％という水準でとどまっておりまして
現在、こうした愛知方式を各地の児童相談所がどの程度実施をしているのか、あるいはこうした方式は愛知県の児童相談所のみならず各地域で推進をしていくべきだと考えておりますけれども、厚労大臣の見解をお尋ねいたします。
○石井政府参考人 委員御指摘のように、新生児の時期からの里親委託という観点で、この愛知方式は好事例という形で私ども紹介をいたしているところでございます。
同じような取り組みで、いわゆる愛知方式というのがあろうかというふうに思います。新生児を産み落とす直前から、ずっと児童相談所の児童福祉司が、望まない妊娠をされた妊婦の方々とコミュニケーションをとりながら、最後、新生児産み落としと同時に養子縁組を行う、そういう取り組みだというふうに思います。非常に好事例だとして、厚生労働省からも好事例として紹介をしている事例ばかりだというふうに思います。
児童相談所も役所ですから、法律上予定されている仕事以外の仕事を自発的にやっていくという、かなり、愛知方式は難しい部分もあるのかなというふうに思います。 やはり、そういうところのフレキシビリティーがあるのが民間業者なんだろうというふうに思います。今、日本全国でも幾つか民間養子縁組あっせん業者というのがあって、いわゆる愛知方式と同じようなことを民間のＮＰＯ団体がお金を取ってやっています。
そんな中、私も知っている、愛知県の児童福祉司をやっている矢満田さんという方が、何十年か前にいわゆる愛知方式という方式を考え出して、児童相談所から乳児院へと新生児を受け渡していくということではなくて、児童相談所から乳児院を経由するということではなくて、まず、新生児の段階で、生まれた段階ですぐ養子に出していく、里親に出していく、こういうことを実践している方々もいるというふうに聞いています。
先生御指摘の愛知方式でございますが、御案内のように、愛知県では、望まない妊娠をして出産した場合、養育できない、あるいは養育しないという保護者の意向が明確な場合に、出産した病院から里親家庭に直接委託する方式、愛知方式をとっているというふうに承知をいたしております。
後で触れようかと思っていましたが、いわゆる愛知方式というものを進めている方の一人で、矢満田さんという方に一度お会いをしたことがあるんです。その方がおっしゃっていたところによると、要は、親側というか、愛知方式については、正確に言うと里親ではなくて養子なんですけれども、養子を受け入れようとする人たちが、子供に対して選択権を持たないという覚悟を持つことが重要だというふうにおっしゃっていたんですね。
実は、私の地元の愛知県では、未婚とか若年出産など望まない妊娠による出産で養育できない、または養育しないという保護者に妊娠中や出産直後から児童相談センターが相談に乗って、特別養子縁組を前提とした里親登録者とマッチングを行うという、これは愛知方式と呼ばれているんですけれども、新生児里親委託が長年にわたって関係者の御努力によって行われてきたという実績があります。
これはずっと自分は学校を続けたいということが続いていくわけなんですけれども、この県では愛知方式と言われるような私学の運営費に対して独自の上乗せ助成や授業料の直接補助、公私の格差を少なくする制度をつくってきました。こういう部分が地方行革の対象で削られようとしている。
私どもは愛知方式と言っておりますけれども、このぼけ老人の対策は、老人福祉対策全体を活用いたしまして当たってまいらないと対処できないというふうに考えております。すなわち、第一には基礎的な研究でございます。それから、この問題につきます啓蒙活動があろうかと思います。それから、相談をするところを充実するということがございます。
○国務大臣（園田直君） 第一に、人工透析のチェック方式については、愛知方式を参考にしながら検討し、可及的速やかに普及を図ってまいりたいと存じます。 第二に、治療の面において手術を行うに当たっては一刻を争うこともありますので、全面的に事前のチェックシステムを採用することは困難ではありますが、不必要な手術などが行われないよう諸外国の例も参考にしながら検討してまいります。
まず第一に、人工透析については愛知方式を参考にしてチェック体制の整備を図るべきである。いかがですか。 第二に、人体に甚大な影響を与えるおそれのある治療や、長期にわたって高度医療を継続しなければならない治療等については、専門医による委員会を設け、その意見を聞いた上でこれを行うようにすべきである。
そして、中京病院は合併症を起こした重症患者の治療を行う中央センターとしての役割りを持ち、次に有力なスタッフと設備を持つ五つの病院を地域センターとして配置し、さらに容易に透析治療が行える軽度の患者を扱うサテライトセンターを四十五カ所に設けるといういわゆる愛知方式と呼ばれる透析治療の体制づくりを行っていると聞いております。