そんな中で、愛知委員が御懸念をされているアメリカの大統領選挙でございます。大統領選挙で両者がTPPはアメリカの国益を害すると言っているということは、裏を返せば日本の主張が通ったと。
○国務大臣(塩崎恭久君) 愛知委員御指摘のように、雇用改善は、先ほど総理から御答弁申し上げたように大変改善を続けているわけでありますけれども、ミスマッチについては御指摘のとおりで、極めて重要な問題だと思っております。
国際社会における外交努力と連携と同時に、こうしたグローバルなパワーの変化の中において対応していくために、法整備も進めながら日米のきずなを強くしていく、機能を強化していくことによって未然に、先ほど愛知委員が御指摘されたように、未然にそうした出来事が起こらないように防いでいくことが求められているんだろうと、このように思っております。
○国務大臣(中谷元君) 愛知委員も防衛政務次官ですか、防衛省の政務をつかさどっていただきましたが、やはり防衛省といたしましては、制服組の補佐も受けますし、背広組、これの政策的な補佐も受けまして、両者相まって車の両輪のごとく政策を遂行いたしております。
今、愛知委員から御指摘あった瓦れき処理と被災者の住宅確保については、まず瓦れき処理ですけれども、仙台市が主催の総合フォーラム、東日本大震災における災害廃棄物の処理についてというのがございまして、三月十七日火曜日には環境省の小里副大臣が基調講演をされて、また国連環境計画などによる議論も行われたところでございます。
お手元に配付した資料、このA3の配付資料のように、先ほどの愛知委員からも質問ありましたけれども、この二十万人もの方々が愛媛県を除く全国の応急仮設住宅にいまだに住んでいるとのことです。福島県との調整はどのようになっているでしょうか。
そこで、政府においても検討を行い、また党においても、愛知委員がたしか事務局長という立場で提言をまとめていただきました。商工中金につきましては、セーフティーネット供給のために危機対応業務を義務付けることをまず、そして、当分の間政府が必要な株式を保有するという措置を盛り込んだ法改正を今国会に提案、提出したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私も、愛知委員に続きまして、久しぶりのこの第三委員会室での質問であります。二年間ほど別の委員会におりましたので若干浦島太郎になっていると思いまして、量的・質的緩和に関して原点に立ち返って、まずいろんなことを検証してまいりたいと思います。ちょっと古いニュースになるかもしれませんが、失礼したいと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) 参議院の行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を愛知委員長を先頭にいたしまして精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
次に、この物価二%の達成というのが様々これまでも議論されてきましたが、今、愛知委員からもありましたけれども、消費税が増税することによっても一時的に物価上昇に影響するということ、またエネルギーの価格、輸入に頼っているエネルギーの価格、また為替レートによる輸入価格の変動等によっても物価が変わってくると思います。
しかし、年明けから急に条件が厳しくなって、東北重視というのは大変理解できますが、この第一回の配分、今、愛知委員からもお話がありました、宮城県五七%ということで、東北重視は十分理解できるわけですけれども、当該の東北の宮城県知事からも査定庁と言われないように、是非これからの第二次配分に当たってはお願いをしたいと思っています。
したがいまして、今、愛知委員おっしゃったように、我々が直接出向いてしっかりとお願いするということは極めて重要であると思っております。昨日も、北九州市、そしてその後、福岡県、福岡市と、それぞれ首長の皆さんにお願いをしてまいりましたが、これから更に具体的に御検討いただけるところには、政務三役そして復興大臣にも御協力をいただいて、しっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。
午前中から塚田委員、愛知委員と財務大臣のやり取りを聞かせていただいていて、なかなか苦しい答弁ですね。なるべくニュートラルな気持ちで聞かせていただいていましたけれども、何となく大臣、判定負けしているなという印象を持ちながら聞かせていただいていました。
先ほど愛知委員から質問がありましたが、私も今話題の消費税について少しく大臣の認識をお伺いしたいと、こんなふうに思いますが、野田総理は十二月一日の記者会見で、社会保障・税の一体改革に向けて自らが先頭に立ってと、昨日は社会保障改革本部において不退転の決意でと、様々な修飾詞を用いながら消費税増税について決意を表明しております。
○若林健太君 先ほど愛知委員からもありましたが、今、そこの消費税増税案については法律を成立させた上で信を問うと、こういうふうに言っていますね。安住大臣は多分、本音で言うとこれが極めて詭弁だということについて御承知だと思いますけれども、一体、法律を成立させた後、何を問おうとしているんでしょうか。
○竹谷とし子君 それとも関連しますけれども、先ほど愛知委員からも質問がありました復興資金の流れの透明化、区分経理についてお伺いしたいと思います。 東日本大震災からの復旧復興に関する費用、今後更に増大する可能性もあります。この復旧復興費用が具体的に何に使われたのか、被災者の方々そして負担をお願いするならば国民の皆様にも説明が必要です。
しかし、これは愛知委員も十分お分かりだと思いますけれども、あの被災の現場を見て自分の気持ちをコントロールできなくなるということも皆さん方共通していると思います。しかし、閣僚は、それを表に出しちゃ駄目だ、ましてや個人的思いを誤解を受けるような表現でやるということについては、これは避けるべきだと思います。
○国務大臣(野田佳彦君) 愛知委員の御指摘のとおり、本格的な復興に向けて予算編成をするときには、ある種大胆さを含めて規模感もしっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思います。
○衆議院議員(加藤勝信君) 愛知委員にお答えさせていただきたいと思います。 私ども自由民主党が衆議院に提出させていただきました東日本大震災復興再生基本法案、三つのポイントがございます。
この要請という言葉を聞きまして、ちょっと私ふっと思い出したのが、愛知委員も言っておりましたけれども、例の浜岡原発の指示ですね。あれは、かなり今回と状況違うんですけれども、あれは菅総理が浜岡原発の運転停止に際して出した要請というのは、実際、中部電力が許認可権を持つ政府から要請を断ることができなかった、そんな状況で、実質あれは命令だったというふうに私は思っております。
○国務大臣(野田佳彦君) 復興財源の在り方は、さっきも愛知委員との答弁の中でお話しさせていただいたとおり、復興構想会議で青写真をまずつくると。その青写真に基づいて、どういう対策が必要であり、そのためにどういう財源をつくっていくかという議論になると思うんです。 一つは、やっぱり国債発行という考え方もあると思います。発行の仕方もいろいろ形態があると思います。税を充てていくという議論もあります。
○副大臣(大塚耕平君) 愛知委員から四月十八日の予算委員会でも厚生労働大臣に御質問をいただいた件でございます。 この件につきましては、結論から申し上げますと、応急仮設住宅の代わりに民間賃貸住宅を借り上げて救助を要する被災者に御提供いただければ災害救助法の対象となり、国庫負担の対象ともなるということでございます。
○国務大臣(細川律夫君) 愛知委員にお答えをいたします。 この仮設住宅につきましては、これは仮設の住宅を建てるというだけではなくて、民間の賃貸住宅やあるいは公営住宅などを応急の仮設住宅代わりに被災者の皆さんに提供する場合でも災害救助法を適用をいたしまして、費用は国の負担でやるということで進めておりますので、そのようにしていただけたらというふうに思います。
そこで、先ほど愛知委員からもマニフェストの見直しの問題がありまして、財務大臣は、これは四年間の約束なんで、十六兆八千億円を新規の財源で捻出するって話は、頑張るんだというお話だったんですが、しかし、もう初年度七・一兆円ひねり出すところが半分に満たなかったわけで、もう既に破綻していますよね。
○国務大臣(野田佳彦君) 愛知委員の御指摘は全く同感です。たまたま今私が政府の立場で物を言っていますが、長い間野党の国会議員として主張してまいりました。税制についてもいろんな議論を行ってまいりました。やっぱり国会の中から出てきた御議論を踏まえて政府税調でも議論をしていきたいというふうに思います。
ただ、これはやはりまだ経済界、あるいはこれが一体国民生活にどういう影響をもたらすのか、様々な観点からの論議が十分欠けているということで、この秋までにはきちんとその整理をして、この暫定税率分についてはその段階できちんと整理をしましょうと、こういう形に実は展開をしたというのが実情でございまして、率直に申し上げて、愛知委員の御質問について、私自身もその渦中におりましたから、いろんな国会対策上の配慮とかそういうこともあったんだろうと