2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
昭和四十九年に人確法ができまして、槙枝日教組の委員長と大変な激論がございましたし、また、大変な思いをしながら、自由民主党の政治的な主導のもとに、奥野文部大臣と愛知大蔵大臣との間で合意がなされ、実現したものだと承知しております。大変な苦労があったわけでございまして、この法律の意義を文部科学省はどう考えておられるのか。
昭和四十九年に人確法ができまして、槙枝日教組の委員長と大変な激論がございましたし、また、大変な思いをしながら、自由民主党の政治的な主導のもとに、奥野文部大臣と愛知大蔵大臣との間で合意がなされ、実現したものだと承知しております。大変な苦労があったわけでございまして、この法律の意義を文部科学省はどう考えておられるのか。
愛知大蔵大臣のときには毎年上げてもいいと国会で言っているんです。そのときの物価指数を調べましたら、最初は五・七％、次の年は一五・六％。だから、五％、まあ一〇％前後くらいになったら当然上げなきゃならないなというのが歴代の大蔵大臣の考え方だなと思ったんです。だからあなたも、これは先輩大臣よりももう少しいいですね、毎年やっぱりやらなきゃならないだろうなとおっしゃっているんですから。
それは一つは、昭和四十七、八年ごろの田中・愛知財政——愛知大蔵大臣、亡くなられましたが、あのころトリレンマということを言ったことがあります、ドルショックのときに。これはインフレを抑える、それから福祉を切り上げて、ドルを減らすドル減らし、そういうニクソンショック、ドルショックのときに言われたトリレンマ。
特に、ここで指摘をしておる福祉元年と言われておる昭和四十八年は、田中内閣のときの愛知大蔵大臣のことを思い出しますが、彼はトリレンマと言った。インフレを抑える。それからいまと同じようにどんどん輸出が増大いたしまして黒字になっておったわけだ。それを抑えないとニクソンショックの二の舞をやられる。また、円の切り上げが起きてくるということでありましたから、福祉を増大するということでありました。
ただ、これは愛知大蔵大臣のときに、いま亡くなりましたが、いろいろと詰めて、当時は国外に行っていろんな会議があって、ダンピング論で盛んにやられて、そうしてこれに踏み切ろうということでやって、当時吉田局長でありましたが、いいところまで行ったんだが、一九七三年オイルショック等でこれは御破算になってしまった、こういう経緯があるわけですが、本問題等について、やはりもう少し各省の協議その他を促進していただいて—
前回の審議のときのを読んでおりましたら、なるほど大変正直な、率直なお答えだなと感心したのですが、当時愛知大蔵大臣、高木文雄さんが主税局長、主税局長が言っておりますが、こういうものが物品税の課税対象となるんだということを一つの思想としてなかなか説明しにくいのは、そういう過去の経過から実はきております、愛知大蔵大臣、だれが見てもぜいたく品、奢侈品だというものに限定すべきではないかということでありますが、
かつて四十八年当時でございましたか、愛知大蔵大臣も必要があれば毎年、一年に一回でもその改定をすることも考えないわけではないと、こういう答弁をしたことも私ども存じております。ただ実際問題といたしまして、最近のように特に物価がかなり落ちついておるようなときに毎年その改定を行う必要があるかというふうなこともあろうかと思います。
愛知大蔵大臣がそうであったように、昨今のこの大蔵委員会には病人続出でございます。歳入委員会というのは夜開かなければならないというのは国会法のどこにもありません。私たちはこの状態を正常な姿だとは思いたくなくなってまいりました。
これは愛知大蔵大臣も、けしからぬ、そういう銀行、いわゆる長期信用銀行ですから、それがダミーの不動産会社をつくって土地を買いあさるとはけしからぬ、厳重に調査をして適切な措置をとる、こういう答弁を四十八年二月二十八日の衆議院の予算委員会でおやりになっておるのですよ。そのいわくつきの土地なんです。
しかも、その間におきまして、田中総理、当時の愛知大蔵大臣、新谷運輸大臣、小坂経企庁長官、三木環境庁長官等は、この政府の十カ年計画は絶対不変のものだとして、この実行を約束されました。ところが、経済情勢の変化もあったにしても、一年半足らずでこの十カ年計画が凍結をされ、加えましてこの再建計画は完全に破綻し、いまやにっちもさっちもいかない状態に来てしまったのであります。
予算の編成に当たられたのは亡くなられた愛知大蔵大臣でありましたが、愛知さんはトリレンマの解消ということを提唱されました。国際収支、物価、福祉、この三つの困難な問題を同時解決するんだということで超積極予算を組まれたわけであります。そして後半には大変なインフレをもたらし、経済の混乱をもたらしたことは御承知のとおりであります。
昭和四十八年の本院においても、鶴園委員から、坪川総務長官、現在亡くなられておる愛知大蔵大臣に対して、私どものいま主張しておることと同様の指摘を行っておりまして、当時もやはり坪川総務長官、愛知大蔵大臣、それぞれ十分検討いたします、御意見については十分検討いたしますと、こういうお答えをされているわけなんです。
当時、いまは亡くなられた愛知大蔵大臣が、国際収支の均衡、国民福祉の向上、物価安定に重点を置いて、トリレンマを同時に解決する予算であると、胸を張られたのであります。
そうしてその結論としては、四十八年の一月十四日、当時の愛知大蔵大臣、新谷運輸大臣それから自民党の倉石政務調査会長、この協議によりまして国鉄財政再建対策要綱、これが決められました。その基本的方針というものは、国鉄、国及び国民が三位一体となって抜本的財政再建策の推進を図る、こういうものです。
さらに四十八年ですが、亡くなられた愛知大蔵大臣もこういう発言をしておりますね。先ほど言ったほかに、被相続人の蓄積した財産はその人の手腕、努力のたまものとはいえ、社会に負うところも大であると考えられますので、相続の機会にその一部を社会に還元してもらうことにしているわけです。こうまで言っているわけですよ。
○辻一彦君 当時、愛知大蔵大臣が、取りたいし、取るべきだと、かなり強く発言されておるので、世情世論がその程度だったから検討してみたという程度では私は済まされないと思うんですが、当時のもう少しはっきりした、取るべきであるし、取りたいと言われたその根拠というものをもう少しはっきりお伺いいたしたい。
富裕税の問題につきましては、私が愛知大蔵大臣に質問をして、大臣は相当前向きの答弁をされました。非常に意欲的なものを感じた。その後も私、別の機会にその問題に触れたことがありますが、大蔵大臣が大平さんにかわりまして、また私は早速この問題について質問をいたしたことがあります。そうしますと、大平さんの答弁並びに現主税局長の答弁はきわめて消極的である、あるいは否定的であるというふうに思うのです。
そういう意味では、企業の方からも若干名、中小企業界からも若干名、要すれば主婦、労働者、農民、あるいはそれを代弁するに足る学識経験者というような者をお入れいただきたい、こういうように、愛知大蔵大臣のときに、質問かたがた要請をしたわけでありますが、二回目申しましたときに、それは日銀法の改正というものは時間がかかります、だから参与という制度がいまございます、それを活用いたします、こういうことで、この間調べていただきましたら
これは当委員会でも、インフレが高進すればするほどいろいろな形で富裕税の問題も討議をされてきましたし、あるいは土地の再評価税の問題もわれわれいろいろな角度で提起をしているわけでありますけれども、富裕税についても、やり方はいろいろあろうかと思いますが、愛知大蔵大臣のころにもかなり前向きな答弁があったわけであります。ところが、大平大蔵大臣になられてから、これはかなり後退をしたと思うのであります。
○大平国務大臣 故愛知大蔵大臣がいま御指摘のような御答弁をされたということを私も漏れ聞いております。居住用の最小限度の必要な財産にまで相続税をかけなくてもいいじゃないかという考え方は、理解に苦しゅうないところでございます。
亡くなられた愛知大蔵大臣は、これは大いに考えたい、ぜひ実現させたいと答弁しているのですよ。五十年度予算についていますか。なぜこういうがん患者が切実に待望しておる医療用の原子炉というものに予算をつけないのですか。私はそれを言いたいのです。どうなんです、厚生大臣。
（「だれだ、約束したのは」と呼ぶ者あり）亡くなられた愛知大蔵大臣です。じゃ、それは責任ないとおっしゃるのですか、亡くなられたから。自民党内閣として責任ないのですか。何に使うか、わけもわからないようなＹＸに、めどもないのに二十一億も予算をつけて、実際にがん患者が渇望しておる医療用の原子炉、一基十億、なぜそれがつけられないのです。それを言っているんです。私は承服できませんね、これは。