2006-02-27 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
よく話が出るんですが、これは、皆さん御承知のトヨタさんだけでも二百万台、愛知地区に車の生産をふやすということをお読みになられたと思うんですけれども、大体何個ぐらい部品が要るかというと、今一台五万点ぐらい部品が要ります。そうすると、百万台ふやすと五百億個部品がふえます。二百万台だと一千億個です。ここ一、二年で世界生産が五千万台から六千万台になりました。
よく話が出るんですが、これは、皆さん御承知のトヨタさんだけでも二百万台、愛知地区に車の生産をふやすということをお読みになられたと思うんですけれども、大体何個ぐらい部品が要るかというと、今一台五万点ぐらい部品が要ります。そうすると、百万台ふやすと五百億個部品がふえます。二百万台だと一千億個です。ここ一、二年で世界生産が五千万台から六千万台になりました。
特に名古屋・愛知地区、ここは、二〇〇四年の十月にITSの世界会議が開催されることになっております。さらに、二〇〇五年には中部国際空港の開港、愛知万博の開催を控えております。ITSの進展を加速させるとともに、国内はもとより海外の方々にも広くITSを紹介して理解をいただく大変いい機会と考えております。
それと、なぜかわからないですけれども、愛知地区の方が投薬証明を書いてくれないドクターがかなり集中しているような印象を持っています。
これは、出されました関係者は、全逓信労働組合の愛知地区本部の委員長さん、静岡地区本部の委員長さん、岐阜地区本部の委員長さん、三重地区本部の委員長さん、それをくくります東海地方本部の委員長さんと、東海が一つになって要望書を出された。 それで、私も率直にあそこへ行きまして見させていただきましたら、一つは個室というのがないのですね。
ただ、私が今考えておりますことは、今御指摘の国立病院で三十七、こうなっておりますが、例えば名古屋の地区で面分業ということで、薬剤師、薬局サイドの体制ができますと、せっかくできたそういった体制をその地域の他の病院に使ってもらう、名古屋地区での、愛知地区での他の公立病院にまず使っていただく、こういうことが一番現実的ではないかというように考えております。
その他の海岸局につきましても同様でございまして、三重、愛知地区以外につきましても、全国的に同様の方針で取り運んでおる、そういうことでございます。
そこで、当初東京を中心に研究指定校を開設したわけでございますが、その後これを拡充いたしまして、ただいまお話しのとおり、神奈川なりあるいは兵庫地区、あるいはまた愛知地区に徐々に拡大をしてまいっておるわけでございます。その点ひとつ今後の実態調査も踏まえまして、いかなるところにどういう研究協力校等を設けたらよいかということを検討してまいりたい、こういうことをまず御了解いただきたいと存じます。
○熊田政府委員 ただいまございます不動産関係の公正競争規約は宅建業法の改正ということもございますし、またその規定のしかたが従来は詳細を欠く、また的確性を欠くという点もございまして、それから現在東京、近畿、愛知地区というふうに三つの規約がございますが、その規約がばらばらな点があるというような点もございまして、これを一本化いたしますとともに、たとえば不動産関係の定義の規定を明確化していく。
県内就職が四七%、県外に就職しました者が五三%、こういうことになっておりまして、安定所紹介者の中で、先ほど申し上げました約十一万の中で、県外に就職いたしました者のうち、おもな地域は東京、神奈川、関東地区、それから静岡、愛知地区、大阪、こういったところがやはりその大部分を占めております。
今回の水害の被害状況のうちで、商工関係の分を取りまとめてごく簡潔に申し上げますと、被害の中心は、何と申しましても、やはり岐阜、愛知地区の被害が一番中心になっておりまして、その他、私どもの関係から申しますと、名古屋通産局管轄のほかに、大阪通産局の管轄、それから東京通産局の管轄、三地区にわたっておりますが、中心は、やはり岐阜県、愛知県が一番被害が大きいわけであります。
次に、事務費関係につきましては、三重、愛知地区について調査未了の地区もございますが、概算九千九百万円、約一億の被害になっているのであります。
また帰りまして直ちに、五日に再度向うに参ったのでありますが、とうてい復興問題を……今日の今を処理すること自体もなかなか困難で、非常に現業員の諸君が日夜何物をも忘れて専念してやっていてくれる、そこで実は七日の日でありましたが、地区労の地方委員長ですか、木下君と、愛知地区労の宇野君、それから全逓の中央執行委員ですか、長島君、それから長谷川君などが見えておりまして、ちょうどお会いいたしましていろいろお話も
なお愛知地区におきましては、冠水いたしておる地区におきまして、まだ若干調査不能の地区がございます。従いまして、なお滅失戸数の数字は、これを若干上回ってくるのではないかという状態でございます。
これは買収済みとそれから買収の契約と両方入れているのでありまするが、ただ、この金額の中に滋賀地区とそれから愛知地区の問題は、これは補償のみのものを提供いたしております。それで六月一日現在におきましてはこの尼崎—栗東の区間におきまして、大体三三・七%余の伸長率を見せております。
名古屋なり、三重県を入れました愛知地区といいますか、あるいは中部経済圏といいますか、それらにつきましては本年度から本腰を入れた工業用水の仕事を始めます。そういうようなことでおそらく将来大阪に匹敵する――のではない、もうそろそろ大阪を越すような情勢になっております。
○加藤(清)分科員 もしこの工業用水が北伊勢及び愛知地区において行われたといたしまするところの愛知用水から生ずるところの工業用水道の水道料金は、先般商工委員会及び農林委員会におきまして、私はあれは高過るということを懇々と力説したはずでございます。その折に、ちょどきょうのようにおそくなって、もう帰りたいとかいうことで、そんなばかなことがあるかというやじが飛んだのでございます。
なお、産業立地条件中、当面急務となっております工業用水道につきましては、三十二年度の継続工事を進めるほか、新たに、北伊勢、愛知地区等に工事を拡張することとし、その助成のため、三十二年度に比べまして二億円を増加し五億円を計上いたしますとともに、その布設の適正化と促進をはかるため所要の立法措置を講ずる方針であります。
なお、産業立地条件中、当面急務となっております工業用水道については、三十二年度の継続工事を進めるほか、新たに、北伊勢、愛知地区等に工事を拡張することとしまして、その助成のため三十二年度に比しまして、二億円を増加し五億円を計上いたしますとともに、その布設の適正化と促進をはかるための所要の立法措置を講ずる方針でございます。
ただいまお話しの点検闘争と申しますか、そういった事件について、この木村局長は、公金横領の疑いで、全逓愛知地区本部員から抗議をされたというような事実は前にあったようであります。この点につきましても、警察といたしましては調べてみたのでありますが、横領の疑いははっきりと認める段階でなかったので、その点は事件としては出ておらないようであります。
○佐々木(良)委員 たとえば新しく愛知地区なら愛知地区に特定地域の指定がされて、その上流の天滝ダムを諦めて、そして工業用水なり農業用水として分水をして、従って今度は今この法律によって指定されている特定地域の減水なり何なりに影響する場合が考えられるわけです。その場合の特定地域の相談はこの審議会がやるのか、電源開発の審議会がやるのか、あるいはどういう関連の相談がされるのかという質問です。