2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
次に、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業につきましては、大学や男女共同参画センターが企業等関係機関と連携してキャリアアップに向けた意識醸成や相談体制の充実、学習プログラムの開発等を行うことによりまして、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルを構築し、女性の更なる社会参画を促進することを目指しているものでございます。
次に、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業につきましては、大学や男女共同参画センターが企業等関係機関と連携してキャリアアップに向けた意識醸成や相談体制の充実、学習プログラムの開発等を行うことによりまして、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルを構築し、女性の更なる社会参画を促進することを目指しているものでございます。
自治体は国民のライフスタイル転換の現場でありますから、地域センターなどが自治体を始めとする地域のさまざまな主体と連携しながら、国民の脱炭素型のライフスタイルに向けた意識醸成と行動変容を促すことが重要であります。ゼロカーボンシティーの実現に向けても、引き続き、そうしたセンターなどの取組、推進をしていきたいと思います。
御指摘のセルフメディケーションのさらなる促進に関しますさまざまな税制の活用についても含めましてでございますけれども、行動変容あるいは意識醸成が課題であると認識をいたしておりまして、セルフメディケーション税制につきましては、関係団体と連携をいたしまして、引き続き制度の周知、広報に取り組むとともに、スマートフォンやタブレットによる確定申告手続の簡素化について周知、広報を図ることで、利用者の拡大を図るといったことに
委員が言われたように、多剤投与あるいは重複受診等々、今までも様々な課題があり、取り組んできたところでございますが、人生百年時代を見据えた改革を進めるためにも、社会保障、医療の現状についての国民の積極的な情報提供や普及啓発を通じて、国民自らが改革に参画している意識醸成を進めてまいりたいと思います。
また、我が国の政策立案を支え、我が国の未来の指針となる公的統計の作成に職員が誇りを持って取り組んでいただくことが必要であると考えておりまして、総務省としても、各府省における統計職員の育成を始めとして、政府そして社会全体における統計の重要性に対する一層の意識醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○政府参考人(定塚由美子君) 我が事の地域づくりを促す仕組みとしては、例えば、住民や自治会などの地縁組織を始めとして、福祉分野に限らず、地域の町おこしや産業など他分野の方々に対する意識醸成や地域づくりに必要な働きかけや支援、また住民が気軽に立ち寄ることができる居場所や活動拠点をつくること、さらには、今御紹介がありましたが、住民の福祉に関する学習会の実施や地域福祉活動に参加するきっかけづくりなどを例示
この分科会においては、地域の行政サービスの高度化、効率化に向け、SNSを含む民間サービスの活用が有効であるというふうにして、優良事例の発掘や周知、地域の関係者の意識醸成、人材育成、地方公共団体と民間サービス事業者とのマッチング支援等が必要だと意見をいただいております。
県内の意識醸成にもしっかりと働きかけをして、引き続き国交省としても温かく見守っていただくことを心からお願いしたいと思います。 次に、ドローンの活用についての質問に移らせていただきます。 近年、ドローンの活用の場面が広がっております。
そして、温度管理の確認や施設の清潔保持につきまして、掲示等によりまして意識醸成に努めておられます。 こうしたことのソフト面の取り組みを行っておるほかに、卸売市場の一部を空調によりまして低温施設とする取り組みを進めるなどのハード面での品質管理対応等を行っておりまして、現在、一般的な衛生品質管理において問題はないというように考えております。
地方公共団体ではこれまでにも、育児・介護休業に係る制度や活用例に関し周知等を図るため、両立支援制度や職員の体験談を紹介した仕事と子育て応援手帳を作成、配付する、職員を対象に育児と仕事の両立の意識醸成を目的とした研修等を行う、子育て経験のある職員を相談員として選任し、職員が相談しやすい体制を整備するなどの取組を行っているところもございます。
その結果によりますと、職員の子育てハンドブックを作成、配付したり、職員を対象に育児と仕事の両立の意識醸成を目的とした研修等を行うなど、制度周知を含めた両立支援に係る取り組みが広範に行われているというふうに認識しております。
地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げ、発信、また国民の皆さんの旅行振興に向けた意識醸成等、両面から国内観光の振興にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
これも、ある意味、その意識醸成の最大の推進力にもつながったのかなというふうに考えているところであります。
例えば、日本青年会議所では領土・領海意識醸成プログラムというものを行っておりまして、領土・領海検定シート、お手元の資料にもありますが、これを作って、日本の領土、領海を描けるかどうか実際にやってもらっているんですね。 私は学校教育の現場でもこのようなプログラムを行うべきであるというふうに思いますけれども、こうしたテストやアンケートを学校教育現場で行ったこととかはあるんでしょうか。
それで、まず大臣に、これちょっと総括的にというか、冒頭お伺いしたいんですが、これまで我が国がこの半世紀余り進めてきました消費者行政、この蓄積によって、国民の中に消費者としての、何というか、アイデンティティーといいましょうか、権利意識といいましょうか、これが定着を着実にしてきているのか、消費者としての意識醸成というものが進んできたのかというのを、まず、質問に入る前に、大臣としてはどう認識されているのかということをお
特に、今後の民間協力に対する要請あるいは意識醸成について、十分な対応が必要ではないかというふうに思います。 それから、今回の改正でありますが、都市再生安全確保施設に関する協定制度が創設されます。その対象として退避施設ですが、地域防災計画でも定められております避難所とはどういうふうに違うのか、あるいはどのような施設が想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は議会とか首長の意識醸成もさることながら、合併をした市町村の職員の意識醸成、一体化もやはり必要だと思うんですね。合併をして一番最後についてくるのは職員の意識醸成の一体化だと思うんです。
まず一つは、今もお触れになりましたけれども、うつ病は、患者さん、家族が大変御苦労をされておられますが、これは不謹慎かどうかはわかりませんけれども、経済的損失の金額というのをイギリスは公表したということで、国民的に、ああ、これだけの損失があれば、やはり一定の財政措置をしてそれに対応する必要がある、こういう意識醸成をしたというふうに承知しております。
このほかにも、先ほど御説明しましたマンション管理に関する懇談会の御提案の中で、分譲時における購入者の管理意識醸成のため、購入予定者を対象としたマンション管理に関するリーフレットの作成、配布などによりまして意識啓発を行うことといったような提言が行われております。