2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
政府の取組だけでなく、企業の変容、子ども・子育てに優しい日本の大人への意識、行動変容も必要でしょう。 スライドの十六に参ります。 これは、左側が中高所得層の声、右側が低所得層の声になります。所得にかかわらず、日本での子育てはつらく厳しいものになっております。私が本日この場に参っておりますのは、国会の場で声を上げることができない子供や親たちの声を届けるためでもあります。
政府の取組だけでなく、企業の変容、子ども・子育てに優しい日本の大人への意識、行動変容も必要でしょう。 スライドの十六に参ります。 これは、左側が中高所得層の声、右側が低所得層の声になります。所得にかかわらず、日本での子育てはつらく厳しいものになっております。私が本日この場に参っておりますのは、国会の場で声を上げることができない子供や親たちの声を届けるためでもあります。
一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普及それから地方移住への関心の高まりが見られるようになったところでございまして、こういった国民の意識、行動には明らかに変化が生じているというふうに認識をしてございます。実際に、東京都におきましても、昨年七月から転出超過に転じておりまして、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があるというふうに考えたところでございます。
そういった中で、もう一つは、健康増進若しくは疾病予防という観点を含めても健診というものが極めて重要であると思っていますので、国の方のいろんな目標に沿って、私ども、健診受診率は着実にアップはしておりますけれども、やはりまだ不十分な部分もあろうかと思いますので、ここについては、まさに、各国民の皆さんの受診行動若しくは健康に対する意識、行動変革をいかに進めていくのかという観点も含めて、更に努力をしてまいりたいというふうに
消費者庁のデジタルプラットフォーム利用者の意識、行動調査でも、売主が直接販売するサイトよりプラットフォーム上の通販サイトを選ぶという消費者は七六・六％。理由は、信頼性や安心、安全面、確実性、慣れや利便性が挙げられているということです。 そもそも、法律が、消費者の利益の保護を規定する法律なわけですから、消費者の立場で考えなければなりません。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動の変容をもたらしていると認識しております。実際に、東京都は八か月連続で転出超過となっているなどの動きも見られ、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があると考えております。
内閣府の方で昨年十二月に調査結果を公表しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というものでございます。 これによりますと、地方移住への関心につきまして、東京二十三区で関心がある方の割合は、令和二年十二月では三三・八％と、その一年前の二八％と比較して五・八％の増加となっております。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。 こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。
これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。 こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。
内閣府が六月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、テレワークを経験した人の二四・六％が地方移住への関心が高くなったか、やや高くなったと回答しておりまして、今申し上げましたとおり、近年、地方移住への若い世代の注目が高まってきていると言われております。
委員から今御指摘ございましたとおり、四か月連続で東京都から地方への転出超過が継続をしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化が要因ではないかというふうに考えてございます。また、全国で約三割以上の方々がテレワークを今回経験されるとともに、特に若い世代に地方移住への関心の高まりが見られるようになっておりますのも同様の要因によるものと見ております。
重要で、恐らく多くの人がこの冬どうなるかというのは知りたいと思うんですけれども、これがどうなるかを正確に予想することは、なかなか、神のみぞ知ることで、むしろ、私がこういう席で申し上げたいことは、今、感染がある程度制御できている段階では、こういう段階では、実は、人々の意識あるいは人々の行動、人々という意味は、これは我々一般の市民もそうですけれども、国や自治体のことも含めてですけれども、そういう人の意識、行動
加えて、今回の新型コロナの対策ということで、国民の意識、行動が大きく変容していますので、自治体、企業、就業員の三方よしとなる地方でのテレワークの実現に向けて、経済界、関係省庁、地方自治体、公共団体の連携を密にしていきます。
続きまして、新型コロナ感染症影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を受けた具体的な取組についてお伺いします。 この調査につきましては、まさに西村大臣が結果を記者会見等でお答えになられたものでございますけれども、この結果、就業者の三割以上はテレワークを実施し、テレワーク経験者の三人に二人は仕事より生活を重視したいといった国民の意識、行動の変化を表す非常に興味深い結果が出ました。
その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、さまざまな面での負担軽減など、多子世帯へ一層の配慮を行いまして、三人以上子供が持てる環境を整備すること、それから、男性の意識、行動改革など、男女の働き方改革を進めること、
次に、基準に適合する事業主の認定でございますが、ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者支援機構がこの三月に報告書に取りまとめられました障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究によれば、平成二十五年の法改正による差別禁止規定及び合理的配慮提供義務規定の認知率は、いずれも企業規模が小さくなるほど低いという結果が示されております。
また、新戦略に基づき、本年一月に決定した意識・行動強化プログラムでは、若年層を重点的な対象として、無自覚なままサイバー犯罪に加担することがないよう、教育の強化を図るなど取組を進めております。これら新戦略に基づく取組を確実に実施し、サイバーセキュリティーの確保に万全を期するよう、関係省庁と連絡して取り組んでまいります。
非正規雇用対策や働き方改革の取組を進めていくためには労働者自らの取組も不可欠であることから、労働者に対して意識、行動の見直しを進めるよう幅広く働きかける。 三つ目には、実態把握、機運の醸成です。不本意非正規や長時間労働等の実態、効果的な取組事例を調査、分析、公表することにより、非正規雇用対策や働き方改革に関する機運を埼玉県全県に広める。 四つ目には、取組状況の確認です。
徳島県からは、この授業の効果として、生徒の意識、行動の変容や消費者トラブルに遭った際に取るべき適切な行動についての知識が身に付いたということを伺っております。
さらに、消費者、事業者等の参画を得た官民挙げての食品ロス削減国民運動、ノーフードロス・プロジェクトを平成二十五年の十月から実施し、国民一人一人の意識、行動の改革を促しているところであります。
まさに重点課題を五つ定めて、そこを五年間の集中期間でやっていくという枠組みの中で、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備するということで、夫の家事、育児時間が夫婦の第二子以降の誕生に大きな影響を及ぼすとか、約半数の夫婦が理想の子供の数を三人以上としているなど、いろいろあるので、具体的には、多子世帯への一層の配慮を行い、三人以上の子供が持てる環境を整備するとか、男女の働き方改革、男性の意識、行動
同時に、男性の意識、行動改革をも強力に推進するなど、男性や企業の在り方、また地域にも重点を置き、しっかりと取組を書き込んでいったことが新たな視点でございます。 具体的な施策や数値目標ということも打ち出させていただきました。この大綱の具体化を図り、その実現に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
地道にきちっとやっていくというしかないので、まず、協会員の倫理観、職業意識、行動規範意識と、こういうものをきちんと持つように経営者自らが、これを一番大事なことなんだと、顧客の信頼が大事だと、そうなれるような行動規範を策定して、みんな遵守すると、そこから始めようと。 私、三年前に証券業協会長になって、信頼の向上というのに三年間取り組んできました。