2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導してきているところでございます。
事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導してきているところでございます。
昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ
事業を所管する経済産業省としましても、小早川社長に対し、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を解明し、そして克服し、抜本的な対策を講じていくように厳しく指導しているところでございます。
法務省としては、以上のような検討を経て本法律案を提出したものでございますが、国民意識等を踏まえ、立法プロセスとして国会で御審議をいただいているところであると認識しております。
主な不参加理由あるいは会合に関する問題意識等調査を行ったわけでございますけれども、参加しなかった理由につきましては、緊急事態宣言等の状況の下で不参加と判断した、あるいは開催されると思わなかったということもございますし、別の方ですと、元々会合は参加しない、あるいは業務多忙であったためということでございました。
それに伴って、やっぱり研修、それから一人一人の今みえる学校の先生方の意識等も変えていく、それが私どもでいうとスクール・イノベーションといった事業でやっているところですので、そういったものと有機的に結び付けながら、教員の質を確保しながら、それから、人を集めるのは大変本当に苦労して、先行きなかなか見えないところですけれども、頑張ってちょっと広げていきたいと思っております。
事業を所管する経済産業省として、資源エネルギー庁長官から、三月十六日、評価がされた日でありますけれども、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう、厳しく指導をしたところであります。 東京電力には、強い危機感と緊張感を持ち対応に当たってほしいと考えています。
そのため、資源エネルギー庁長官から一昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう、厳しく指導をしたところであります。 また、東京電力だけでなく業界全体に対して、核物質防護対応の徹底を求めていく指導をしたところであります。
その上で、学校教育においては、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合い、地域社会での多様な体験などを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力等の確かな学力、豊かな情緒、規範意識等の豊かな心、そして健康、体力等の健やかな体、すなわち知徳体のバランスの取れた生きる力の育成を目指すことを目標としております。
資源エネルギー庁長官からも、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるように厳しく指導をしたところであります。
そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体での危機感を共有し、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導したところであります。
また、消費者庁が平成二十八年に実施した労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査においても、回答者の半数近くは勤務先の不正を知った場合であっても通報、相談はしないと答えており、さらに、現実に通報、相談をした経験のある回答者のうち約四割が何らかの不利益な取扱いを受けたと回答しています。
平成二十八年の労働者における公益通報者保護法制度に関する意識等のインターネット調査に、不正行為があることを知った場合に通報しない理由が、不利益取扱いを受ける、嫌がらせを受けるという回答は合計で四割を超えています。しかし、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置は今回導入されませんでした。
その際、行政相談委員の方々と意見交換いたしましたけれども、国民の多様な意識等を行政につなげていくことの重要性を再認識したところであります。 今後とも、災害発生時の被災者の方々への対応を始め、国民目線できめ細かな行政相談に努めてまいる所存であります。
そういった意味で、私は岐阜市のこの取組に関しては前回の委員会でも称賛をしたんですけれども、十六日間まとめてお休みをとれるということは、学校の先生方にとって本当にうれしいというか、希望であって、そしてまた、恐らく今回の法律を通しても、恐らくこれからの改善点としても、条例でしっかりとそれを書き込んでやっていっていただくという作業も必要になっていきますので、恐らくそういった面での現場の問題意識等もあると思
もう軍事的な路線一辺倒であって、政治が責任を持って主体的に担う、そうした外交の在り方というものが見えないということを強く問題意識等持っております。 その上で、この安保法制や新大綱の下で何が国民にとってリスクとして起こり得るのかということからまず伺わせていただきたいんですが、先日、トランプ大統領がやってまいりまして、「かが」ですね、護衛艦、今度空母に改装する、に乗りました。
このような認識の下で、昨年十月以降の動きを申し上げますと、昨年十一月に開催されました女性活躍・ワークライフバランス推進協議会の場におきまして、各府省の事務次官等に対して超過勤務の縮減に向けた具体的な業務の見直しの指示がなされ、さらに、この四月に開催された同協議会の場におきましても、各府省の働き方改革の取組状況や職員の意識等の状況について共有を図った上で、超過勤務の縮減や柔軟な働き方の推進など、働き方改革
本案は、性別に関する差別的意識等に基づく業務等における性的加害言動、いわゆるセクシュアルハラスメントが従業者等の生活に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、従業者等は、業務等における性的加害言動をしてはならないこと、 第二に、国は、業務等における性的加害言動の禁止に関し、業務等における性的加害言動の具体的内容等を定めた指針を作成すること
また、消費者に対する影響につきましても、住宅の省エネ性能の向上に必要となるコストの試算等を行うとともに、消費者の省エネに対する意識等に関するアンケート調査を行う等により把握をしております。 社会資本整備審議会におきましても、こうした情報を踏まえた議論が行われており、本法案は、事業者や消費者に与える影響を的確に勘案した内容となっていると考えております。
○山下国務大臣 御指摘のとおりでございまして、まさにそういった……（逢坂委員「御指摘の」と呼ぶ）いや、委員の問題意識等もございまして、今回、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、日本語教育機関に対する定期的な点検、報告の義務づけ、あるいは日本語教育機関の日本語能力に関する試験結果等の公表義務、情報開示の充実というのが盛り込まれております。
天皇陛下が御高齢となられた場合等における対応というのは、その時々、政治社会情勢あるいは国民意識等によって変化し得るものというふうに考えております。 現段階において、予断を持ってお答えすることは差し控えたいということでございます。