2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
むしろ、これは危機で、みんなで乗り切らなきゃ駄目だと、日頃の、平時ではないんだという意識で臨んだところは、これ自治体との調整が実にうまくいっています。ただし、これは、乗り越えなければいけない壁をちゃんと乗り越えた知事のリーダーシップや県医師会長のリーダーシップ、非常に大きかったんだと思います。
その上で、オリンピックをやるということになれば、当然、今委員がおっしゃっているように、単に物理的に観戦をするということと同時に、やはりこれだけの規模と社会的な関心があるスポーツがあれば当然高揚感というものがあるので、そういった人々の意識というものに与える影響というのは非常に重要だと思うので、そうした観点から、私は、この時期、緊張感を持って対策を行うことが極めて重要だと思っております。
我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって、多くの人に矛盾したメッセージ、このことが、感染という物理的な要素と同時に、その部分が、今回のコロナ対策というのは人々の意識
具体的には、政策評価の担当者から、政策評価に当たっての問題意識や改善点等に関する意見を幅広く、また、でき得れませば定期的に集約することが望ましいと考えます。また、その意見の集約に当たりましては、やはりそんたくのない率直な声が望ましいことは言うまでもありません。
ですので、内閣府の消費者委員会、そして特定商取引法専門調査会の委員会の方々には、改めてこのNHK訪問員の問題については問題意識しっかり持っていただきたいと思います。今後、このような観点を踏まえた上で、この特定商取引法を改正していくことを、私自身、立法府の一員として取り組んでいきたいと考えておりますが、是非とも閣法としても提案いただきたいんですね。
本来ならば、国家の安全保障という観点から土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、希薄な危機管理意識から放置されてきた感は否めません。 政府が重い腰を上げたのは平成二十五年十二月の国家安全保障戦略を踏まえて行われた防衛省の調査からです。平成二十九年度からは内閣府海洋事務局によって国境離島の調査が行われました。
当初から高い問題意識を持って取り組み、訴え続けてきたことが今こうして国会での議論に結び付いたと自負しております。 以下、賛成する理由を述べます。 第一の理由は、安全保障に関わる防衛施設周辺や国境離島の土地等の取引等についての規制を設けることが可能になったからです。
こうした国民の皆様から制度への信頼をいただくための取組には真摯に対応するよう、これ、事務方にも意識を共有して進めてまいりたいと存じます。
山谷委員におかれましても、先般も答弁をいたしましたが、この十年以上の時間、外国資本に買収された土地を自ら訪ねられ、何よりも御自分の目で、あるいは足で、体を使ってその土地土地の方のお話を聞かれて問題意識を持たれた。そして、地方の議会からも、またこの国会でも問題視をされて、それが、議論されてきたということ、これがこの度にもつながっているということ、これも一つの事実であると思います。
この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。 一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
あのとき、私は、正常性バイアスに陥らないようにと強く意識して対応に当たりましたが、それでも、事態の悪化するスピードが速く、大変苦慮し、多くの皆さん、特に福島の皆さんに大変な御苦労をおかけしました。 早過ぎたGoToキャンペーンや緊急事態宣言の遅れと拙速な解除など、根拠なき楽観論に基づく判断がことごとく間違いであったことは、結果が示しています。
少しお話をさせていただきたいと思うんですが、総務委員会の、このコロナ禍のおけるこの自宅療養あるいは宿泊施設の療養によって投票権を行使できない国民の皆さんがいるという問題については、もう今第四波でございますので、この各緊急事態宣言、昨年以来、各党各会派において問題意識を、また国民においても持たれていたものだというふうにも承知しております。
やはり今、相続放棄の問題、これ土地に対する意識の変化というのもあるんだろうと思います。それがどうして進まないのかというと、やはり、例えば税金の負担であったり、どこが自分の実際所有の土地なのかがなかなか把握できない実態があったり、これ私も少し勉強させていただいて、これ地方だけの問題ではなくて、意外と大都市でもこういった不動産の未登記問題というのが起きているというふうに認識をしております。
先進諸国の中でもかなりそういった点ではそういった意識が高いのかなというところで、例えば農地は、農地法で売買規制が定められているので、所有権の移転というのは農業委員会などで承認を得ていくという仕組みがあると思うんですけれども、それ以外のところは先ほど申し上げたように自由度が高いというふうに認識をいたしております。
そうした点をむしろ具体的に個別的に見ていくという方が、今までのような丸ごと合憲とか丸ごと違憲というよりは、生産的な営みといいますか、作業ではないかという問題意識からそのような書き方をさせていただきました。
三度の自然分娩を経験した者として言いますが、陣痛、分娩時のマスク着用など、妊婦と胎児への虐待でしかありません、痛くて苦しくて意識がもうろうとしているのにマスクなんか無理と。三回分娩しましたけれども、こんなばかげたことを分娩経験もない男性が決めているのか理解に苦しみます、一遍やってみな、死ぬからと。
議論をする期間が長ければ長いほど、みんなにそれが浸透していく、みんなの意識が喚起されていくということになると思うので。 二十日より前にという目途を累次にわたって会長はおっしゃっていらっしゃるんですけれども、もうちょっと早い方がいいような気もするんですけれども、今週中ぐらいに出すとか、来週の月曜日ぐらいには出したいよとか、何かもうちょっと一味ないですかね。
法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
今日、もう一つこのビジネス環境の観点で言いたいのは、今のランキングは、どちらかというと、規制というものがもう既にあったという前提で、いかにその規制をクリアしやすいか、許認可を取りやすいか、あるいはアクセスしやすいか、そのしやすさという観点でランキングをつけた場合にこうなるよというものなんですが、そもそも、日本の規制が厳し過ぎるんじゃないかという、規制そのものに対する改善の問題意識というのも存在しております
○阿部委員 容量市場は、古びていく電源と、それから新たに再エネの電源が追いつくまでの間の差があって、電力不足が生じたりしてはいけないという問題意識で始まっておりますが、歓迎すべき新電力の方を抑えてしまったら、これは元々、元から違うお話になってしまいます。
今年五月三十一日に川崎市が発表した人権に関する市民意識調査の結果を見ても、拉致問題を重大な人権課題として捉えている人の割合というのは八九・八%の約九割に上る中で、二十代では約八割にとどまりまして、六・三%の人がそうは思わないと回答しておりました。こうした結果が出るのは、拉致問題をよく知らない若い世代が増えており、関心を持たなくなっていることの表れであると私も危惧をしております。
この期限については、政府も我々国会議員も強く意識をして拉致問題の解決に向けた取組を進めるべきであると考えますけれども、政府の認識を伺います。
ただ、やはり、バイデン政権は前トランプ大統領と比べて北朝鮮に対してどうなんだろうというのが私の問題意識でございまして、バイデンさんの上院議員時代、二〇〇五年の発言になりますけれども、バイデンさん自身は、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見たときにのみ北朝鮮は動くんだ、中国と韓国はアメリカが強硬にレジームチェンジを追求したとしても支持をしない、したがって、そういった選択肢は捨てなければならないということで
これはやっぱりオークションでやっているとカバレッジの義務付けというのがなかなかうまくいかない、こういう問題意識を持っておられたということで、平成三十年に第四世代の割当てを行う際にニューディールモバイルということで、オークションによって割当て費用を徴収することをせずに、せずにですね、自動更新の形で十年の権限を与えるということで、オークションによらず、むしろサービスの品質とかカバレッジを重視する政策を取
私どもの調査報告にも記述させていただきましたが、まず、二月に取りまとめた報告書では、当時も大変御議論がありましたが、利害関係性について、自らに都合の良い解釈により事業者が利害関係者に該当しないというふうに安易に判断して不用意に供応接待、贈与を受けていたということ、それから、やはりこれも国会で御指摘、総務省、届出件数が少なかった、五年で八件ということでありまして、必要な各種届出、報告を行うという遵法意識
消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
関係省庁会議という形で問題意識の共有等もしておりますけれども、関係省庁連携をして、しっかりそういったものの周知を行って、各企業での活用ということがしっかり促されるようにということについて、次のステップとしてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
コミュニティーの方々に効率的に情報をお届けするというために、日本にあります各国の大使館に、等への周知、協力依頼を行いますとともに、国によってよく用いられているSNSが違うということもありますのでそういったことを教えてもらったり、あるいは教会だとかその国のキーパーソンあるいはインフルエンサー、影響力のある方々を通じて伝えるのがいいとか、そういったことのアドバイスなどをもらったりしながら、そういったことを意識
どこの党よりも早く、また大変強い問題意識を持ってこの問題に取り組んできたと自負をしているところですが、しかもこの政府案よりも、取引規制であったりあるいは土地収用であったり立入調査であったり、非常にこの実効性の担保が大変重要だという観点で、厳しい、政府案よりも厳しい措置を含む法案になっていると思っていまして、いまだに正直我が法案の方が実効性が十分担保できると確信をしておりますが、修正協議も行わせていただきましたが
これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。 我が国は安全保障の観点から土地等を管理する制度的な枠組みが存在いたしません中で、そうした社会的な要請があることは、本法案の必要を裏付ける重要な要素であると考えております。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うCFIUSの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
今日は与党の先生もみんな聞いておられますので、そういう問題意識を持って前向きに対応する、担当大臣としての判断を今お示しいただいたものと理解したいと思います。 といいますのも、この九条で勧告及び命令をしたときには、これ、その内容を公示することにはなっていないわけですね、法律上。だから、それは当然公示できないと思います。
私ども、申し上げましたように四年前から同様の法案を出させていただいておりまして、そういう問題意識は持っております。したがいまして、本法案に関しましても、衆議院の方で修正協議をやらせていただいて、そこで私どもが足らないと考えているところ、すなわち、一条の目的のところに、この自由な経済活動との調和を図りという文言を入れてほしいと。
この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。 こうした状況を踏まえ、今般、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめたところでございます。
もう一つ、私ちょっと問題意識を持っておりますのが国民投票運動でございます。 通常の選挙運動とはそもそも全く異なるものでありまして、このことが世間に今のところ認知をされていないなという問題意識を持っております。例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。
状況を勘案して検討が加えられということがある中で、やはりこの国民投票法に関しても、状況によってはやっぱり少し見直しという弾力的な運用、まさに検討条項を置かれるべきだったんではないのかと、そんな問題意識でありますけれども、そこに対してはなぜこれが置かれなかったのか。その質問です。