2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
この意見聴取会ですけれども、私も、福島会場参加された方からちょっとお伺いをしました。その方の印象ということでありますけれども、十分に薄めたトリチウムを海洋放出することそのものを否定する声というのはそんなに多くなかったんじゃないかという御指摘をされていました。
この意見聴取会ですけれども、私も、福島会場参加された方からちょっとお伺いをしました。その方の印象ということでありますけれども、十分に薄めたトリチウムを海洋放出することそのものを否定する声というのはそんなに多くなかったんじゃないかという御指摘をされていました。
その上で、改めてこれ、経産省、この処分方法について、四月六日、十三日の両日は福島県内で、また五月十一日には都内で意見聴取会を開催されております。まず、この意見聴取会でどのような声が寄せられて、また政府としてどう受け止めたのかということ、それから今後こういった取組も含めてどのような予定があるのか、お答えをいただきたいと思います。
これをもとに、現在、経済産業省が福島の地元自治体や業界団体への意見聴取会を開催しておりまして、さまざまな意見が述べられていますけれども、特に福島県沿岸では現在でも水産物の水揚げ量が震災前の一四％にとどまっていることなどから、農林水産業者を中心に風評の拡大を懸念する反対意見が多くあるような状況であります。
私もとんでもない発言だと思っているんですが、これ、公聴会、意見聴取会の中でも、全員と言っていいほどが、皆さんがこれは駄目だと。今までせっかく試験操業で頑張ってきた漁業関係者の皆さんにとっても、極めてそんな簡単なわけではないということなんですよ。
その大きな世論に耳も傾けようともせずに、これまでやってきた意見聴取会とか、あるいは討論型世論調査ということもありましたが、そういうこともやらずに、中身も進め方も世論に背く、原発固執そのものだと言わなければなりません。
これは、旧規制当局でもそうですけれども、原子力安全・保安院であるとか、それから旧原子力安全委員会ですとか、それぞれ現在の有識者会合に相当するような組織、意見聴取会といったような組織を持っております。
○政府参考人（山田知穂君） 敦賀発電所を含め、原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合による評価は、特定号機の評価ではなく、旧原子力安全・保安院の意見聴取会で指摘されておりました敷地内破砕帯を対象として評価をいたしてございます。
そもそも、この有識者会合というのは、保安院時代の意見聴取会の調査を引き継いでおりまして、当時から原子炉建屋直下を通るＤ—１あるいはＨ—３ａといった破砕帯について、活断層の可能性が否定できないという指摘があったということでございますので、それがそもそもの問題意識にございました。
○本村（賢）分科員 三年、たしか年間六回ぐらいこの意見聴取会をやっていると伺っておりますので、ぜひ方向性を示されて、恐らくＮＨＫの助成がなくなる地域や拡大する地域があるというふうに思いますので、十分説明に御配慮されながら進めていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、米軍の厚木基地の移駐に関してであります。
これをごらんいただきますと、意見聴取会、そしてパブリックコメント、討論型世論調査、これを広く行って国民の声を政策に反映するということを行いました。 意見聴取会、ここにごらんいただくように、全国十一都市で開催。さらに、パブリックコメント、これは先ほど話がありました、パブリックコメントを締め切ってすぐに答えを出すみたいなことは絶対にあり得ない。
今申し上げましたとおりに、第三次の犯罪基本計画策定に向けて、内閣府におかれまして、第二次犯罪基本計画の見直しに当たりまして新たに計画に盛り込むべき事項について、今は犯罪被害者団体、そして犯罪被害者支援団体等からの要望、そして意見聴取会が行われておりますけれども、第一次、そして第二次の犯罪被害者等基本計画による法務省の主な施策の評価、そして進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
そういう意味では、立法に向けて、意見を聞くということが支援法にも入っているわけですから、これはしっかり早期に意見聴取会をやっていただきたい。原案ができてから回るということでしたけれども、そうではなくて、原案ができる前にしっかり意見聴取をお願いしたいというふうに思います。
しかも、このときの意見聴取会で東電は、ＡＬＰＳという装置で処理すれば正常の水とほとんど同じ、ほかの原子力施設と同じように海水で希釈しながら出すという評価をしておりますと、こういうふうに述べております。しかし、ＡＬＰＳではトリチウムは除去できないわけです。にもかかわらず、いずれ海に捨てるんだからタンクの増設など必要ない、無駄だと、こういうふうに考えたんじゃないですか。
しかも、東電は、昨年八月の保安院の意見聴取会で、空きタンクを用意しておいて、汚染水を検知したらすぐそちらに移送すると述べております。ところが、それをせずに別の貯水槽に移送して漏れたわけですね。当時、何でこんないいかげんな説明したんですか。
○馬場有君 まさに小熊先生言うとおり、そういうような手順でやらないと逆になってしまいますので、やはり、きちっと意見聴取会をやって整理をしていく必要があるというふうに思います。 この間、超党派の議員の皆さん方に呼ばれまして、話を披露する機会がありました。やはり、次世代を担う子供たちの医療保障、そして心のケアですね。カウンセリング、スクールカウンセラーもそうです。
また、この子ども支援法は、議連もつくりまして、しっかりと実施できるようにやっていこうということで議論した中では、基本方針を策定する前の意見聴取会は、原案ができる前にまずは現場の声を聞くことというところなんですが、今政府で考えていることは、原案をつくって、それを現場に持っていって意見を聴取する、そういう順序立てを考えているようであります。
○小熊委員 これは早急にやらなきゃいけないので、具体的に、その意見聴取会を含めて、また基本方針の策定の期日も含めて、近々に明示をしていただきたいというふうに思っています。 この際に、支援対象地域が一番問題となるわけであります。この法律をつくったときには、予防原則に立って、被曝をしない権利というのを強く意識した法律というふうになっています。
○小熊委員 そのために、この法の趣旨にのっとって、意見聴取会もやらなきゃいけないんですけれども、開かれていないんですよ、正式なものが。 基本方針を策定するまでにしっかりと広く国民の意見を聞く、この意見聴取会というのは、今後どうなりますか。
○井上哲士君 一方、八月二十四日の保安院の専門家の意見聴取会で、原子力発電所敷地内の破砕帯の評価に当たっての検討の考え方という文書が提示をされました。この中で、敷地内の破砕帯の評価について、主断層、副断層、弱面という三つが示されております。これについて、新たな安全評価基準の導入であり、活断層に弱面という新たな分類を作ることになるのではないかと。
今御指摘のございましたこの考え方、私どもが示した考え方でございますけれども、これにつきましては、敷地内の破砕帯について評価を行うに当たって意見聴取会を開いて検討を行っておりますけれども、そこでの検討の進め方の考え方について取りまとめ、八月二十四日の意見聴取会で提示をしたものでございまして、その内容は、原子力安全委員会の先ほど申し上げた手引きの考え方に従ったものでございます。
意見聴取会ですね。原発について国民の意見集約を図っておられます。原発は自民党政権の中でも進められてきましたので、我が党にも大きな責任があると思っております。民主党政権は、今国会においては、国民の約六割程度が反対されておられる消費税の増税法案につきましても、民主党政権の意思としてその方針を貫かれました。
とりわけ私は、福島での意見聴取会のそれぞれのコメントに本当に心を打たれました。これほどやはりみんながもう原発やめてほしいと思っているということを思いました。是非、この国民の声を生かしてくださるよう、心からお願いいたします。 次に、原子力規制委員会委員長及び委員に関する人事案についてお聞きをいたします。 細野大臣、私は、六月十八日、環境委員会で質問をしております。
そのためには、やはりこれは国民の皆さん方の参加が不可欠になりますので、これまでのようなエネルギー政策、専門家の皆さん方に集まって決めていただいたエネルギー政策について、御参加をいただくやっぱり国民の皆さん方の御意見も踏まえて決めていただきたいということで、国民的な議論を行って、今お話がありましたパブリックコメントや意見聴取会、あるいは討論型世論調査というものも行わせていただきました。
各地域で行われた意見聴取会、とりわけ福島の中ではとても切実な意見もたくさん出ております。これらの意見はどう反映されるのでしょうか。
ところが、今年の七月の十七日に保安院が開いた専門家の意見聴取会では、この過去の調査資料に基づいて議論をされた際に、出席した専門家からは、典型的な活断層が炉心の下を通っている代表的な例だと、よく審査を通ったなとあきれていると、活断層の専門家に見せたら唖然とするだろうと、全く理解ができないと、厳しい意見が相次いだわけでありますし、地元からは、一体国はどんな審査をしていたんだと、ずさんではないかという声も
先ほど七月十七日の専門家の意見聴取会での発言を引用いたしましたけれども、典型的だと、これを活断層でないと思っている人がいたらその人に委員を務める能力はないと、こういうことを言っておられる専門家もおるわけですね。それを当時調査をしてもそれが分からなかったと、そして一旦そのときにもう活動性がないという判断をしたら、バックチェックのときにはもう対象にもなっていないわけですよ。
今後とも、調査の状況を国としても適切に監視をすると同時に、情報の公開に努めて、また調査の結果に係る評価は公開の意見聴取会で行うなど、透明性を確保してまいりたいと思います。
○古川国務大臣 私はいつも、意見聴取会などでも最初の御挨拶のときに申し上げているんですが、やはり、昨年の福島の原発事故を受けて、多くの国民の皆さん方が、原発に依存しない社会をつくりたい、そういう思いを持っている。
ただ、これは、今回、エネルギーと環境に関する選択肢の件でも、福島のところで意見聴取会を行わせていただきました。細野大臣が出席をさせていただきましたが、私も報告を受け、また、そこで出されたさまざまな御意見というものも拝読させていただいております。そうした福島の皆様方の思いというのは、原発事故がまだまだ続いている、そういう認識を持っておられる。
これまでの意見聴取会であるとか討論型世論調査などでも、まだ討論型世論調査の結果というのは実行委員会の方から御報告をいただいておりませんけれども、既にいろいろな、私自身も意見聴取会も参加させていただいたり、また参加していないところも、その内容であるとかアンケートとかを読ませていただいたりして、承っています。
○細野国務大臣 先日来、意見聴取会が全国で行われておりまして、十一カ所のうち三カ所に私も参加をしてまいりました。そこでの議論というのは、実は非常に興味深いものがございまして、それぞれの皆さんが一定の時間をかけてしっかりと御説明をいただいたものですから、大変私は有意義な意見聴取会だったというふうに思っています。