2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
私たちもまだまだ意見、提言、行わなければならない事項はたくさんあると思っておりますので、引き続き審議を行わせていただければうれしく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔委員長退席、山田（賢）委員長代理着席〕
69件の議事録が該当しました。
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2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
なので、本日は、特に、今回のこの関連法案において欠如してしまっているなと思う部分に対して、意見、提言を交えながら質問をさせていただきたいということを思っておりますので、政府の皆様方には是非前向きに御答弁をいただければなということを思っております。 先日、議連の仲間たちとともに、台湾のオードリー・タン大臣と意見交換をさせていただきました。
2020-12-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、まず申し上げたいのは、分科会の御意見、提言、これを重く受け止めて、それに対して政府としてしっかりと対応していくというのが基本だと考えております。 最初に塩村委員もおっしゃいましたけれども、これはもう何度も波は起こります。これもう私最初から申し上げていますし、尾身会長も言われています。
2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○西村国務大臣 私ども、分科会の専門家の御意見、提言をいただきながら、それを踏まえて対策を講じてきたところであります。御指摘のようなＧｏＴｏトラベルについては、一時停止などの措置を札幌、大阪でとって、また東京も一定の制約、呼びかけをしてきたところであります。 その上で、営業時間短縮の要請をそれぞれの地域で行っていただいております。
2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
基本的なＧｏＴｏをとめるとめないの判断につきましては、やはり、科学的知見を踏まえると、分科会の御意見、提言をしっかりと踏まえるということが一つ、そして、何よりも、自治体の状況というのはその都道府県が一番よく知っているということで、今までのスキームの中では、しっかりと自治体の状況を踏まえた御意見も賜るということで、最終的には国が判断をしているということでございます。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その中で、分科会から改めてＧｏＴｏトラベルに関していろいろな御意見、提言をいただいたわけでございますので、それはそれとして検討をしてまいらなければならないと思っておりますし、政府の中で検討はいたしておると思います。 そしてまた、最後に……（長妻委員「わかったわかった」と呼ぶ）いやいや、まだＧｏＴｏに関して何ら対応していないところに関して申し上げれば……（長妻委員「いいです、いいです。
2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
アメリカでは、トランプ政権が専門家、ＣＤＣなどの国の医療保健機関の提言を軽視したと言われていますが、今後、この分科会の意見、提言、いかに尊重し、運営していくのか、見解を伺いたいと思います。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、国家公務員の定年延長に対する人事院の意見、提言と今回の給与法の改正、自民党行政改革本部の意見書との整合性をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
こうした観点から、私は、否定論理ではなく、未来への展望を交えながら、現在政府が進めているデジタル行政の推進について、問題点に対する意見、提言を交えながらるる質問をさせていただきますので、大臣、そして政府参考人におかれましては、真摯かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
私たちの社会が抱える様々な課題、多面的な角度から捉えたその専門家の方々から非常に多彩な御意見、提言いただきました。時代を示すキーワードをたくさん示されたというふうに思います。やはり共通の流れというのは、今私たちが目指している多様性それから共生、まさにこの言葉に象徴されるのではないかと、そんな感じを受けております。 世の中はグローバル化で、スピード、変化の速い時代の流れがあります。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
厚生労働省から日本専門医機構に意見、提言、指示をしていくということですよね、必要に応じて。それはどういったときにかもう教えていただきました。そういったときに、この指示は、どういった指示を出したり、どういった方向性を厚生労働省が日本専門医機構に提言、具現しているかということの情報公開が必要かと思うんです。
2018-06-29 第196回国会 参議院 本会議 第31号
また、ＴＰＰの日米サイドレターでは、対日投資を行うに当たり、外国投資家や利害関係者から意見提言を求め、それを規制改革会議に付託するとの約束がありますが、規制改革推進会議には次々とアメリカ資本の多国籍企業や米国医薬品業界の代表が参加し、発言を行っています。発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
例えば、保険等の非関税障壁に関するサイドレター、対日投資を行うに当たって外国投資家や利害関係者から意見、提言を求め、その意見を検討、実行するために規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って措置をとるなどの約束が含まれています。 日本再興戦略二〇一六では、事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法の導入というのが掲げられているんですね。
2018-05-09 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
以上、今まで質問をさせていただいた内容を基にした意見、提言とさせていただきます。 ありがとうございました。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
こうしたすばらしい思いをこの法案措置事項にもしっかりと組み入れていただき、真に日本の産業競争力が強化され、生産性の向上が図られるような政策を実行していただきたいと思いますので、これらの観点を踏まえながら、政府が示されている法案に係る経済施策について、意見、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。 私からは、まずレギュラトリーサンドボックスについて伺わせていただきます。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 環境委員会 第2号
非常に厳しい意見、今の日本のエネルギー政策に対して物すごい厳しい意見、提言、それを外務大臣の諮問の有識者会議でまとめた意見なんです。今の意見、提言は、私は、先ほどから言っていますように、世界の現状、日本の進め方、取組方、こういうものを総合的に勘案して提言していると思うんですよ、本当に。 ですから、問題は、この提言をどう生かすのかということだと思うんです。
2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
規制改革推進会議は、ＴＰＰにおける日米並行協議に基づく交換書簡の中で、日本政府は、外国投資家の意見、提言を聞き、関係省庁が対応するとともに、規制改革会議に付託して意見を取りまとめ、必要な措置をとることを約束しています。農協、全農の改革、これ、農林水産省も与党の力をもってしても規制改革推進会議の意見実現に向けてのフォローアップはこれ結果的に押し戻すことができないということなんじゃないでしょうか。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
まずは、この農業競争力強化支援法を初めとした農水関連法案は、そもそもＴＰＰ発効に備えて検討されてきた規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見、提言をベースとした農業競争力強化プログラムを踏まえ、国内農業を強化する中長期的政策と位置づけられてきたというふうに思います。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○畠山委員 多くの酪農家はみんな意欲を持って頑張っていますし、一番現場を不安にさせているのはこの意見、提言ですよ。 それでも、この議事録やワーキンググループの意見を読むと、農水省側の意見に全くかみ合わせていない支離滅裂な意見ばかりで、何でこうなるかといえば、結論先にありきだからだと私は思います。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
本意見は農協に対して拘束力を有するものではありませんが、ぜひとも、この意見、提言の趣旨というものを御理解いただいて、自己改革に取り組んでいただきたいと考えております。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
外国の投資家、つまりアメリカの投資家、利害関係者から意見、提言を求めて、その意見、提言は実現可能性に関する各省庁から回答をもらって検討して、可能な場合には行動を取るために定期的に規制改革会議に付託する、日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると。 ですから、これわざわざサイドレターに書かれているわけですので、この調整機関は誰が見ても規制改革会議だと思うわけですが、違うんですか。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号
引き続き具体の検討を進めてまいりまして、民間議員や有識者の意見、提言を踏まえまして、年央を目途に成長戦略を取りまとめる予定でございます。その検討方針の中の一つ目の柱、そこに、委員御指摘になられましたＩＴあるいはＩＣＴ、ＩｏＴ、こういうものを一番最初に出てくる重要な柱として位置づけをさせていただいております。 御意見をしっかりと受けとめて、頑張りたいと思います。