2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
この協定の中で利害関係者からの意見徴収等の手続を設けておりますので、こうした手続の中で適切に対応されるものと考えてございます。
この協定の中で利害関係者からの意見徴収等の手続を設けておりますので、こうした手続の中で適切に対応されるものと考えてございます。
したがいまして、これまでも、これまでと申し上げましても一年半でございますが、単なる労働条件の問題じゃなくて、例えば今度の三か年の中期計画の策定につきましても、かなりの回数を労働組合との意見徴収にも費やしました。そういった中で、これまでもそうですし、これから先もそういった対話は続けていきたいと。
この民営化全般につきましては、法律のスキームによって、総務省としてもさまざまな報告を求めたり、意見徴収、それから報告徴収、そして勧告等のさまざまな措置を持つような、そういう権限も我々は持っておりますので、それ以前の段階から、常日ごろから、会社からの話もよく聞いて、そしてお互い知恵を出し合って、とにかく成功に導かなければならない、こういうふうに思っております。
それで、教育の権利の主体としての子供からの意見というのも大事なことでございまして、基本法に反映させることが大事だと思っておりまして、意見徴収の状況等、先般も小坂大臣も当委員会でお述べになられていましたが、国民周知、国民の皆さんに周知しているということでございますが、いわゆる子供の側からの意見徴収等の状況はどうなのか。
他方、政府としても、法案提出に当たっては、個別法の改正内容について、関係者の意見徴収を含め、これまで以上に十分な検討をしてまいりたいと思っております。
確かに、アドバイザリーグループですか、そういう専門家の方をまた集めてはいますが、結局、いわゆる国民のニーズがどこにあるかということについてはやはりもう少し幅広に様々な意見徴収も含めてやる必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
何百万人といる児童、この意見徴収、そして彼らの意見表明の場としてこの四十二人というサンプル数は十分であるとお考えですか。
法案におきましては、食品の安全についてのリスク管理の目的が国民の健康の保護であることから、目的規定に、食品の安全性の確保により国民の健康の保護を図る旨を明記するとともに、国、地方公共団体及び事業者等の責務の明確化、国民等からの意見徴収、いわゆるリスクコミュニケーション規定の創設を行うこととし、また、具体的な施策として、残留農薬等のポジティブリスト制の導入等、規格基準の見直し、国または都道府県による監視指導指針及
昨今、国民の意見徴収、パブリックコメントが頻繁に行われておりますが、現実的には、その意見が反映されない実態がございます。国民からの意見を反映させ、本来あるべき自然再生基本方針、自然再生基本計画を政府が策定することが必要であります。
また、資金管理法人は、自動車ユーザーからリサイクル料金を預かる者として重い責任を負った立場となるものでございまして、専門知識を有する職員の配置等体制の整備に努めまして、保有債券の運用状況や預金先の金融機関の経営状況を平時から注視するとともに、資金管理業務諮問委員会から意見徴収を行う等、専門家の意見を伺いまして適切に対応することが求められるものと存じております。
この事例が示すように、その地域の特性を最も身近において把握し、住民との交渉、意見徴収も最も身近で可能な地方自治体が上乗せ、横出し規制を行うことは、国民の側から見れば、歓迎こそすれ、非難されるいわれはありません。 今、ＮＯｘ削減法、自動車排ガス規制法の成立に伴って、関係都府県にその基本計画づくりがおろされています。