2008-06-03 第169回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（南川秀樹君） 京都の事例につきましては意見差し控えさせていただきますけれども、やはり全体としまして、石炭火力発電所ができるということの影響は大変大きいと思います。 日本経済全体が、現状で申しますと、事業者関係の排出が八割、家庭二割でございますけれども、多くがそれぞれの分野においてかなり努力をしてエネルギー消費を減らしていると思います。
○政府参考人（南川秀樹君） 京都の事例につきましては意見差し控えさせていただきますけれども、やはり全体としまして、石炭火力発電所ができるということの影響は大変大きいと思います。 日本経済全体が、現状で申しますと、事業者関係の排出が八割、家庭二割でございますけれども、多くがそれぞれの分野においてかなり努力をしてエネルギー消費を減らしていると思います。
ハイリスクのクライアントであっても適切に、例えば不適正意見だとか意見差し控えだとか、いろいろな限定をつけて意見を表明する手段はあるわけですから、これはちゃんと表明しなきゃいけないわけです。 ですから、ハイリスクかどうかというところでより好みしてはいけないということはわかるんですけれども、大臣もおっしゃっていたとおり、今、ハイリスクのクライアントであればあるほど監査報酬の水準が低いんですよ。
意見差し控えとか、そういう逃げ道もありますが、それは実質もう監査をノーということに近いわけでございます。そのためにも、いつ監査人を降りてもほかの道でもしっかり生きていけるようなそういうプロフェッショナルになっていかなけりゃいけないと、そんなことも彼は書いておりますので、是非参考にしていただきたいと思います。 それで、本論に入らせていただきます。
インドシナ難民の場合には、手厚いかどうかはちょっと私、意見差し控えますが、生活支援等を取っておるんですが、むしろそれよりも厳しい要件をパスした条約難民の認定者に対する国の支援が全くないと。
では、アメリカはどうやっているかというと、アメリカの二〇〇〇年の決算書では、残念ながら、連結の数字はいわゆるあちらの財務省がつくって、アメリカのＧＡＯもチェックをして、意見差し控えですが、いずれにしても意見を出しております、全体を見て。意見差し控えですから、どういった項目があるかというところで日本で言う会計検査院の報告書がある、そこにいろいろな問題点が出ております。
九八年度は残念ながら意見差し控えでしたけれども、努力しております。 それに対して日本は、一般会計の収支報告書のみです。特別会計は個別に、ばらばらにやっている。結果的に、日本は統合的な、統計的な財務情報がないのですよ。 では、今度は財務情報の基準ですけれども、日本は相変わらず現金の出入りの結果の、先ほどの収支報告書、一部、特別会計に貸借対照表がある。
先ほど御説明しましたように、公認会計士の監査意見については三つございますが、意見差し控えと不適正ということとは同義ではございません。意見差し控えというのは、あくまで公認会計士として監査意見を表明するに足るだけの合理的な基礎が得られなかったということでございます。
一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公認会計士の監査意見には適正、不適正、意見差し控え、大別して三つのものがあるわけでございますが、不適正の意見なりあるいは意見差し控えというようなものが出てきた場合には、私どもの内部の事務の処理の仕方といたしましては、公認会計士なりあるいは企業なりからその背景といいますか事実関係について事情を聞きまして、それに応じて証取法に則して適切な対応をしてきておるわけでございます
○説明員（塚本孝次郎君） 会社数が二千九十二ございますが、このうちで適正としまして全く問題のない、限定のないものが五百八十七社、それから結論は適正なんだけれども中には若干限定事項があるというものが八百二十六社、それから意見差し控えと不適正、両方合わせまして九十七社、こうなっております。