2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
例えば、中でもＦＡＴＦの暗号資産のサービスプロバイダー、ＶＡＳＰの定義が曖昧であるという声もあり、事業開発者もＶＡＳＰに該当することになれば開発者の開発意欲を阻害することにもなりかねません。 この点、事業開発者はこのＶＡＳＰに該当すると考えるかどうか、これをまず金融庁の見解をお伺いいたします。
例えば、中でもＦＡＴＦの暗号資産のサービスプロバイダー、ＶＡＳＰの定義が曖昧であるという声もあり、事業開発者もＶＡＳＰに該当することになれば開発者の開発意欲を阻害することにもなりかねません。 この点、事業開発者はこのＶＡＳＰに該当すると考えるかどうか、これをまず金融庁の見解をお伺いいたします。
今回、この著作権法の改正が上がってきまして、先ほども図書館の館長さんとお話をしていたんですが、十年前を懐かしく思い出しておりまして、その頃、長尾さんという図書館長が、デジタル化の時代に向けて、これからの国立国会図書館の構想といいますか、何をしていかなければいけないかということも含めて、非常に意欲的なプランというのを打ち出されました。
各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であるというふうに認識しております。 一方、地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。
今、経済安全保障について言及がありましたけれども、外務省のホームページを拝見しましても、今回、茂木大臣と英国の外務大臣の間で、ＴＰＰ、イギリスの方からそういった意欲的な話があったみたいな感じのことが書いてあったんですけれども、実際どうでしょう、ＴＰＰ、イギリスの方の参加のこれからの見込みというのはどんな感じでしょうか。
四、国立大学法人による出資については、各国立大学法人の自主性・自律性を尊重するとともに、出資の実績によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。また、出資を行うに当たっては、財務状況の健全性を損なうことなく、戦略的・長期的に資金運用できる体制の整備に万全を期すること。
各法人において大綱を追記、修正した上で中期目標の原案を作成するということは可能と先ほど申し上げましたけれども、必ずしもマイナンバーカードの活用に限られることなく、各法人においてデジタルキャンパス推進に向けた意欲的な目標を検討いただければというふうに考えております。
選手村で提供される食材におきましては、全国から集めた持続可能性に配慮した調達基準を満たした食材を提供することとなっており、大会関係施設に食材を提供したいという意欲のある産地の励みとなるような、大会初となります産地名等の表示を行う予定になっております。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。
加えて、造船事業者、舶用メーカーの基盤強化のみならず、海運事業者に対しても高性能な新造船の発注意欲を喚起するための措置を同時に講じることにより、造船、海運の好循環を創出することを狙っております。
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
現在の日本の建造量のシェアは二二％ですが、船舶の供給能力過剰により船価水準が低いということに加えて、新型コロナの影響で船主の発注意欲が減退したこともあり、通常二年分を有することが一般的な手持ち工事量が約一年分になるなど、我が国造船業は危機的状況にあります。 一方で、中長期的に造船市場を見通しますと、新興国を中心とする世界経済の成長に伴って、海上荷動き量は増加を続けています。
かつては、特許庁、二〇〇四年からシステム改修に取り組んで、かなり意欲的に計画を練ったものが二〇一二年に中止となり失敗に終わって、大きな問題となりました。でも、かの発明王のエジソンは言いました。失敗は成功の母です。ですから、これから国を挙げて行政のデジタル化を進めようという中では、この失敗から学ぶ、教訓にすることがやっぱり重要ではないかなと。
やはりこの特許法、特許というものがやはり研究者のそうしたモチベーションにも、当然開発意欲にもつながっていくというふうに思いますし、彼らの地位をしっかりと守っていくという大切なものだというふうにも認識していますし、あわせて、そういう開発されたもの、特許に出願されるような開発されたものが世の中で便利に使われていく健全な市場といいますか、そうしたものを形成していくものにも役立っていくんだというふうに思います
満期釈放者の中には、人と円滑な人間関係をなかなか築くことができない方々、また、行政機関に対しまして援助を求めるスキルあるいは意欲、こういったことに乏しい方々もいらっしゃるということについては、その声を伺っているところでございます。
このように、少年院におきましては、少年院法で規定された年齢及び収容継続により定められた期間の上限の範囲内におきまして、矯正教育の目標の達成程度を見極めて、これに応じた柔軟な運用を行うことで在院者の自覚に訴え、改善意欲を喚起し、なるべく早く矯正教育の目的を達成させようとするものでございます。
そこにおきましては、安全、安心な生活環境の下におきまして、在院者の健全な心身の成長を図るとともに、その自覚に訴えて改善更生の意欲、これを喚起し、自主、自律及び協同の精神を養うことを目的として、在院者に対しまして矯正教育のほか、その健全な育成に資する処遇、これを実施しているものでございます。
それを思うと、その法制局の取組というのは非常に何か、これからの改善をしっかりやっていこうというちょっと意欲が余り感じられないので、ここはやっぱりしっかり早急にそういうものを立ち上げられるべきではないかと、そして何が本当に必要かという論点整理をして作業に取りかかられる方がいいのではないかと、改めて申し上げておきたいと思います。
これまでの目標を七割以上引き上げるものであり、大変意欲的な目標です。 一方で、その達成は決して容易ではありません。資源が乏しく、周囲を海に囲まれた我が国では、エネルギー安全保障、経済性、環境適合、そして安全性の、３ＥプラスＳを、全て単独で満たすエネルギー源は存在しません。
これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。しかしながら、これほど新型コロナウイルス感染状況が長引くとは誰しも思わず、農業関係者は今後の営農継続に大変不安を抱いております。そこで、農水省において今後の営農継続対策としてどのような対策を打っていかれるつもりか。 まずこの二点についてお伺いをいたします。
日本の農業経営体の約九六％は個人経営体でありますので、経営規模の大小ですとか、法人経営体、個人経営体の別を問わずに、意欲のある担い手を幅広く育成、支援していくことが必要であると考えております。
しかしながら、日本の農業経営体の約九六％は個人経営体であり、農協におきましては、やはり、経営規模の大小ですとか、法人経営体か個人経営体か、その別を問わずに、意欲のある担い手のニーズに応えるべくサービスを提供していくことが必要であると考えております。
現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配が既に機能していますが、児童手当を始め子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、更なる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することになります。今回の改正は、少子化対策の目的と整合性が取れているものとは思えません。大臣の見解を伺います。 二〇一五年、安倍政権は、危機的な少子化の打開に向けて、希望出生率一・八を掲げました。
私は、自身の経験より、海洋大学を含めた船員の養成機関に求められることとして、第一に、能力、意欲に富み、伸び代のある学生をより多く受け入れること、第二に、学生の抱く船員への志を高めるよう努めることを挙げたいと思います。
意欲とか能力、才能に関しては全く男性には引けを取らないということですね。そうすると、採用していただいても全く遜色がないということは私自身も自信持って言えます。ただ、今のような現実があるというのが実際のところです。これは女性の、今の学生のせいでは全くありません。私のような教育者がもっと力を入れて頑張らなければいけないということで、私自身にも責任があるんですね、大学にも責任もあるかもしれません。
むしろ、少ないんだけれども、私がここで頑張ってロールモデルになってやろうみたいな意欲は彼女たちはあるんですね。ただ、あるんだけれども、どうしても採用がなかなか難しいということになってくるということもあるかもしれません。 それからあとは、おっしゃったとおり、女性は男性に比べて割高だという話になるんですけど、これはもうある意味しようがないんですね。
意欲だけでもいいんです。要は、今、二〇二四年までの様々なことはお話ありましたが、二〇三〇年商用化、課題もおっしゃられました、コストが合うのかどうかとか。しかし、新たに、ここ最近になって四六％削減ということを設けた以上、やはり可能な限り早めていくということが重要だと思うんです。
大臣から、様々、今意欲的なお話をいただいたことを心強く思います。 今日は、この法案に絡んで、事業再構築部分も伺おうかと思っておったんですが、ちょっと質問が、時間が予定どおり進まなかったものですから、またこのことは次回に質問させていただきたいと思います。 今日は様々な議論をありがとうございました。
是非、今お話もいただきましたけれども、理論上、やはり新しい目標が意欲的であるのであれば、これまでの計画も更に意欲的になってしかるべきだと思いますので、大臣、お話を今いただきましたけれども、是非、できる限り早くやっていくということを進めていただきたいと思います。
つまり、どうしても仕事ができないような、例えば精神的にいろいろな疾患をお持ちであられて働けないという方であれば、これは我々は生活保護にしっかりとつないでいかなければいけないわけでありますし、意欲はあるんだけれども仕事が見つからないという方であれば、こういう方々にはしっかり就職支援をやっていかなければならない。
かなり広範囲でもありますし、コロナ禍で、特に果樹は観光果樹園等が昨年から大きな被害も出ているということもあって、やはり経営意欲をそがないような、そんなメッセージ、支援も是非今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般の畜産の今後の課題等について、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の酪農、肉用牛の生産基盤、規模拡大が進展している一方で、やはり中小規模の家族経営が大勢を担うということになるわけでありますので、生産基盤の強化を図るに当たっては、引き続き意欲ある担い手の規模拡大を支援するとともに、この中小規模の家族経営の持続的な経営を実現するために、規模拡大を行わずとも生産性向上を図る取組を支援することが重要であると考えております。
また、気候サミットの場においても、バイデン大統領から、日本及びカナダによる新たな削減目標について、我々は二人の偉大なパートナーが今週示した意欲的な宣言を歓迎すると発言があるなど、世界の脱炭素化に貢献していく日本の姿勢を世界に示すことができたと考えています。今後も、Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰ26に向け、様々な形で日本の責任を果たしてまいります。
もちろん、四六％の達成は容易なことではありませんが、積み上げだけではなく、意欲的な目標設定をすることで、官民の最大限の取組を引き出そうとするパリ協定の意義を踏まえた今回の目標の意義をより丁寧に国民の皆様に説明するよう努めてまいります。また、環境省自身、その目標の達成に向け、具体的な施策を実行すべく検討を加速してまいります。 脱炭素社会への公正な移行についてお尋ねがありました。
また、意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと、何かそれって低いねって、金メダル目指しますと言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかねともおっしゃいました。正直なところ、小泉大臣の御発言、一体何をおっしゃっているのか、その意味が私には理解できません。
それから、中小企業に関しては、改正の中身を見てみますと、成長の意欲のある中小企業については成長を促していく。それから、どんどんフリーランスが増えているということで、フリーランスも、しっかり下請取引の企業のような位置づけを今回前進させて、こういう時代に合わせて取引の適正化を図っていくというようなことも入っています。
新設される認定制度では、カーボンニュートラルに向けた野心的なＫＰＩの達成やＤＸ認定の取得等、それぞれの類型で意欲的な認定要件が想定されているところではありますが、こうした認定要件の妥当性について、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣 それは、淘汰によって中小企業を中堅企業に押し上げていくということではなくて、中小企業の中で意欲ある中小企業を中堅企業に押していく制度があった方がいいという中で、そういう制度になったものと思っております。 アトキンソン氏の主張が全て通るような会議体ではありませんでして、それぞれの意見を聞きながら、日本で必要な政策というものを決めていくということであります。
加害者は、社会の根強い偏見や悪意のあるうわさのため、住宅の確保や就職など基本的な生活基盤を築くことが難しく、本人に真摯な更生意欲があっても社会復帰が厳しい状況にあります。また、加害者本人だけではなく、その家族も社会からの偏見や差別を受けることがあります。加害者家族の自殺も起きています。