1947-12-06 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第42号
熊本縣球磨郡及び人吉市地方は、同縣の五分の一を占める廣大な地域であるが、鐵道はわずかに二本で、山元からの輸送は一會社に依存しているが、その輸送力ははなはだ微弱で、運賃が高いので、生産業者は漸次生産意欲を減退しつつある。
熊本縣球磨郡及び人吉市地方は、同縣の五分の一を占める廣大な地域であるが、鐵道はわずかに二本で、山元からの輸送は一會社に依存しているが、その輸送力ははなはだ微弱で、運賃が高いので、生産業者は漸次生産意欲を減退しつつある。
いわゆる生産意欲を盛り上げるために、北海道労働者諸君に対して労働省ができて、どれだけの呼び掛けをしたか。この点について私疑惑を持つているのであります。殊に今日午前中に御報告下さいました派遣團の目的というのを拜見いたしますというとこうなつております。綜合調査の中、こうある。綜合調査の中、技術面を担当するものである。ここで今日三班のお帰りになつたお方は、いわゆる綜合調査をする中、技術面を担当している。
私はむしろ生産意欲を向上する上におきましては、働く者も働かざる者も、一律平等の收入でなくして、一定の固定給の外には能率給制度を大幅に深く組み入れまして、いわゆる炭鉱の坑内夫をどんどん殖やして、坑外夫を減らして、そうして戰時中のように、日本の炭鉱は六〇％が坑内夫、四〇％が坑外夫であつたのが、今日は殆んど逆になつておる。こういう問題を大修正をして、そうして働く者には働くような給料を與える。
○國務大臣（水谷長三郎君） 只今小林さんの御意見は、山の全労働者が生産協議会に参加ができなければ、勤労意欲が振興しないのじやないかというお説でございますが、私はそういうような筆法から申しますと、日本の國の政治は、八千万の國民が直接にいわゆる政治にタッチする、お互に國民の代表としてタッチするようでは、全國民の政治意欲が起らないという議論と全く同じでありまして、私は遺憾ながらあなたのお説に賛成するわけには
代表権によつて果して全体が生産意欲を向上できるかどうか、それよりもむしろこういう方式によつた方が生産意欲が向上できる。代表権を私は決して否認しない。その点をお聽きしておるのであります。
次に陳情一六九号は、瀬戸内海水産連合会から出ました資金融通準則の一部改正並びに水産金庫設置に関する陳情で、三月一日附大蔵省告示第三十七号資金準則は系統金融を枯渇し、生産物に対する支拂いの不円滑を來たし、生産資材の購入不可能となり、生産意欲を減退するから系統金融を一般金融と分離し、更に水産金融機関を設置し、漁村金融を確立せられたいというのであります。
一委員より、臨時石炭鉱業管理法案の実施により、果たして労働者の生産意欲を昂揚し、石炭増産の実を挙げ得るやとの質疑に対し、商工大臣より、炭鉱労働者の経済上、社会上又は政治上の地位を向上せしむることにより、その勤労の意欲を昂進することができる外、石炭増産対策の浸透徹底、行政、経営、労働三者の渾然一体化、資材、資金等生産所要量の効率的利用等により石炭増産を期することができると思いますとの答弁があり、更に又一委員
食糧配給業務の運營に一般消者を参加せしめ、われわれ從業員の勤労意欲を高揚せる組織こそ希望すれ、われわれ職責の完遂こそ國民生活安定のかぎであることを深く自覚するがゆえにわれらの身分を官吏とすることに絶對承服できないのである。 この陳情書の内容を見てみますと、公團方式にいたしますれば大いに從業員の勤労意欲をなくする。
先程大臣からお話があつたように、これは物價局のある統制された見地において行れた物價に從つて行かなければならない苦衷もあるというようなお言葉であつたのでありまするが、これが非常に、このいわゆる生産意欲を増加するしないに関係がある。又労働者の待遇についても非常に関係がある問題なんであります。
その当時價格問題についてお触れになつておつたでありますが、増産のためには價格が適正になければ増産意欲を阻害する、こういうことになることは間違いないと考えておるのでありまするが、その場合に、仮に三千三百万トンを來年は予定するという場合には三千三百万トンまで、上から或る程度の所までパルプラインを引いて、それが三千三百万トン採れるまでの價格で値段を大体お決めになる、こういう御趣旨でありますか、この値段の決
次いで、自由党を代表して岩本委員より、農地調整法第十四條の五但書における、自家用薪炭の原木採取のための使用権設定に関する制限の例外規定の問題は、政府の説明により一應不安は除去されたが、治山治水または燃料問題に関連し、軽々に扱われると造林意欲を減殺する結果になるから、その点、政府の善処方を要望することとし、各派共同提案の修正部分並びに修正部分を除いた政府原案に対し賛成するものであるとの意見が表明せられました
その反対の理由というものは、いわゆる農民の生産意欲を喪失せしめるものである、それに対するところの具体的の方針といたしましては、いわゆる産業の國家管理に対し、裏づけとしての資金・資材及び勤労者に対する衣食住または厚生施設までを政府が責任をもたなければならないと同じように、農民に対しましても、肥料・農機具等のこれらの裏づけがない、電力の危機に基いて、昭和電工は八分の一の肥料になつてしまつておるが、かようなことをもつてしては
こういうことが行われませんと、全體の今後の供出意欲に對しても重大な影響を來すこととなりますし、同時に現在報奨物資として、當局ではあたかも農民がこれを喜んで、その報奨物資によつて供出をするかのようにお考えになるのは大きな誤りであつて、現實に一町歩ほどをつくつているところの農家の經濟についてみましても、報奨物資として支拂う金額は、供出米の總額の約四〇％にあたるわけであります。
農地調整法の第十四條の五に示されておりまする原木の問題でありますが、これは當局の説明によつて不安のないことが明らかにされたのでありますが、この場合さらに一言附しておきたいことは、治山治水の關係、あるいは燃料不足の關係、そうしたところからこの原木問題が簡單に扱われるということになりますと、これからの増林意欲を喪失するのでありまして、その點國家のために非常に憂慮にたえないと考えるのであります。
即ち労働者の努力ということが直接大きな影響をして、機械力であるとか、科学力であるとかいうものが足りないのでありますから、どうしても増産意欲、いわゆる企業家に、労働者にも勿論でありまするが、企業家に非常な企業意欲、旺盛なる一つの事業慾というものを持たせるということにおいて、日本の産業の発展、再建というものが初めて得られる、私はこう考えておる。
この点につきまして、先般來石炭増産についてどういう点に隘路があるかということをいろいろ質問された場合において、勤労意欲は如何にも足りない、多くは働かない、併しこれに対しては生産意欲を高めるために、勤労意欲を向上させるために、あなたは詰り待遇改善或いは福利施設をやらなければならんということを仰しやつておるが今現に……。
○國務大臣（水谷長三郎君） 只今板谷さんの私に要求される答弁はどの点か、ちよつと理解をしにくいのでありますが、ストをやることが勤労意欲の低下と言われるのですか。その点がはつきりしませんが……。
更に又この国管をやれば勤労者の勤労意欲を昂進させる吾とができるかという御質問でございますが、我々はこういう法案をやらなければ、現在の石炭産業の勤労者の意欲は昂進するわけには行かん。
こういうことを謳つておるのでありますが、この問題につきましては商工大臣も、各炭鉱を視察した結果、この勤労所得税の取り方については、労働者の生産意欲を阻む点があることを痛感されて、本鉱工業委員会の席上において、我々同僚委員の質問に答えて、近くこの実現を期する旨の明答をいたしておるのであります。又我々同僚委員より各炭鉱視察に赴かれました議員視察團の御報告によりましても、この点を力説いたしております。
又労働者陣営におきましても、これは先般小林委員から商工大臣に対して御指摘になりましたが、公聽会その他におきましても、労働組合側は全炭鉱の國家管理指定を第一の條件とし、第二には生産協議会の決議機関であることを絶対條件として強く主張いたしておりまして、今回の修正案に対しましては、非常な失望感を以て迎えておりまして、我々の見聞するところにおきましても、この國家管理法案によつて苦しく生産意欲が高揚するというふうには
これは統制上その方が便利だからというのでおやりになつておるのは一面分りまするが、このために生産者の生産意欲というものが非常に妨げられておるということは、私はあらゆる物價について実は痛感しておるものであります。
それではわれわれは生産意欲というものは全然減つてしまう。一生懸命やつて、多少でも利潤を浮かそうというような氣分は全然なくなつてしまう。一生懸命やつたつて皆政府に取上げられてしまうのじやないかと、こういうことになるわけだ。これは私は非常に無理な法律ではないかと思うのでございます。
即ち生産意欲を非常に増強いたしまして、生産が上つた部面に対しましては、報奨金というようなことで、生産復興運動というものを展開するというのであります。さような経費を計上いたしたわけであります。 それから特別会計におきましては、先程も御説明がありました通り、北海道の石炭手当の経費と、それから郵便局におきまして実施いたしまする割増金附定額郵便貯金というものを始めるに伴い必要な経費であります。
○國務大臣（水谷長三郎君） この法案に対しましては、主管大臣として極めて謙虚な立場で見まして、讓るべき点は讓り、修正を受くべき点は修正を受けたのでありますが、この生産協議会に関するこの問題に関しましては、私といたしましては、労働組合の勤労意欲昂進の問題と結び付けまして、最後に主管大臣として生産の責任を負わねばならない立場の私といたしましては、最後に讓りたいところの一線であると、このように考えております
例えば業務計画につきまして全責任を持つてこれを完遂して行くという生産意欲の点自体につきまして、この法案が直ちにその生産意欲の低下を罰するというような規定はございません。労働問題につきましても、労働者の意欲を向上させるというようなこと、及び経営者の意欲を向上させるということは、これは法律の規定を以てする以外の事項であろうかと考える次第であります。
○國務大臣（水谷長三郎君） 來月四日に帰つて來ますのは、いろいろお考えがありましようが、私自身としては、例えば北海道の今の石炭の出が惡いのは、一口にいえば、九州その他に比べて勤労意欲の低下だということをいつかお答えしたかと思うのです。そこでその勤労意欲の低下ということは、或いは資金の面がどうだ、或いは資材の面がどうだということを、自分の勤労意欲低下の一つの言訳にされておるのですね。
○寺中説明員 新日本建設國民運動につきまして、去る六月二十日に閣議決定がございまして、この經濟危機と對處しまして、七つの目標としまして、勤勞意欲の高揚、友愛協力の發揮、自律精神の養成、社會正義の實現、合理的、民主的な生活慣習の確立、藝術、宗教、スポーツ及び平和運動の推進、この七つの目標に向つて國民が耐乏生活に耐えて、生産を増強し、文化的な生活を送つていくべきであるという聲明があつたわけであります。
たとえば農民の層において供出の促進の運動を行うとか、青年層において青年の勤勞意欲の高揚の運動を行うとか、婦人層において合理的な生活慣習の確立を行うとかというような意味の民衆運動であつて、必ずしもこの名稱によつて統一的に、總合的に行われるわけではないわけであります。
その次に我々が問題といたしますのは、從業者の経営参加よりまして、その生産意欲を向上することでございます。石炭鉱業は、一般の工業部門と異なりまして、その生産要素としての労働力の占める割合は極めて大でありまして、生産実績は勤労意欲の如何によつて決定的に左右されると言つても、決して言い過ぎではないと思います。
○平岡市三君 その問題は打切りにいたしまして、次に今日石炭増産が遅々として進まないところの一大原因は、労働者の生産意欲が上がらないからであると自分は思うわけであります。労働者の生産意欲は國管によつて上がるとは、私は考えられません。
この追加予算に賛成できる人々は、農業生産を撹乱し、供出意欲を鈍らし、食糧危機の激化を認める人々であります。この追加予算に賛成できる人々は六・三制が崩壊し、自分たちの子供らが校舎をなくし、学用品をなくし、巷に彷徨するのを見て見ない振りをすることができる人々であります。（拍手）我々日本共産党はこれを認めることができない。故に我々はこの追加予算に反対するのであります。
それで取締を嚴重にいたします結果、一番心配になりますのは、それでは結局産地においての生産意欲を減退せしめる。そうして生産が衰えてしまうならば、これは結局なんにもならない。その生産の根本を培かうことが必要であつて、徒らに配給面の取締を徹底せしめる結果は、逆作用を生ずるということは、我々としても十分考えなければならん点であります。
そこでこの窮乏しておる貧乏世帯でありますが、あるだけのものを皆曝け出して、そうして農民の生産意欲を減退せしめないところの條件と方法の下に適当な処理を行つて、闇などというものが一切行われないように、皆が乏しきを分ち合うという徹底したる食糧政策、配給制度というものが行われなければならない。それには方法があると思いますが、その方の研究がどの程度まで進んでおりますか。
そういうふうなできるだけのことを、私どもといたしましては、技術者の生産意欲を増す上においての手を盡しておるつもりでございます。
ただ能率が良いやまであるということと同時に、そのやまとしては増産意欲が非常にあるという場合には、これを管理炭鉱にいたして、或いは新鉱開発の命令、或いは設備の増設の命令を出しまして増産を行なつて行くというような場合もありまして、この一つ一つが單独な、いわゆる指定の基準ということではなく、これを組合わした意味の例示的基準が決まつて参ると思いますが、例えば能率ということだけを考えますれば、そのやまが百パーセント