2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
つまり、よく支援対象の枕言葉で使われる意思と能力の意思自体を、その子の責任ではなく育ちの環境が原因で持つことができない子供たちです。そのような厳しい環境のもとにある子供たちの育ちを社会全体で支えるのが本法案です。 この法案は、政府提出の生活困窮者自立支援法の改正案を子供に焦点を当てて補完し、加えて、現行の生活保護法の運用を改善、改良するものです。
つまり、よく支援対象の枕言葉で使われる意思と能力の意思自体を、その子の責任ではなく育ちの環境が原因で持つことができない子供たちです。そのような厳しい環境のもとにある子供たちの育ちを社会全体で支えるのが本法案です。 この法案は、政府提出の生活困窮者自立支援法の改正案を子供に焦点を当てて補完し、加えて、現行の生活保護法の運用を改善、改良するものです。
新・国家エネルギー戦略の目標が二〇〇三年比で二〇三〇年に三〇%以上の消費効率改善でありますが、今回のエネルギー・環境会議の選択肢の省エネ想定も二〇〇三年比に当てはめますと約四〇%の消費効率改善ということでございまして、基準年、基準時点との違いで若干何か後退をしているかのような印象を与えてしまっているとすれば本意ではございませんが、省エネについては最大限やるというこの意思自体は間違いございませんので、
○政府参考人(吉田正嗣君) 法律の前文は制定当時の法律制定意思、立法意思、そういったものを書いておるものだと思いますが、その意思自体は今日もなお継続しておるものという考えの下にこの趣旨、前文を改正しないということにしたものでございます。
そうしますと、これは、たくさんある警備業者の一々にその主務官庁というか主管官庁が業務決定の意思自体に立ち入って判断をしていくというのは、これは私はやれと言われても、なかなかこれは困難なことだろうという気がいたしますし、他方、主管官庁である警察が、個々の警備業の経営内容、実情についてそこまで立ち至るのが妥当かどうかという問題もあるのではないかと。
○枝野委員 国会に持ってくる前に法曹三者で協議しろという話はそのとおりで、ただし、それは歴史的な経緯というものを見てみれば話がちょっと違っていまして、裁判所なり法務省なりが日弁連ともしっかり話をしないで、日弁連が反対していると持ってこられてはたまらぬから、ちゃんと日弁連とも話をつけてから持ってきてもらわないと困りますよという趣旨であって、今回の場合はそもそも立法府の意思自体がかなりはっきりしているのですよ
いずれにしても、見てみると確かに、いまモータリゼーションとおっしゃいましたように、自動車の生産台数が十八万八千台ぐらいなのが、いま千万台ということでございますから、そういう社会構造の変化が、いわば本人の意思自体にかかわらずそういう原因を生んできたということもわかりますし、またなかんずく、ちょうど堀さんから竹下登君ぐらいまでの間が、満鉄なんかから一番よけい帰った方でございますよ。
要するに、国会の意思自体が分裂しておる、政府部内においてもいまのようなことがあります。私は、次官会議のそういう説に対しては、一切さようなことには応じられないということでもって問題を打ち切ってあの提案をしておる、こういう事実もあるのでございます。 だから、ここではそういうふうにはっきりきまっておるとあなたがおっしゃるならば、そうでございますかと、私は了承しておきます。
したがいまして、その過程において責任を持つ形として、現在程度以上に組合員の意思を尊重していく必要があるかどうか、あるいは組合員の意思自体で組合の運営が決定されることが適当かどうかということについては、私どもは疑問を持っておるということでございます。
で、この公安調査庁の長官に対しては、法務大臣というものが指揮権を持っていると思いますが、もし持っておれば、私が今提起したような問題について、自民党は、法律に書いてなくても、勝手に公安調査庁長官が出てくるようなことはさせないんだと、あくまでも国会の意思自体というものがまず明確になることが必要なんだ。
につきましては、全産業界が打って一丸となって協力していただくことが大事だと思いますけれども、不幸にいたしまして、アウトサイダーが協力していただけないという場合におきましては、本来国の産業政策を推し進めるための一つの手段でありますところの共同行為の指示、これをアウトサイダーに及ぼすということは、その意味におきまして、いわゆる不況カルテルをアウトサイダーに及ぼすということよりもずっと程度が軽いと申しますか、国の意思自体
従いまして、ある事項をILO総会といたしまして議題にいたします場合には、あらかじめどの部分が条約として可能なのか、またそれが適当なのか、どの部分を勧告にするのが適当なのかということを総会の意思自体できめるわけでございます。従いましてある条約を、たとえば今年の六月の総会におきまして、条約あるいは勧告、どちらかの形でどの部分を入れるかということは、そのときの総会によって審議されるわけでございます。
こういうことでありますから、これは、今更意思自体がはつきりしないのだということはおつしやらないと存じます。そういたしまするならば、当然といつていいくらい、これは明日、日曜でも開く。開かなければ時間もないのでありますけれども、もう一日だけ会期にプラスになつたといつてもいいくらいでございますので、この期間なら、時間的には、少くとも十分やれ得る余裕が私はあると、こう解釈いたします。
○政府委員(大泉周藏君) 私の考えでは、総裁が事故があつて、総裁自体が存在するときには代表権は総裁にございますので、副総裁は総裁の名においてその事務を代理できるものと考えておりますし、総裁が欠員のときには、公社の意思自体なるものがないのでありますから、これはその場合には代表権を持つものという工合に考えます。