2005-10-25 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ですから、銀行側は意思確認記録というのを取っております。意思確認記録。金融デリバティブ商品を販売した相手に意思確認をしたと。この二つだけがこういう銀行の、何といいますかね、事実根拠になって、本人の承諾を得てますと、濫用ではありませんと、こういう戦い方をするんだというふうに思います。
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2005-10-25 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
意思確認記録があるかないかどうかで、なければ、なぜないんですかという程度で、その中身まで、そういうチェックポイントまでやることは、抽出ですけどね、抽出検査といえどそこまでできないんですというふうに、現場の方といいますか、おっしゃっていましたので、局長さんが今そう言われたのは非常に重要でね。
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