2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
平成三十年三月に告示しました高等学校の学習指導要領家庭科の改訂におきましては、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、高等学校家庭科の教育内容につきましては、少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築等に対応し、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習を充実するということが提言されております。
39件の議事録が該当しました。
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2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
この学習指導要領の解説につきましては、先ほど来申し上げておりますように、中央教育審議会の答申におきまして、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習内容を充実すべきというふうなことが指摘されたことを踏まえまして、基本的な金融商品の一例といたしまして、投資信託も含めまして、文部科学省の責任と判断におきまして記述をさせていただいたところでございます。
2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
そこで、防衛装備庁と各幕僚監部等が相互に密接に協力する体制を整備して、ライフサイクルコストの見積値の算定等及びこれに基づく検証を適切に行い、その結果を防衛装備品の取得の意思決定等に適切に活用することができる方策を講ずるよう意見を表示したところでございます。
2015-03-25 第189回国会 衆議院 外務委員会 第2号
今、我が国は我が国の立場でありますが、我が国の立場にあっても、引き続き、英国、ドイツ、そして米国を初め関係各国としっかり連携しながら、このＡＩＩＢというもののガバナンス、透明性、意思決定等につきまして明らかにするべく、しっかり働きかけを行っていかなければならないと思っています。
2014-05-13 第186回国会 参議院 法務委員会 第14号
これにより、少数株主を締め出して、会社の意思決定等の簡素化、スピードアップをすることを可能にする一方、その場合の少数株主保護のために、差止め請求権を認めたり、裁判所に対する売買価格決定の申立て権等を認めることにしております。
2013-06-11 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
担い手の役割、いろいろ意見が分かれて具現化できなかったということなんですけれども、参議院においては、三年後の検討規定の対象に、代弁者も含めた精神障害者の意思決定等への支援のあり方を追加する法案修正が行われたわけでございます。 この代弁者制度についてどう思われるか、お伺いをしたいと思います。
2013-06-05 第183回国会 参議院 本会議 第25号
次に、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して足立信也理事より、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、この法律の施行後三年を目途として検討を加えるべき事項に、入院中の処遇等に関する精神障害者の意思決定等についての支援の在り方を追加する修正案が提出されました。
2012-03-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（北神圭朗君） 委員御指摘の点については、もう御案内のとおり、非常に緊迫した、混乱をしている中で、それぞれ多忙を極めている中で、それでもこの重要な事故に対する対応の意思決定等について文書を残す認識が足りなかったということは我々も真摯に受け止めて反省をしているところでございます。
2011-04-21 第177回国会 参議院 内閣委員会 第6号
補佐官という立場でございますので、政府の意思決定等をそこに委任をして、そこで意思決定をするというような権限は与えられませんし、与えておりません。ただ、それぞれの独立して行わなきゃならない意思決定についての連絡調整であるとか、そういったことについて行っているということでございます。
2010-03-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
理事長に業務運営の全権限が集中する現行の独立行政法人の構造を改めつつ、的確かつ迅速な意思決定等が行われる体制を整備することが求められております。このため、理事会、理事長直属の企画戦略室、監事室の設置等、ガバナンスの強化に向け運営改革を行っていくこととしております。
2009-06-10 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○並木大臣政務官 まさに先生御指摘いただいたとおりでございまして、公文書というのは、主権者たる国民が知的資源として活用して行政等への理解を深めていく、また行政も同時に、説明責任を果たしながら、国民にきちっと意思決定等のそうした面も理解していただく。相互に、そうした意味でお互いが力を合わせて国をつくっていく。
2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
この件、三月二十六日に施主の御一家が相談に来られまして、応対した川口署員が直ちに詐欺事件として立件するのは困難であると判断をしてその旨を説明したということでございますけれども、確かに大型の経済事犯につきましては、会社の財務状況であるとか経営の意思決定等、様々なことを精査しないとそもそも事件として成り立つかどうかが分からないということはあるにしても、必死で困って警察を訪れていらっしゃる方に対して、極めてその
2008-12-09 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
八、独立行政法人国立高度専門医療研究センターが、その本来目的である研究・診療の充実に真に資する事業計画策定や的確かつ迅速な意思決定等が行えるよう、新法人の権限、執行体制、人事、財務等の在り方について、現場の視点から綿密な検討を行い、新法人設立までに十分な準備を行えるよう支援すること。
2008-11-21 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
四 独立行政法人国立高度専門医療研究センターは、厚生労働省の支援の下、新法人が、その本来目的である研究・診療の充実に真に資する事業計画策定や的確かつ迅速な意思決定等が行えるよう、新法人の権限、執行体制、人事、財務等の在り方について、現場の視点から綿密な検討を行い、新法人設立までに十分な準備を行うこと。
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、この統計の転換ということにつきましては、公的統計が国、地方公共団体の政策運営や事業者、国民の意思決定等に不可欠な情報であり、社会の発展を支える情報基盤として必要な統計を提供することが政府の基本的な行政のサービスであると、こういう認識に基づくものでございます。
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（菅義偉君） 公的機関が作成する統計につきましては、国や地方公共団体の政策運営やあるいは事業者、国民の意思決定等に不可欠な情報であり、社会の発展を支える情報基盤として必要な統計を提供するということは政府の基本的な行政サービスの一環であるというふうに考えております。
2006-06-01 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 出資者全員が自ら事業に関与する場合には、出資者自身が事業にかかわる意思決定等を行う立場にございます。したがいまして、出資者を投資者として保護する必要性は低いと考えられることから、今回の法案ではそのような場合を集団投資スキーム持分の定義から除外することとしております。
2002-05-23 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
また、武力攻撃事態への対処に際し、国として、総合的な意思決定等、各種の措置の実施を迅速に行うことが極めて重要でありますので、その作成要領について所要の研究等を平素から怠りなく進めてまいる所存でございます。
2002-04-15 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
法務省としては、公にすることにより今後の同種の協議や意思決定等に支障を及ぼすおそれがあると思料して部分開示決定をしたものですが、情報公開審査会からこれと異なる判断を受けることとなりました。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 一般集中規制も含めまして、独占禁止法の中で、株式を持つこと、あるいは取得することによりまして相手方の会社の意思決定等を支配するということについて、それが、ある市場においての競争制限効果を持つ場合は市場集中規制ということで考えますし、また、他分野の大きな企業等の株式をそれぞれ所有することによって、企業グループとして日本経済の中で悪影響を及ぼすような存在になりますときは、これは一般集中規制
2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
次に、もう一つ書面一括法関連でありますけれども、書面一括法では、中小企業組合についての総会の意思決定等に関する電子化が認められたわけでありますけれども、同様な改革が株主総会についても必要なのではないか。そういう民間の企業の意思決定、この部分に電子化を進めていくことについては商法の改正なども必要になってくると思いますが、この点、政府に伺いたいと思います。
2000-11-06 第150回国会 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
ＩＴ革命を制するためにはスピードが必要だということで、迅速な法整備、意思決定等、戦略性が決め手になることは異論のないところだと思いますが、二〇〇〇年度補正予算の編成を見ますと、ある方はこのように言っております。
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