1999-11-19 第146回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○大森礼子君 時間が参りましたので終わるのですが、先ほど、政党内の意思決定プロセスでは公明党九・一％で低いと思います。ですから、こういう問題に取り組むに当たって言えることは、まず自分自身が自分の政党の中でどういうふうにそういう意識を変えていくか、自分の家の中というと変ですが、それができないものがどうして外の世界を変えられるかと思いますので、そこで一生懸命頑張っていきたいと思います。
○大森礼子君 時間が参りましたので終わるのですが、先ほど、政党内の意思決定プロセスでは公明党九・一％で低いと思います。ですから、こういう問題に取り組むに当たって言えることは、まず自分自身が自分の政党の中でどういうふうにそういう意識を変えていくか、自分の家の中というと変ですが、それができないものがどうして外の世界を変えられるかと思いますので、そこで一生懸命頑張っていきたいと思います。
この本会議において、同僚各位の御同意によって成立することができますならば、これまでの国会の政策決定において、まさに新たな意思決定プロセスをつくり得たものと自負するところであります。
ここでもそのことが随分強調されているように私はお見受けしたわけですけれども、現在、ダイオキシン類汚染問題でもっとも問われているのが、政策立案、審議、対策、調査、測定、分析など、政策立案の背景及び意思決定プロセスにかかわるあらゆる情報やデータの透明性だと思われるということをお述べになっていらっしゃいます。私も全くそのとおりだというふうに思うわけですね。
その意味におきましては、特に自治体の意思決定プロセスとでも申しますか、そういう手続について法律の中に規定するということは、そういう自治事務の性格との関係で規定いたしておりません。しかしながら、御指摘のように、そうしたおのおのの自治体の判断によりまして必要な意思決定の機関が設置されることはあり得ると存じますし、それは自治体のまさに自主性にゆだねられている、このように考えておるところでございます。
先ほど指摘しましたように透明性を確保していこうということ、意思決定プロセスの透明化、道路公団あるいは建設省、そういうようなところでの徹底した透明化を行えば天下りを受け入れる必要性は本当に小さくなるだろうと思いますので、その点の御努力をぜひお願いしたいと思います。それから、道路公団の借金体質についても触れなければなりません。道路公団の収入の大部分は財投からの借入金と料金収入であります。
あるいはまた、モデレーターから、国民の意思決定プロセスへの参加とか会議の公開、そういうような提言をいただきまして、そういうものを反映いたしまして、原子力委員会とか専門部会を全面公開するとか、あるいは、何か専門部会等で決めるときには、その原案に対しまして国民から意見を聞く、そういうようなことをして国民の意見の反映に努めてきているわけでございます。
このような不透明な意思決定プロセスはいかにも中央集権的な発想で、政府は改めるべきであります。検討経過の中に出てきた他の案についても総理に説明を求めます。 また、海上ヘリポートの建設案の安全性、環境や住民生活への影響、そしてヘリポートの建設費用、維持費用と、それをだれが負担するかについて、防衛庁長官に改めて説明を求めます。
○大野（由）委員 今後のことでもございます、やはり根本的な政策立案のあり方、意思決定プロセスみたいなものをもっとオープンに、ぜひ明確にしていただきたい。そして国民の皆さんの理解と協力が得られる、そういうことが必要ではないか、このように思います。
○西村政府委員 現在私どもの念頭にございますのは、この処理案を決めました十二月の段階での状況を前提といたしましてこの枠組みを想定しておるわけでございますけれども、しかしながら、これが最終的に決まりますのは、それぞれの住専が住専ごとに処理計画を定めまして、それを関係者の正式の意思決定プロセス、すなわち取締役会等できちんと手続を経まして処理計画が最終的に固まる、その段階における計数が最終的な計数になるわけでございます
をいたします戦略計画案と申しますものが大会議において採択されるという旨の規定が新たに入ったわけでございますが、この戦略計画案と申しますのは言ってみますとＵＰＵの中期的な活動計画といったようなものでございまして、これをこのような形で設けるということが定められましたのは、一つには連合としての活動を戦略的に遂行する、それから二つ目といたしまして予算及び人的資源の最適配分を行う、そして連合の活動に関します意思決定プロセス
あるいはまた、「政府及び雇用者は、労働者及びその代表者がこれらの意思決定プロセスに効果的に参加できるようにするため、あらゆる関連情報を確実に彼らに提供すべきである。」、こういうふうに書いておるんです。
二番目に先進国におけるライフスタイルの転換の必要性とあわせ、環境倫理を踏まえた意思決定プロセスの必要性。三番目にＵＮＥＰ国際環境技術センター等を中心とする技術移転ネットワークの確立及び途上国の人材育成のための留学制度、環境産業の育成等技術の受け入れ体制の整備。四番目に二国間、多国間及びアジア・太平洋地域の新たな資金メカニズムの必要性、開発途上国の国内の資金メカニズムの必要性。
そこで、具体的な質問をひとつ踏んまえながら、例えば大口預金を府民信用組合に紹介する、そういった決定はこれほどの機関でだれがしたのか、どういったことで行われたのか、行内の意思決定プロセスを御説明願いたいと思います。
こういう方々が皆ホメイニ師を中心におるわけでございますが、さっき申し上げましたような意思決定プロセスというものがはっきりしないのは、すなわちその組織のルーズさから出てきていると思います。そこで、いろんなことが起きますと、結局はホメイニ師が裁断されるわけでございますが、そこに至るまでがずいぶん時間もかかる。