2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
そして、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。 経営委員会の意見について透明性が十分に確保されるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
そして、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。 経営委員会の意見について透明性が十分に確保されるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
それを使ってしっかりと社屋の老朽化へ対応するとか、経営の意思決定の仕方が遅かったんではないかと思います。NHKの今の建て替え計画も、引当金もありますけれども、十五年掛けてやろうという話ですね。もうこれ、要らないかと言われると、今の設備、五十年前の物すごい老朽施設使っているわけです。何かあったらもうアウトになるわけですよ。それを見てどうなんだという、私はやっぱり意思決定が遅かったんではないかと。
そうなったら、これ、作りたくないのにその意思が尊重されないということになりかねないから、これジェネリックのときと同様に押し付けになって、新たな差別と言われるようなことになるんじゃないですかと。どうですか。いやいやいやいや、どうですか。
その上で、上でですね、医師等々の御判断で先発薬という場合は、これは先発薬をお使いをいただくということでございますので、それ以外、原則は後発品をお使いをいただきたいということで、これは国民の皆様方も、まあ国民の皆様方は原則というよりかは自由意思でやっていただいておるわけでございますけれども、今なお多くの国民の皆様方がジェネリックをお使いをいただいておるということでございますから、しっかりとジェネリック
経営学や経済学では、そういう将来の幅、選択肢のことをリアルオプションズ、リアルオプションという言い方をするんですけれども、ちょっと格好よくリアルオプションとつけたんですけれども、増大する将来の不確実性に対処するための意思決定の選択権や自由度、こういうものを半導体はそもそも確保してくれるわけですよね。
ですから、それはさっき湯之上さんがおっしゃったことと少し整合的なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、プロの人たちが直接意思決定に携わるというふうな、そういう仕組みがなかなか取れない。
そしてまた、薄肉化や軽量化、こういったこともリデュースにも結果的につながりますので、そして意思確認の徹底などもありましたが、様々あると思いますが、いずれにしても、この事業者の皆さんに対して、よりこの使い捨てプラスチックが大量に安く、安くというか無料ですね、大量に無料で提供されているような事業者の皆さん、だからスーパーとかコンビニとかもそうですけれども、飲食とか、どのように共に理解をしていただけるか、
それが、その有料化であったりだとかポイント還元であったり、あと一番簡単なのだと消費者に意思を確認するだけでもまあ取組措置の一つとして認められるかもしれないというんですが、これ、具体的に今後省令でどのように、何というのか、取り組むべき措置を確定させていくのか。
しかも、中には、今もしかしたら消費者への意思確認しただけでも使用の合理化として認められる可能性もあるから、余りこの、何というか、勧告、公表、命令というのはなかなか使いづらいんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか、教えてもらえますか。
気温上昇、海水温の上昇、容易な課題ではありませんが、まずその意思を共有した上で、我々としてはしっかりと、様々なツールと政策も駆使しながら、これからも持続可能な瀬戸内海をつくっていきたいと思います。
医療の方は幾ら掛かるかというのがちょっと予想し難い、買物であれば幾らのものを買うというふうに自分の意思で買うことができますが、医療費が幾ら掛かるかというふうなのは特に予想できないと。検査の場合なんか本当に予想し難いような状況で、お金を余分に持っていってというふうなことがあるかと思います。
○国務大臣(加藤勝信君) まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに
とやかく中身については申し上げませんが、決算の数字の観点からだけに限って申し上げますと、要は意思決定が遅れてしまったからこそ八十億円の遅延損害金が生まれてしまったのではないか、このように思うわけであります。
意思決定から閣議決定までのところを見ても、大体、令和二年度一次補正においては十一日間でありまして、それなりに短い期間でできているんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。
さらに、消費者がそのような表示により誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示の取消しを認める制度を創設するなどしてございます。 これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものでございます。
○伊藤孝恵君 さきの本会議で、大臣に、二〇〇九年以降、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください、その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められていますというふうに質問をいたしました。大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
また、消費者がそのような表示により誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示の取消しを認める制度を創設する等しているところでございます。 これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものとしております。
一方で、福島県の市町村においては、それぞれの市町村独自の基準で避難者数を把握、公表してございまして、例えば双葉町においては、平成二十三年三月十一日時点の人口を基本として、その後の死亡者、転入者等の調整を行うものの、他の市町村へ転出しまして避難元へ戻る意思のない方についても引き続き避難者数に含める扱いとしております。
相続人であるかどうかにかかわらず、動物の所有権はその飼い主に存するものであり、一般的には、まず飼い主を特定し、その意思を確認する必要があると認識してございますが、一方で、飼い主がいる動物であっても、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等がその保護を行うことなどは、場合によっては現行でも必ずしも否定されていないというふうに認識しております。
ただし、そこで意思決定する、決めるべきことは、その集中討議をベースにして委員会で審議して、それはきちんと議事録に載っております。ですから、のみの会であろうが全体会議であろうが全て議事録には書いてございます。そういった意味で透明性を確保しているつもりでございます。
受信料をいただいているNHKが、意思決定事項が極めて不透明、これから言いますけれども。これじゃもたないですよ。今だって信用できないわけですよ。 森下会長は、菅総理とは面識はあられるんですよね、大分前から。
特に、他の電力会社の取組をベンチマーキングしていくということについては非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、特にお願いをしたいのが、この問題、社内の文化を変えていくという大変な取組なわけですが、頭を幾ら大きくしても現場の状況が改善されなければ本末転倒になってしまいますので、是非社内を挙げて、意思決定などはスリムにしなければいけない部分もあるのでしょうから、そこは
配付資料の九を見ていただきますと、そもそも公文書管理法というのは、第一条で、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である、こういうふうにしまして、第四条、下のところで、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程に関する文書を作成しなければならない、こう規定しております。
国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
法人からの回答では、意思の確認等は面談や電話で行ったために、書類やメールとして残っているものはないということでございます。
この間、動物愛護部会の方に、私も審議会見せていただいて、室長が参加されていたかと思いますけれども、その御発言を聞いたりして、すごく動物愛護の熱心に取り組まれる方たちの意向に沿って数値基準を今回きっちり定めるんだという方向でまとめたいというような意思がすごく感じられて、この間の御尽力に大変感謝をしております。
総理はその具体策を検討するというふうに言っておられますので、そういった方向で日本が揺るぎない意思を示していけるように、政府一丸となって今年の様々な国際会合の場を捉えてやっていきたいと思います。 ちなみに、G7のことで一点申し上げれば、今年はイギリスが主催国ですが、来年はドイツです。そして、二年後は日本が主催国です。
ったというふうにありましたけれども、やっぱりこの元々のところ、今大臣もおっしゃっていましたけれども、CO2を排出していない途上国の人たちが激甚化する災害により苦しんでいるところとか、あるいは同じ国の中であっても、国内でも、災害時の弱者は結局所得水準の低い方たちや女性に掛かってくるというところ、また、気候変動でより深刻な被害を被るのはこれからの世代なんだというところ、そして、にもかかわらず対策を定めるのは、意思決定
このクリエーティブコモンズについて若干の解説をいたしますと、インターネット時代のための新しい著作権ルールで、作品を公開する作者が、この条件を守れば自分の作品を自由に使って構いませんという意思表示をするためのツールであります。
また、実際に欠員のある状態においても、会員の推薦や会長の互選など、日本学術会議において必要な意思決定は行われていると承知をしております。
私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するとともに、日中防衛当局間で意思疎通を継続していくことを確認したところであります。 委員御指摘の日中海空連絡メカニズムにつきましては、二〇一八年六月から運用を開始しております。
その英文と日本文を照らし合わせてみると、幾つか首をかしげる英訳がございますが、そのうちの一つが、日本文で言いますと、皆さん方にお配りをしておりますけれども、この慰安婦の募集について、真ん中辺りに、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
先生も質問でおっしゃったように、何か新しいことが出てきたもの全てマストで教育現場にやれと言っても、それはいろんなカリキュラムが各学校でありますので、直ちにそういうことは難しいんですけれど、これは誰が考えても、今年はこういったことで法律までできて、わいせつ教員の、言うならば教壇に立たせないという、こういう国民の代表である国会の意思が法律で成立をするということになれば、その重みを含めて改めて全国の教育委員会
こういう国の施策がやはり障害者の方が自らの意思で働くことが当たり前という社会をつくっていく上での障壁になっているというふうに私は思います。これ、厚労省の各部署に任せているだけでは駄目だと思います。大臣、いかがでしょうか。
ちょっとまだまだ足りていないなという部分をちょっと御指摘をさせていただきたいんですけれども、私は、本年三月二十二日の総務委員会で、ワクチン接種に関する障害者への情報提供や意思確認に関する情報保障に関して質問をさせていただきました。その際、情報提供を始め合理的な配慮が徹底されるように取り組んでまいりたいと政府から御答弁をいただいておりました。 ちょっと資料を御覧いただければと思います。
この取りまとめにおきましては、中長期的に取り組む事項として、車椅子用フリースペースのグリーン車や普通車自由席への拡充や、利便性の高い多目的室、介助者とともに利用できる車椅子対応トイレ等についても障害者団体の御意向を踏まえながら検討を続けること、また、引き続き定期的な意見交換会の場を設け、障害者団体、鉄道事業者双方の意思疎通を図るとともに、意見交換会を通じて得られた障害者団体の方々の御意向等について、
でないと、計算できない、分かりづらい、じゃ、手を出すのをやめよう、こんな意思決定にもつながりかねませんので、是非そこはシンプルな指標をこれから早期に作っていただきたいと思います。
○松平委員 今、しっかり発行会社と証券会社の間で意思疎通とおっしゃっていただいたんですが、その観点についても今からちょっと質問させていただきたいと思います。 この配分比率について、ブックビルディングの価格別需要情報、ブックビルディングの需要情報が配分前に、現状では、証券会社から発行会社に共有されていないんです、今。
したがいまして、現時点で一概に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、金融庁といたしましては、発行会社と証券会社との間でしっかり意思疎通が図られた上で比率が適切に決まっていくということが大事だと思っております。
市場という場をつくるためには、市場とそうでない場との間にしっかりとした城壁をつくり、壁に守られた消費者が安心して自らの意思で良い商品、サービスを選択できるようにする必要がございます。
やはり訪問販売とかそういうところでは、不意打ち的に勧誘が始まって、本当に消費者は受動的な立場でいろいろ言われて、自分の中でその意思決定ですか、そういうのがなかなかできないまま本当に契約を迫られるみたいなそういう状況、そういう場面の中で、じゃ、契約書の書面についても電子化でいいですかという承諾ですね、得る場合も、その中で承諾したということだと、それはとても本人が真に承諾したということにはならないと思います