2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。 で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。
特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。 で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。
投票用紙を渡して、これで投票しておいでというようなことをやられるというようなことの、有権者側の意識としても、これは自分の意思なんだからいいだろうというような感覚、代理人に書いてもらってもいいだろうというような感覚自体もまだ残っている部分もなきにしもあらずであります。
第一、その接種を容認する、接種をしますという意思表示を誰がどのようにして確認をするのか、そして、どの時間で、どういう場面で、どういう手だてでもってそれをやるのか、これを自治体任せでいいんでしょうか。 これまでの日本においては、予防接種において大変つらい歴史もございました。
一 書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、事業者が消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであることや契約書面等を受け取った時点がクーリング・オフの起算点となることを書面等により明示的に示すなど、書面交付義務が持つ
○尾身参考人 先ほど大臣が御指摘した、どのぐらいの人流が増えると感染者が増えるというシミュレーション、私は、それは政府が、あるいは組織委員会が意思決定をする際に非常に参考にはなると思うんですけれども、しかし、本当に大事なことは、そういうことを参考にして、今委員がおっしゃるように、仮に感染者がたくさん増えて、そうすると重症化の人も出る可能性がありますよね、そうしたことがないように、今から。
数字は、どういうふうにその定義をその数字の取り方に定めるのかということで数字は変化するでしょうから、そこは今後の課題としても、とにかく、医療にアクセスできずに、大変残念ながら、医療にアクセスできていたら助かる命だったかもしれない方が亡くなっているという現実があるということを、それを政府として、最大限そういうことがないようにしていくよという政府としての意思、方針を示すためにも、その記述がなければそれに
ガイドラインにつきましては、遺族等の御意思をできる限り尊重しつつ、適切な感染対策を講ずるとの考え方に立って作成したものでございます。この趣旨にのっとり、委員御指摘の、御遺族等の方が拾骨できる場の設定も含めまして、ガイドラインの内容につきましては、関係者への周知の徹底に改めて取り組みたいと考えております。
○山岡委員 少なくとも、昨日、環境省の担当者が私に、住民投票等の、いろいろな住民の意思がはっきり示されたケースのお話を持ってきていただきました。
基準の検討に当たりましては、立法府であります院の意思、また、田村委員にもいろいろな御指導を賜りました。議連の方にも御提案を、具体的な案もいただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 中央環境審議会、それぞれ有識者によります御議論も経て、本年一月に審議会の答申をいただいて、四月に新たに基準省令を公布し、六月一日に施行したところであります。
専門家や自治体との意思疎通と役割分担がいまだ不安定な政府に一任し、国会を延長しないとすれば、国会の存在意義そのものが問われます。 今回の土地規制法案について、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による土地買収への懸念も理解できます。しかし、本法案は私権制限を伴い、懲役を含む刑罰が科せられます。このような重要法案をなぜ会期末ぎりぎりになって参議院に送ってきたのか。
であるなら、強制ではなく、利用者の同意がなければ医療券は使えること、利用者の意思に反した説得はすべきでないこと等を生活保護手帳等に明示するなどの徹底を求めるものです。 厚労省は、生活保護の申請は権利です、ためらわず自治体に相談をと呼びかけています。それでも、住まいを失い、所持金が数百円になっても、生活保護だけは受けたくないという方たちがたくさんいます。
地方自治の観点から具体的な措置は団体意思に委ねるということと思われますが、一方で、全ての地方公務員が、先ほども公務員部長おっしゃいました、関わる、この全ての地方公務員に関わる根幹基準の共通的事項として法律で確保することも本当であれば法理的に不可能ではないと考えますが、なぜそういうふうにしないのか、お伺いします。
短時間勤務をしたい場合は本人の意思に基づいて短時間勤務をしていただくことになりますが、その場合でも採用の日から定年退職日までの任期を保障するという仕組みとなっております。
この制度は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で採用される仕組みとなっておりまして、任命権者が定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思に反して定年前再任用短時間勤務の職に採用されることはできない仕組みとなっております。
であるなら、強制ではなく、利用者の同意がなければ、医療券は使えること、利用者の意思に反した過度の説得はすべきでないことと生活保護手帳等に明示するなど、実務段階での徹底を求めるものです。 第四に、保険者が求めた場合、事業主に労働安全衛生法による健康診断情報の提供を義務付けることです。
そこで、都庁の都民生活部管理法人課NPO法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録の写し、すなわち一九年四月十八日付けの特定非営利活動法人日本派遣看護師協会設立総会議事録は提出されているとのことです。 しかし、存在が証明できるのは設立総会の議事録のみです。
ですから、同じ案件で、ざっくばらんに言うと、何回も来られるよりも、受入れ側の地方整備局ですとか様々なところは一本化するのが望ましいわけでありますが、しかし、他の政党は政党で独自にやりたいというやっぱり意向もありますから、その点はよく意思疎通をしながら、多分、公明党の場合は、私の想像ですけど、やっぱり同じ政党ですから、まあ他の政党に対してはなかなか大臣もちょうど行くので一緒にどうですかとは言いにくいことも
ただ、この石炭の問題につきましても、やはりなぜG7がワンボイスでまとまろうという強い意思を持っているかといえば、やはり最大の排出国は中国であり、石炭で海外で一番売っているのは中国です。そういったことを含めて、忘れてはならない大きなテーマでもあると思います。
資源管理に関する意思決定にこのIOTCにおいては参加できておりません。他方で、御指摘のとおり、IOTCについても台湾の参加の必要性が指摘されておりまして、協定の締約国の間で台湾のIOTCへの実効的な形での参加の在り方について議論が行われているところでございます。
参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
○田村(貴)委員 意思形成過程の問題を聞いているわけです。二〇一八年前半の秋田側から農水省への働きかけは、もっと精査する必要があります。 委員長にお願いがあります。 平成二十九年度第二回OIE連絡協議会の議事録を提出していただきたい。 そして、枝元元生産局長、現事務次官の委員会への出席、そして答弁を要求したいと思います。 お取り計らいをいただきたいと思います。
○大串(博)委員 なおさら、委員長、四名の皆さんの、吉川、西川、このお二人にヒアリングをしなかったということ、四名の方々がそういう意思決定をされた。決定的な意思決定ミスだと思います。 是非、今後、また別の機会に改めて、井上座長にこの場に来てもらって、なぜ、西川、吉川、このお二人からヒアリングをしなかったのか、この場で説明していただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。
役職定年制は、御指摘のとおり、一定の年齢に達したことを理由として、職員の意思に反して、職員の意に反して降任させる仕組みでございます。分限に関する問題、職員の身分保障に関わる事項でございますことから、運用で行うことはできず、他の事由による降任と同様、国家公務員法に明記する必要があるというふうに考えているところでございます。
その上で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、今回も施行日、今回提出に当たって施行日についても検討いたしましたが、令和四年度に施行するということができないのかということも検討いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、政省令云々という話もございますけれども、やはり個別具体の職員に対して意思確認をするという作業がどうしても必要でございます。
御説明いたしましたとおり、定年前再任用短時間勤務制は、原則として六十五歳までの勤務が可能であるところ、職員本人が短時間を希望する場合に再任用する仕組みでございますので、本人の意思に反して定年前再任用短時間職員となることはございません。
○白石委員 やはり、リストアップして、そしてフォローする、そして、打つ意思はあるんだけれども諦めている方に再度確認していくという段取りを国としても通知して、好事例も含めてされたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、先日、厚労省の方から事務連絡で、コロナワクチンの接種体制の強化のために、医師、看護師等の兼業に関する取扱いの事務連絡を出されました。
そういった方々も出てきていますし、そもそも、打つ意思はあるんだけれども諦めて打っていないという方も相当おられるんじゃないかなと思います。
その姿勢を変えていくというのは誰がやるのかということを考えたら、法律ができるわけですから、今日、立法府の意思として法律を作るわけですから、それは責任を負って政府が建材メーカーをちゃんと話合いのテーブルに着かせていく、基金に向けて話合いのテーブルに着かせていく、こういう努力が政府には求められるんじゃないかということを私は申し上げているんですよ。
○参考人(福田護君) 御質問が広告放送を中心とした規制についてどう考えるかということであろうかと思いますが、私自身は先ほども意見としてまとめて申し上げましたように、この憲法改正というのは、まさに国民の憲法改正権力の発現として、本当の意味で国民が正確な、こういうふうに憲法を変えていいんだという、あるいは変えるべきなんだというそういう判断、意思形成がきちんとできるようなその条件づくりというのが必要不可欠
ですから、そういうところについてはしっかり国民の意思を確認するという意味で、仮に国民投票をやって、今の憲法が一番いいんだから改正しないという結論が出たとしても、そういう国民の、憲法についていろんな意見が対立しているようなところが出てきたところというものについては、それは国民投票をしてしっかり確認をするということは適当なんだろうというふうに思います。
そのことを、仮に何らかの形で憲法の改正論議が出てきたときに、それはきちんと国民の意思を、それは実質的に公平公正な形できちんと国民が意思表明をできる、そのためのベースづくりといいますかシステムづくり、それをしていただくことが国会の責任ではないかというふうに思います。 以上です。
覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にある中、恒久的な対応としてはもちろんのこと、たとえ時限的な対応としても、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないことから、極めて慎重に判断することが必要であるというのが政府としての総意ということになりました。
そのような中、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないとの判断があったものと承知しております。 一方、オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の参加機会の確保にも目を向ける必要がございます。
だから、政府、国は認めない、認めたくない、駄目だと明確に意思を表示したわけですね。 また、今頃になってやるというのもおかしな話だと思います。しっかり議論をするためには、本来、議員立法するにしても、もっと早くにすべきだった。 その中で、本質的なことを聞いていきます。 過去の五輪開催、約二十年、持込みを認めたと、先ほど来お話があります。
二者択一じゃないので分かりにくくて、話を単純化しようとすると、何かまた難しさが生じてしまって、政府の意思がなかなか伝わっていないんじゃないかしらと私は思っておりますが、政府の経済安全保障についての基本的な考え方について、どのようなものなのか、今日は国家安全保障局経済班の藤井さんにお越しいただいていますので、御答弁いただければと思います。
そこで、地元の方々から御意見をいただくと、やはり訪問介護でありますとか、あるいはデイサービスを御利用の、いわゆる働く職員の皆さん、それから、特に障害者施設、身体障害ももちろんですけれども、知的障害の方々、なかなか個人の意思で自分の体をコントロールができない中で、その方々を支える方々も含めて、立場の弱い方々に対してはやはり優先的に接種をするべきではないのかといった御意見をよく賜ります。
当然、政権を運営するには必要ですので、政治任用でやっていくということはいいのだと思いますけれども、だからこそ、いろいろな意思決定の中で倫理に違反をするというようなこと、一般職の職員であれば抵触をする、あるいは大臣であれば駄目だ、しかしながら、特別職については処分をする規定がないというのは、これは法の欠陥だと思うんですけれども、各種の処分制度をつくるべきではないでしょうか、大臣。
ですから、意思決定のプロセスも、それまでと全く同じものだと変化がなかなか起こりにくいというのがあります。