2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。
国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。
これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。 もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。
私もかつて総務省で働いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした
その意味で、第二次安倍政権の官房長官であって、そして首相として一貫して意思決定の中枢にいた菅首相の責任は、これは重たいものがあるんだと思っています。
東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。 さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。
第三に、宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとしております。 第四に、この法律の施行に当たっては、国際約束の誠実な履行を妨げないよう留意しなければならないこと、及びこの法律の規定が他国の利益を不当に害するものではないことを明記しております。
月や小惑星などの天体で、許可を得て水や鉱物などを採掘した者に、その意思があれば所有権を認めるという法案です。天体由来の物質の所有権を日本の法律で、しかも議員立法で決めるのかと、それ自体に私は大きな違和感、そんな権限が私たちにあるのかという根本的な疑問を持っています。 現在、月など天体探査を行える国は極めて少数です。
また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行うということで公正性を担保する形としております。 さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。
でということになると、」「先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、」「したがって、子供たちの接種を学校が便利だということでやるとしても、ここは一人一人の判断を尊重してもらいたいと思いますし、」「学校にしろ、保健所にしろ、デパートにしろどこにしろ、子供たちも、自分の意思
ただ、全国に拡大するということは、打ちに来る人の移動の距離も非常に、もちろん、希望する方が来るわけですから、御本人の意思ですけれども、移動する距離も長くなりますし、人流を抑えるということで緊急事態宣言がある、緊急事態宣言下で、片側でワクチン接種のために移動距離がどんどん長くなるということは、ちょっとちぐはぐかなという感じもいたします。
私、これを一通り読ませていただいて、かなり、もう国家事業として半導体分野を支援していくんだ、そんな強い意思が感じ取れたわけですけれども、更に興味深かったのは、過去の反省点が珍しく資料の中に明記されていることなんですね。
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう、口頭で指導して口頭で返事がありましたということがあって、それが残っていないんでしょうか。
北朝鮮側から今後、拉致被害者を帰国させるというようなことが意思表示された場合に、それがたとえ一人であってもそのことに応じるということでよろしいですか。
日中間、様々な懸案ありますが、ハイレベルな対話等を通じて懸案を一つ一つ解決をしていく、こういう方向で意思疎通を図っておりまして、そういった、例えば日中の外相会談におきましても、北朝鮮の問題、そして最も重要である拉致問題について、日本側からこの話を出しまして、中国の支持も得ているところであります。
何らかの行動を起こした場合には我が国独自の経済制裁を一部解除するという意思をお持ちなのかどうか、そのことだけ端的に答えてください。そういうものがあるから、そこで話、交渉の端緒になるかもしれないじゃないですか。やっぱりいろんなものを示していくべきなんですよ、公、表の方に。ということで、今のような答弁繰り返さないでいただきたい、時間の無駄ですから。
平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
また、職域接種向け手引きにおきまして、接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強要することがないよう留意することを企業等における職域接種を実施する要件の一つとしていることも踏まえまして、今後、より実効性を高めていくために、本人の接種に関する情報につきまして上司や同僚が知り得ない方法で管理を行うこと、また、職場においていじめ、嫌がらせなどを受けた場合におきましては総合労働相談において相談
こうした考え方につきましては厚生労働省のホームページにおいて公表しているほか、職域接種向け手引きにおきまして、接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強要することがないように留意することを企業等における職域接種を実施する要件の一つとして記載をしている次第でございます。
本案は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するため、人工衛星の管理に係る許可の特例として、宇宙資源の探査及び開発を目的として人工衛星の管理の許可を申請する場合、事業活動の目的、期間、場所等を記載した事業活動計画の提出を求めることとするとともに、事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとする
これも一般論として申し上げますが、日本とアメリカは、日米の共同対処能力の向上を図るため、また我が国の安全と地域の安定に向けた日米の能力と意思を示すため、様々な共同訓練に取り組んでいるところであります。これにつきましても、今後とも着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
こうした問題も含めて、日本と台湾との間での意思疎通は緊密に行われているものと考えております。 引き続き、台湾との関係につきまして、基本的な立場を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、この解釈は、検討条項には立法権者である国会の意思としての検討を義務付ける意味があるものの、法律を取り巻く状況を踏まえて必要な措置を講じることは当然の責務でありまして、特段の法律効果を持つというものではなくて入念に設けられるもの、これは「ワークブック法制執務」第二版二百九十八ページという、検討条項の一般の解釈の積み重ねによるものであるということを御理解いただきたいと思います。
国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。このため、国民投票運動は、選挙運動が多くの規制を伴うのは異なって、原則として自由にされているところであります。
飯島参考人から、投票環境の悪化となるとの意見、あるいはできる限り多くの主権者の意思表示が可能となるような制度設計にすべきとの意見が述べられたわけでございますが、この意見につきまして与党発議者の御見解をお伺いいたします。
○尾身参考人 私は、オリンピック組織委員会の人々の中に、今どういうことで、そういう関係者の人の意思というものがあるのか、私は毎日フォローしているわけじゃないし、知りませんが、全体としては、組織委員会あるいは国も、そういうことをやるという前提で準備をしているというようには見受けられます。
事情は先生方御承知のとおりのことでございまして、それを受けて、立法府の皆さんの意思でそのバトンをつないでいただいたことは、まさに理想的な国会の運営だったんじゃないかと私は思っておりまして、改めて、御協力いただいた全ての先生方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
親の判断、本人の意思で、接種をする場合は個人接種を前提にしていただくことが望ましいんじゃないかと思っていまして、その方針はいまだ変わらないところでございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されているＱアンドＡにもあるとおり、接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものであること、あるいは、接種を望まない方に接種を強制することはなく、また、受ける方の同意なく接種が行われることもないことなどが示されているところと承知しております。
第三に、宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとしております。 第四に、この法律の施行に当たっては、国際約束の誠実な履行を妨げないよう留意しなければならないこと、及びこの法律の規定が他国の利益を不当に害するものではないことを明記しております。
御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、法案第五条におきまして、許可に係る事業活動計画の定めるところに従い宇宙資源を採掘等をした者が所有の意思をもって占有すればその所有権を取得する旨を規定してございます。一方で、この法案においては、事業者の採掘権あるいは開発権については特段規定をしてございません。
次に、法の第五条には、「採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」とあります。この「採掘等」とは「宇宙資源の採掘、採取その他これに類するもの」としておりますが、宇宙資源の所有権を認める場合、関連する採掘権、開発権などについてはこの法律ではどのように位置づけられるんでしょうか。
また、文書につきましても、これも大臣から、許認可の重み、それから、公文書管理法で意思形成過程が分かるような文書は残さなきゃいけないとなっておりまして、許認可というのはまさに意思形成過程の最たるものでございますので、そういったことをしっかり残すようにという強い御指示がございまして、これは、情報通信部局だけでなくて、改めて総務省全体で取り組むべき課題ということで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております
その総務省の規則においては、総務省における経緯も含めた意思決定に至る過程及び総務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないというふうにされております。徹底してまいりたいと思っております。
答弁でさんざん、意思決定過程の面談のメモがないことも問題だという御指摘がありました。まさにそれはそのとおりだと思います。 過去を遡ると、森友や加計学園も、公文書として残すルールになっていない、以外のところのメモとか、そういうものは表に出すことになっていない、破棄をした、だからなくて問題ないんだ、そういう文化がこの間ずっとあったのではないか。
また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は五百十四名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は四十二名となっています。なお、令和二年度においては、六十名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。
返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドラインの普及啓発でございますとか人材育成等を通じまして、最終段階を穏やかに過ごすことができるよう、引き続き本人の意思
御指摘のような、本人の意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人や約八十万人として表現している教科書の状況でございますけれども、まず、令和三年度から使用されております中学校の社会科の教科書につきましては記載はございません。また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。
また、ある意味、使い勝手といいますか、その目的は事業者の方とも意思疎通ができている内容だと思っています。 今一番心配していますのは、予算が枯渇してしまうんじゃないかということなので、こういったことも含めて、政府全体で文化を支えるという点で、この事業の有効性について改めて私も機会あるごとに発信をしていきたい、そう思っております。
検定を経た中学、高校の教科書の中で、本人の自らの意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人、約八十万人として表現している教科書はどれぐらいあるんでしょうか。現在既に使用されている教科書も、今度の検定で通って来年から使用する教科書だけじゃなくて、今使用している教科書も含めてどれぐらいあるか、お答えください。
この十八歳被選挙権、私はこれは若者の意思をどういうふうに政治に取り入れていくかということの一つの答えではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
ただ、この十年、もう既に再エネというある技術を徹底的に最優先で導入をしていくこと、総理のカーボンニュートラル宣言は原発の最大限の活用にあるわけではなくて、再エネの最優先、最大限の導入にあると、そういったところが菅政権の意思だと、こういったことを関係省庁ともしっかりと共有をしていきたいと思います。
国会の、立法府の意思でありました。 この点について、現状、政府はどのような検証を行い、結果、その検証内容が今回の法改正にどのように反映されているのか、この点についての御説明をお願いいたします。
それから、ベンチャーに対する融資でございますので、ちゃんと金融機関側が継続的にこういう貸付けを行っていただく能力、体制、意思があるかということは確認をさせていただいた上でというふうに考えております。
それから、もちろんのことながら、今回修正するに当たって、政府内はきちっと意思疎通をして、もちろんのことながら各閣僚とも、実態上、したがって、その各メンバーはちゃんと了知した状態にはなっているわけでございます。ただ、大きな違いは、実態のことを申し上げれば、閣議に付するための時間ということはございます、これは手続がございますので。