2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭解決、電波オークションについて、導入するのかしないのか、総理の御意思を明示ください。 日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。 自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。
その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭解決、電波オークションについて、導入するのかしないのか、総理の御意思を明示ください。 日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。 自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。
選択的夫婦別姓を実現する意思があるのかないのか、はっきり答弁をしていただきたい。 第四は、憲法九条を生かした平和外交へのチェンジです。 総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。
政治家人生も折り返し地点はとうに過ぎておりますが、大島議長はじめ偉大な先輩方の意思を受け継ぎ、次の世代に繋いでいくことを、残りの政治活動の命題として取り組んでいきたいと思います。 私は初当選してから今日に至るまで、大臣就任時や在京が必要な時をのぞいては、地元栃木から通勤を続けています。気持ちの切り替えに加え、小さな変化にも気づくことが出来るからです。
その意思があるのかどうか、お答えください。 震災から十年半が経過しましたが、ソフト面を含む真の復興はこれからです。原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。
それと、やはりこのワクチンが効果があるということは世界の様々な事例でこれ明らかになりましたので、そうしたときに、日本だけやはりファイザーとかモデルナとかそれぞれの会社の治験に参加をしていなくて、そういう治験の対象になっていれば、特別承認が下りればそこで日本が使えたんでしょうけれども、日本はやはり国内治験が必要だという、これは国会の皆さんの御意思もそうでした。
これによって、やはり日本は同調圧力がどうしても強い、そういった国でこれを条件にすることによって、ワクチンを打たない、打ちたくないと、打てないと、そういう個人の意思を持って判断されている方々に対して、これ無理やり強制的に、差別とか排除とかそういったことが起こってしまうのではないかと強く懸念しますが、尾身会長、どういうふうにお考えですか。
引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。 ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。
こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対
そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。 しかし、今、本当にその政府のメッセージが伝わっているかということなんですね。
主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能になったという事実、そして、デルタ株の拡大を受けて対策の再徹底をしますという意思表明、こういった修正点だけなんです。政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。 本当にこの基本的対処方針を履行すればコロナの感染拡大を抑えることができると考えているかどうか、まず伺います。
一刻も早く、大臣、一般会計からの更なる繰入れによって安定的な財源を確保していただいて、必要なら追加の施策を打つことも含めて、きちんと働く者の雇用の安定、収入の確保、これ何としてもやるんだという意思を、まずは財源を確保していただいて、やるべきだと思います。一般会計からの繰入れ、是非、補正、早急にやってください。それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、どういった議論が行われて、どういった経過を経て分科会として決定、意思決定されたのかというようなことを含めて、できる限り分かりやすく、情報も、細かな情報も含めて、国民の皆さんに御理解いただけるように情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。
そこで、お伺いするんですが、こうした一連の文書といいますか、今回、特に六月十一日のこの事務連絡ですよね、この意思決定プロセスをお伺いしたいというふうに思っています。どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。
の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等
その場合におきまして、入国後に明らかに誓約事項を守っていただいていないというふうな場合において、例えばでございますけれども、入国してすぐ違反したような場合に、そもそも入国時点で誓約事項を遵守する意思がなかったのではないかといったようなことが認定できた場合には、先ほども委員御指摘のような条項を使って在留資格を取り消すことができるというふうに私どもとしては整理しているところでございます。
入国時にはそういう気持ちだったけれども入国後になって違反したというときに、入国時にその意思がなかったというふうに言うのはかなり法解釈として難しいと思いますし。 それで、そもそも誓約書を書いているかどうかというのを確認するのは入管当局じゃないんですよね。
個人の意思を尊重して取り組むということであります。 職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。
ワクチン接種は個人の意思を尊重すべきことを国として周知徹底し、決して不当な差別が生じない対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。
、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
内閣委員長の報告を受けて、その上で粛々と本会議で参議院としての意思を示すことこそが、良識の府参議院が築き上げてきた議会制民主主義の姿ではないでしょうか。 それを、法案の採決を阻止するために、全くもって非のない議院運営を行ってきた水落議運委員長の解任決議を提出するとは、余りにも理不尽極まりないものと言わざるを得ません。
の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等
いずれにいたしましても、我が国として、必要に応じて関係国と意思疎通を行いながら、投資協定や経済連携協定の相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上されるように引き続き取り組んでまいります。