2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
「つまり、歳入がないのに空の歳出権限を与えるという愚かな意志決定を、野党を含めて国会がしたことはなかったということであります。」と。そして、次に行きますと、「予算の重要な構成要素である歳入法案を新年度まで成立させないとの主張は、予算が年度内に成立したとすると、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという、国会史上初めての致命的なミスを立法府が犯すことになるのであります。」と言っています。
「つまり、歳入がないのに空の歳出権限を与えるという愚かな意志決定を、野党を含めて国会がしたことはなかったということであります。」と。そして、次に行きますと、「予算の重要な構成要素である歳入法案を新年度まで成立させないとの主張は、予算が年度内に成立したとすると、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという、国会史上初めての致命的なミスを立法府が犯すことになるのであります。」と言っています。
これは、きょう配付されております赤い表紙の資料の七十ページ、七十一ページで中環審の答申が引用されておりますけれども、ここでも、「戦略的環境アセスメントとは、本来、個別の事業に先立つ「戦略的な意志決定段階」、すなわち、個別の事業の実施に枠組みを与えることになる計画（上位計画）、さらには政策を対象とする環境影響評価である。」
それから、高校生になりますと、また異性を尊重する態度や性に関する情報への対処などの適切な意志決定、それから行動選択、これが必要であるということ、それから受精とか妊娠、出産、それに伴う健康問題、それから家族計画、妊娠中絶というようなことについて理解をし、指導をするということになっておりまして、小中高全体を通じて、学校教育また全体を通じて性教育を行っているという現状にございます。
四ページの先ほど読みました中段の辺りも、「新法人の業務に関しては、」「各部門が業務を行うに当たっては、明確な業務分掌の下で、独立した意志決定を担保できるよう、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に準じた倫理規程を定めること、」と、このように書いてございます。
そうしますと、最初に局長の方から通達で出された中に、自賠責保険の支払いに係る一層の公平性及び客観性の確保、そして、意志決定システムに係る一層の透明性の向上を図るために改善策を考えろと言われているのですけれども、マニュアルも出せぬ、どういうふうに改正するかもオープンにはできないのだということになると、この趣旨にも反するのじゃないかと思うのですが、具体的にどういうふうに事故状況の調査を変えるのか、またこの
最初に局長の方が出された通達に、先ほども御紹介しましたが、自賠責保険の支払いに係る一層の公平性の確保、また意志決定システムに係る一層の透明性の向上を図るための改善策を出せというふうにうたわれていることを見ますと、審査会や再審査会のメンバー、これもきちんと公表して世間の批判にさらさせるということが僕は必要じゃないかと思うのですが、この点はどのように考えていらっしゃいますか。
やはり独立の意志決定ということをもう少し厳密に、レスター教授はどういうふうに言っているかというと、自発的な意志を持って他人や社会に貢献するというふうに位置づけています。自発的な意志、それは上から強制されたり監督されるものではない。ところが、日本の公益法人は行政によってこういうのをつくりなさいと命令されてつくっているものもたくさんある。
ということから、「生産過程においては環境への負荷の高い物質を他のものに変えることや使い捨て製品及び有害物質を含む製品を作らないこと、流通過程においては省資源、省エネルギーを進め、再使用・再利用を図ること、」「商品選択や意志決定能力を育成していくことが必要である。」というふうな環境教育の基本を文部省は示しておられるんです。
その中で、大臣が先ほども触れていましたけれども、やはり過激派を含めた反対運動、国の施策というものも確かにおっしゃるとおり十分でなかったのかもしれません、意志決定の問題でありますとか、補償につける話し合いでありますとか。しかし、あの過激派を含めた強力な反対運動があって、そして、今日ここまでおくれたということは紛れもない事実だと思うわけであります。
ところが、日本の取締役会は、業務執行の意志決定機関であるとともに、それをみずから監督するという大変おかしな二重大格的な矛盾を抱えているわけですよね。また、会計監査人は、会計のプロではあるけれども外部の人であり、社内で何か不祥事が起きるのを事前に防止することには、これはちょっと無理があるんじゃないか、限界があるんじゃないか。
ということが既にもう昭和四十五年十二月に言われているわけでございまして、四十六年の九月九日、「開発途上国に対する技術協力の拡充強化のための施策について」という答申が同じ審議会から総理大臣に出されているわけでございますが、その中で「事業実施体制の改善の方向」ということで、 対外開発協力機構は、先ずトップ・レベルでの政策意志決定から、行政レベル、実施機関レベルならびに現地レベルでの総合調整機能をもつことが
民主主義の政治は多数派の意志決定によって行なわれる。自民党が圧倒的多数を占めている現状で、安易に減税先行となれば、必ず増税が時期的にも額的にも不十分となり、現在の赤字財政にしわがよることは必至であるとの心配が事務当局の頭の中に大きく広がっていることは理解出来る。
そういったようなこと、それからさらに、その情報を受けまして、今度は事件によりましては対策本部というようなものをつくるのか、あるいは関係各省から係官を集めて何か相談をするというようなことから始まるのかと思いますが、そういう場合のやり方でありますとか、そういうようないわゆる意志決定のための仕組みでございますね、そういったようなことを考えられる事態に応じて平素から勉強しておこうということでございます。
医師が患者に対する実際上のいわば優越的な地位を利用して患者の意志決定に影響力を及ぼす、そしてまた献体を強要するがごときことは、そのこと自体まことに不適切なことでございまして、決してあってはならないものだというぐあいに理解をいたしております。
しかも、そのもとに置かれておる各企業は、何といってもこの石油開発企業それ自体が単数のこれは企業であって、「それぞれ独立の経営陣、意志決定機構を持ち、互いに経営的には独立しているので、技術的な情報はそれぞれ互いに秘密にされ、それぞれのごく少数の技術者と経営者の能力の範囲内で意志決定が行なわれるし、互いに独立で計画が進められる。」、「全体として総合的な戦略、全体計画の調整が行なわれる体制にない」。
これは、アジア経済研究所がインドネシア援助の実態を調査しておりますが、この中で「協力における意志決定と実施」の問題として、「意志決定と実施に関係する集団の数が多すぎる。」一つのプロジェクトの遂行のために援助供与国——まあ日本なら日本の意志決定機関と実施機関がある。それから受け入れ国側のそういう二つの機関がある。四者ある。
そこで、輸送全体の統制を強力に遂行し、安全な輸送を確保するため、あらゆる指令を一堂に集めた総合指令所を設置し、指令員相互の連絡の円滑と、指令員の意志決定の迅速化をはかっております。特に、この総合指令所に設置されている到車集中制御装置、ＣＴＣは、東京−岡山間の全線の列車の運転状況の監視とポイントや信号機の遠隔制御をすることができるものであります。
そうなれば、生徒たちはそれぞれ自分なりの学習方法を考え出し、活発な社会活動を通じてコミュニケーションの能力や集団的な意志決定の能力を身につけていく段階なんだ」と。「たがいに相手から学び合うようになるだろう。効果はすぐにはあらわれないかもしれない。しかし長い目でみれば、現在ではほとんど打開しがたくみえる社会的なコミュニケーションの問題に、将来の世代の人たちが克服していく一助となるだろう。」
（ｂ） それと共に評議会は、本来各教授会毎の意志決定に委ねるべきものであるが、しかもなるべく各学部、研究所が同一見解、同一歩調であることが望ましいと考えられる事項については、学部、研究所間の意志調整機関としての機能をもつべきである。
ですから、そういう意味でぜひこれは政府のほうで、大臣がいらっしゃらないので残念なのですが、先ほど丹羽委員の質問の際にあったようなことのないようにしていただいて、そしてひとつもう一回閣議なりで――これはぜひ大臣にお伝え願いたいのですが、これはおそらくいま委員会で採決すれば私たちの言い方が通ると思うのですが、いついつまでに政府としては批准の手続をとる、そういう閣議の意志決定くらいはする必要がある問題だというふうにぼくは
これは資金運用部の資金も六分五厘の利子を払わなければならぬという問題がございますので、やはりこの法律は政府が出したものでございますが、通過をすると、国会の意志決定がなされて政府は法律義務を負うわけでございます。でございますから、できるだけその国会の意志を尊重する、こういうことになりますので、これが通ればできるだけ早く法律の趣旨を尊重したいということを考えたわけであります。