2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
まさか東芝という大きな会社だから、ツービッグ・ツーフェールということが、これはかつて金融行政において、大き過ぎて手を出せないということが、潰せないというのが、ある意味理屈として通っていた時代がかつて金融行政でありました。大き過ぎて潰せない、影響が大き過ぎて。しかし、今はもはや時代は完全に違うわけであります。だとすると、まさか、そんたくということも、これは私は考えたくないわけであります。
まさか東芝という大きな会社だから、ツービッグ・ツーフェールということが、これはかつて金融行政において、大き過ぎて手を出せないということが、潰せないというのが、ある意味理屈として通っていた時代がかつて金融行政でありました。大き過ぎて潰せない、影響が大き過ぎて。しかし、今はもはや時代は完全に違うわけであります。だとすると、まさか、そんたくということも、これは私は考えたくないわけであります。
○政府参考人（木村陽一君） 例えば、グループ補助金などでございますと、災害の規模でございますとか、あるいは取引先ですとか、あるいはサプライチェーンを通じて我が国経済全体に大きなダメージがあるといった、そういうある意味理屈付けで行っているということだろうと思います。
また、今では地球環境に優しい船舶をつくるという形でずっと同じ制度を、当初の政策目的ということよりもかなり形が変わって、この制度を維持するために、ある意味理屈が後からついていく、そういうようなニュアンスが感じられるということが一つ挙げられるわけであります。 以上であります。
小学校の分も抜くか、それとも小、中とも一緒にやるかとか、ある意味理屈が通る形でやるべきだと私は思うのです。それは多くの方が思うところだと思います。小、中を分けることを積極的な理由として持てる人というのは非常に少ないと思うのです。 今回の知事会案、三兆円リストアップして出してきた。
それで、ちょっと一歩引くんですけれども、分権して自由裁量を与えると麻生プランにも書かれているんですけれども、その中で考えますと、教育で使われていた補助金的なものを廃止して財源を与えられてそれを公共事業に使うということも、ある意味理屈としては正しいわけですよ。逆に、公共事業に充てられたお金、廃止されたから教育に使うことも正しいということ、これをもって初めて地方の自由度が増している。