2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
と申しますのは、今お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、資料第一と資料第二、二枚つづりのものがありますが、この資料第一というのは、財務省が、国土交通省にあるいわゆる住宅・建築物アスベスト改修事業に対して、ある意味査定をするというか、この事業は平成十七年の四月から、平成十七年度から行っているわけでありまして、もう既に十年が経過した中において、この補助事業が、こうした支援策が妥当であるのかどうかということを
と申しますのは、今お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、資料第一と資料第二、二枚つづりのものがありますが、この資料第一というのは、財務省が、国土交通省にあるいわゆる住宅・建築物アスベスト改修事業に対して、ある意味査定をするというか、この事業は平成十七年の四月から、平成十七年度から行っているわけでありまして、もう既に十年が経過した中において、この補助事業が、こうした支援策が妥当であるのかどうかということを
いますけれども、それは、具体的に相談件数がどれぐらいあってどういうことをやったかという実績をきちんと調べて、これ、全国本部の役割は中小企業基盤整備機構が担うことにしておりますので、こちらが各都道府県の状況、点数を付けるというと大げさなんですけれども、相談対応件数などの目標、これに対して実際にどれぐらいのことができているかということを四半期に一回ぐらいの割合で公表して、それによってやはり次の年度の予算にある意味査定
きょうはこの補正予算に限ってお話をしますけれども、当初予算に比べて補正予算は、ある意味、査定が極めて甘くなります。これは財務大臣も、かつて私の質問に対してお認めになりました。財政規律をしっかりと保ちながら政策を効率的に推進していくという中で、この補正予算、大変便利な財布ではありますけれども、時として、財政規律を緩め、そして使い切れない予算を積み上げる、その温床になっている可能性があります。
下手すると、これは一般財源ですから、これは財務省の一般会計に入って、あとは会計、予算のある意味査定の範疇ですから、本当にこれ地球温暖化対策に使われるのかどうかというのは分からないというふうに思います。 その意味で、私は、この地球温暖化対策税を特定財源にして文句言う人は多分私はいないと思います。