2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今、先ほども御答弁いただきましたが、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長の松山部長の御答弁でありますけれども、この電力システム改革で、いわゆるスポット市場の高騰についてのお答えでありますけれども、これは改革の、ある意味成果でございますという御発言をされているわけであります。
今、先ほども御答弁いただきましたが、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長の松山部長の御答弁でありますけれども、この電力システム改革で、いわゆるスポット市場の高騰についてのお答えでありますけれども、これは改革の、ある意味成果でございますという御発言をされているわけであります。
改めて、これだけ大事なデータ、そしてうまく利活用すれば本当に大きなある意味成果を生むことができるデータなわけでありますが、整理された課題自体は、よくよく考えてみると、特別なことというよりは、何かちょっと当たり前のことのようにも映るわけであります。
委員御指摘のように、これは電力システム改革のある意味成果でございますので、自由化の歩みを止めてはいけない、逆戻りしてはならないと思ってございます。
これは、日本国内で既にやっていること、またこれからやることを国際的にアピールしていけばいいということで、ジェンダー平等にどう取り組むか、再生可能エネルギーにどう取り組むか、持続可能な都市、居住、あるいはもったいないの精神がある日本において消費と生産においてどういうふうに取り組むか、気候変動にどうするか、雇用、インフラ、産業、格差の削減、こういったことを日本国内である意味成果を上げて、それを国際的にアピール
もちろん、どこまでが本当に機会費用の損失、ある意味成果が上がっていないという基準がどこにあるかという議論はあるわけですが、今御答弁で一定の成果が上がっているという話がありますけれども、しかし、やはり、例えば高校生への覚醒剤の浸透が非常に危機感を持って語られていたときに、実際に検挙されるのは高校生や売人のイラン人の方とか、そういう方の検挙数がふえるばかりで、なかなか犯罪組織の幹部に司直の手が届かない、
そういう中で、厚生労働省として認識をしておるこのプログラムの意味、成果、そしてもし課題というものがあるならば、国際貢献策と絡めてぜひ教えていただきたいと思います。