2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
しかし、公権力の行使かどうかというのは、その時代時代の状況とか、あるいは、今回、やはり地方において、ある意味地方公共団体の切実な御要望と、職員がなかなかもう削減されて窓口事務が提供できない、しかし住民サービスは提供しなければいけないといったようなそういう御要望を受けているものでありますので、今後引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
しかし、公権力の行使かどうかというのは、その時代時代の状況とか、あるいは、今回、やはり地方において、ある意味地方公共団体の切実な御要望と、職員がなかなかもう削減されて窓口事務が提供できない、しかし住民サービスは提供しなければいけないといったようなそういう御要望を受けているものでありますので、今後引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
また、委員の選任方法につきましても、地方自治法で特段の規定を設けておらないという趣旨から考えれば、これは、地方議会というのは選挙で選ばれた地方議員の方々で構成される、ある意味地方公共団体の意思決定機関でございますので、そこでの判断が尊重されるものだというふうに私ども考えております。 以上でございます。
明らかに実施要綱とかいうことに関して違反があるということであれば、当然、国としても補助金を出した責任はあるわけでございますが、ある意味、地方公共団体、都道府県ということでその裁量を幅広く認めておりますので、その意向も尊重しながら、それから一方で、本当にそういった事実があるのかどうかというのを見ながら検討していくということになろうかと思います。
その上で、今お話のありましたように、私たちの案としては、二十七年の一月からマイナンバーを利用開始したいと思っているんですけれども、ある意味、地方公共団体との協力は不可欠、これは私たちも非常に強く認識しております。