2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
これ、今のは会計検査院の指摘事項でありますので、ある意味、全国の中から二十五の事業所をピックアップして検査しているわけでありますが、実際には、これ、制度自体は始まったの平成二十八年度からであります。二十八年度から三十年度までの間だけでも、病児保育施設のためにこの交付金、当該補助金の交付受けたのは全国で千百十六施設ということで、大変な数が一応整備されたことになっているわけであります。
これ、今のは会計検査院の指摘事項でありますので、ある意味、全国の中から二十五の事業所をピックアップして検査しているわけでありますが、実際には、これ、制度自体は始まったの平成二十八年度からであります。二十八年度から三十年度までの間だけでも、病児保育施設のためにこの交付金、当該補助金の交付受けたのは全国で千百十六施設ということで、大変な数が一応整備されたことになっているわけであります。
これ、二月二十一日の出火から鎮火、三月十五日の鎮火に至るまで二十三日間を要したということで、ある意味全国からこれ本当に心配の声が寄せられたわけであります。
そういう意味では、今大臣がいみじくもおっしゃった、いわゆる総理大臣を始めとするそれぞれの権限、こういったものも今地方に一部あるいは全てを移譲する部分も考えられますし、また、予算のことについても後ほどお伺いをいたしますが、予算の権限の自由な扱い等についてもより幅を持たせていく考え方、これは、いわゆる政府、内閣がトップダウンと言っては語弊があるかもしれませんが、ある意味全国の知事会の皆様方が地方の声を集約
○今井委員 厚生労働省は、こういう子供の保育とかについて、ある意味、全国一律というか一定の水準をきちっと守っていくという考えは当然あると思うんですね。そのことをお伺いしたいと思うんですけれども、それが皆さんが考える基準ということでよろしいですよね。
郵便局というのは、先ほどの投信の話もあるとおり、ある意味全国津々浦々にありまして、身近に利用できる金融機関ということで、過疎地を含めてユニバーサルサービスを提供する存在としては極めて重要だろう、このように思っております。
この賠償費用の一部につきましては、東電が負担をするという部分もございますし、こうした託送料金ということで、ある意味、全国の需要家、こうした方々に負担をしていただくという部分もあるというふうに考えておりまして、これは、原賠機構の中でこうした賠償の費用ということでやっていくわけでございますけれども、他方で、今回新しくやっていくこの積立金の制度というのは、福島第一原発の廃炉の費用ということで用いられる費用
ある意味、全国に存在する郵便局を通じて、地域の人が安心して金融サービスについても受けられるようにというふうな取組であります。しかしながら、そのユニバーサルサービス義務を課すことに対する、ある意味、何というのでしょうか、財政的な措置あるいはそのための支援措置というものは何ら講じられていないというような状況になっております。
これも冒頭述べたとおり、アリの一穴として用意された規制改革会議や産業競争力会議での論点を出発点として、ある意味、全国的に展開するということを視野に入れたものと言わざるを得ない。 ライドシェアというものが非常に話題になりましたけれども、政府の中にも、こういうライドシェアをやって東京オリンピック・パラリンピックの外国人観光客の需要を満たすというような意見をお持ちの方も一部にはいるようであります。
私どもは、国として今まで、ある意味、全国一律の対応をしてきたということを棚に上げて、あとは市町村に、自分で考えなさいなぞと切って捨てたようなことを申し上げるつもりは全くなくて、情報面で、RESASシステム、これも、はいはい皆さんで好きに使いなさいということではなくて、丁寧な説明会というのを繰り返しております。
それをある意味全国ベースにならして計算をさせていただいて、同時に、しっかりと積み上げてきたというふうなことで、今回の結果になったわけです。 先ほどの、翁長知事さんとの面会ですが、私は、当然、振興担当として十二月にもお目にかからせていただきました。
ある国では疑わしくないとか、ある国では疑わしいということがばらばらであっていけないわけですので、ある意味全国的なグローバルスタンダードで取引を判断をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、他国の例で、それでは、何というんですか、参考にすべきような判断基準があるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
実は、こういった調査は、平成十九年までは地方に任せて地方の保険局がやっていた、あるいは保険課がやっていたというものでございますけれども、これは、地方分権の方向に反して平成二十年に全て県から取り上げられて厚生局が見るということになったということで、ある意味、全国統一的な考え方で審査、指導していくということは理屈上は分かるんでございますけれども、その地域地域によって状況というのは非常に違う。
子ども手当の所得制限も、ある意味、全国の子供たちを対象にして全国の家庭を対象にしていれば、それは、お互いに顔は見えませんから、全体でバランスをとれるでしょう。 私が申し上げているのは、学校のクラスの中に、平均化するならば、例えば三十人なりの学級の中で、上二割の六人と下一二%の三人か四人、その中で移転をするから申し上げているんじゃないですか。
ある意味、全国展開できるような大きな資本を持った企業のようなものが、全国展開をして薄い利益を全国から集めるという仕組み、こういう構造的な問題があるのではないかということを予算委員会のときに指摘させていただいたところ、これは答弁ではなくて、枝野大臣が私の前で、それは逆だなと小さな声でつぶやかれました。
それで、観光庁の山田審議官にお伺いしたいんですが、これはある意味全国共通だと思うんです、日本を訪れる外国人の立場に立った観光戦略の構築というのは非常に重要だと。これは沖縄も含めてそうだと思うんですが、官公庁として、政府としてどういう取り組みを推進されているのか、お答えいただきたいと思います。
そんな中で新政権が発足をして、この合意がなされたことは必ず守っていただきたいということ、そしてその声を聞くために障がい者制度改革推進会議、こういったものがつくられたわけですので、今回、ある意味、全国の障害者の皆さんが不安や不信を感じていらっしゃることは、当事者の声を聞くと言ったじゃないか、そのことが本当に議論の中に取り入れられるのか、自分たちの声はまた聞かないまま法律がつくられてしまうんじゃないかということだと
ですから、ある意味、全国一律的にやっていくということも私は大切だと思っておりますが、将来的な検討課題としては、大臣、ぜひ挙げていただきたいと思います。
その考える際に参考となるのは、道路の状況なり交通の実態といったところをそれぞれにお考えになる、こういうことになりますので、警察庁として基準を示しますけれども、従前もそうでありますが、ある意味全国一律ということには必ずしもならない、ただ、考え方は統一をしたい、こういうことでございました。
やはり大切なのは、それを理由にして査定、これが厳しくならないのかどうかということも重要なポイントだと思いますが、査定については、ある意味全国共通というか、単価も含めて、全く同じ土俵の上で査定をしつつ、しかし、予算を北海道内で今後削減できた、効率的な使い方ができた場合は、それは柔軟に、ほかの事業にもこれは使えるということなのか。
これはある意味、全国の公安委員長の思いでもあると思います。 それは、できたら、予算さえつけば、各都道府県の公安委員会の事務局、これをやはり警察職員からの出向ではなくして、しっかりと知識や経験、警察内部のことにも詳しいプロパーの職員で事務局をつくりたいというようなお話をされていました。