2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そういう意味で、今回の対応は適切ではなかったということで撤回をさせていただいたということでございます。
そういう意味で、今回の対応は適切ではなかったということで撤回をさせていただいたということでございます。
金融機関への働きかけ、行おうとしていたものも、何か融資の制限などを求める趣旨ではございませんでしたので、何か不利益をもたらすものではないというふうに考えておりましたので、そういう意味で、私ども、あくまでも一般的なお願いでさせていただいたということでございます。
○西村国務大臣 繰り返しになりますが、閣僚間の議論は、緊急事態宣言をどうするかということ、それから、まさに協力に応じていただくためにどういったことが必要か、これは特に、支援策、協力金をできるだけ早く支給するという仕組みの導入、こういったことに議論が集中をいたしましたので、そういう意味で、具体的な要請の内容につきましては、私の責任で、コロナ室が関係省庁と調整をして決定をしたというものでございます。
ずうっと自粛を続けるのはなかなか難しい中で、一旦少し感染が落ち着いたところで息継ぎをして、少し活動を認める中で、当然その後増えてくるわけですから、今回のように三週間後に緊急事態宣言というのは、御指摘のように、どこかで我々は機動的にやらなきゃいけないということを想定しながら対応しておりましたけれども、そういう意味で国民の皆様に様々な御協力をお願いすることの難しさ、これもう本当に痛感をしているところであります
したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
東京の場合も、特に連休中の措置を含めて厳しい措置を対応することによって、ピーク時、五月の連休後でありますけれども、一週間で六千四百人台だったものが、七月、現在は一千六百人まで、六日の段階で七五％ぐらいは落ちていますので、そういう意味で、それなりに強い措置を、それなりにと言ったら失礼ですね、かなり強い措置を連休中講じたことによって東京でも一定の効果が出たものというふうに考えております。
ちなみに、台湾はもうアストラゼネカ使っておられますので、そういう意味では、台湾が使っておられるという意味で台湾は喜んでいただいているということでありますが、日本の国は、あっ、もう既に日本が送る前から使っているという意味で今申し上げたんですが、日本の場合は、ワクチンが今足らないという話がありましたけれども、総量は足りている中でミスマッチが起こっておりますので、そこをどのように進めていくのかというのが今大
そういう意味からいたしますと、言われるとおり五日間という形で、これは義務でありますので、申請があれば企業は取らせなきゃならぬと。ただ一方で、これは有給ではないので、助成制度がありますから、それをお使いをいただきながら対応いただいておるということだというふうに思います。
それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
総務省の行政評価局の皆様がせっかくいい調査といい勧告を行っていただいても、実際の改善措置につながらなければ、厳しい言い方になりますが、徒労に帰してしまうわけでございまして、こうした点も含めてしっかりと見ていくのがある意味この行政監視委員会の責務かなというふうに思いましたので、指摘をさせていただいたところでございます。 最後の質問とさせていただきます。
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
そうした中で、最終的に緊急事態措置を解除してまん延防止等重点措置に移行することについて了解を全会一致でいただきましたけれども、言わばリバウンドにしっかり備えるということをやってくれという強い御意見をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこと、これ抗原検査キットも活用しながら進めること、あるいはＱＲコードをもっと活用して濃厚接触者などを追
そういう意味で、ただ、一遍に全て解除するとまた広がるおそれがありますので、例えば九時までの時短など様々検討されていると思いますので、そうしたことについて、国としても、地方財政、地方創生の臨時交付金なども活用して支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。このマスクを、ＪＩＳ規格も公表されましたけれども、まさに不織布のマスクをできるだけ隙間がないように留めていただいて、そして、気持ち人と人との、このぐらいの距離があれば大丈夫なわけですので、距離を取りながらやること。
民主的プロセスを大事にしない委員長は委員長に値せず、ここに断固抗議の意味を込めて解任決議案を提出したものであります。 森屋委員長、あなたがここまで追い詰められたのは、この土地利用規制法案の担当大臣である小此木大臣、そして菅内閣総理大臣の責任が大きいと確信しています。 小此木大臣の責任は、第一に、問題点の余りにも多い生煮えの法律案を提案した、まさにそのことであります。
今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。 森屋委員長、本来であれば、あなたが自ら体を張って、内閣委員会における本法案審議がこうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないでしょうか。あなたは参議院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参議院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないでしょうか。
与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。もし必要があるならば明日の会期末処理のときに扱うべきであるということを申し上げまして、反対の立場から意見表明とさせていただきます。
そういう意味では、やはり国民に丁寧に法案成立後説明していくということが大事ですし、昨日の参考人の方もおっしゃっていたように、情報公開といいますか、やはりこの透明性を高めるべく積極的な情報公開にも努めていくべきだと、こう思います。
これを成立させていただかなければ、そちらの意味でのこの不安はそのままになってしまうと、放置しておけばそのままになっていくということがやはり国会では無作為の責任となるのではないでしょうか。
という意味で、答弁としては不十分であります。 改めて大臣の口からお聞かせいただきたい。どのような内容を諮問するのか。そして、その場合の解釈、時の運用というふうに政治的なことになってしまった場合の解釈、運用についてどのように考えておられるのか。
そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味
ですから、今回の法案の中で、一キロ四方の人のその個人情報を集めていくという、その意味が分からないです。安全保障上何の意味もないことをやろうとしている。むしろ、国にとってちょっと選別をしたいなと思うような住民の退居を求めるためにこの法律を実施しようとしているのではないかなというような、そういった疑心暗鬼さえ生まれてくるということであります。
○山添拓君 その意味でも、馬奈木参考人からありましたように、一度法案を出し直すという決断をするべきではないかと思います。 半田参考人と馬奈木参考人に伺います。 法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。
そういう意味でいうと、それで基本方針の中で書かれていっても、それこそ例示列挙ですというのが政府の答弁なわけです。範囲が決まらないわけです。
このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。
○津村委員 事実を述べたという意味において、適切だと私も思います。 規範として述べたものはないということでよろしいですね。はっきりとお答えください。
そうすると、中止じゃなくて、見直しして、やる、そういう見直しの意味ですか。
ある意味、ちょっと一つの区切りみたいになりますが。ところが、いまだに一時支援金が給付されないと相談が相次いで、私のところにも、そしていろいろなところに寄せられています。 五月二十六日の当委員会で大臣とやり取りをさせていただきまして、その質疑を受けて中小企業庁の担当者とも私は具体的にやり取りしましたが、やはり事務局の審査には重大な問題があるとあちこちから声があるんですね。
この報告書、これは元々株主総会の議決に基づいて実施されたものでありまして、そういう意味では、きちっと根拠を持った調査報告書だということであります。 その内容については、大変事細かく、詳細にやはり検討が進められたということでありまして、結論は、総会が公正に運営されたものとは言えないというふうにされています。
私は、次の質問と兼ねて言いますが、今担当部局は、これは、例えば簡単に言うと、電気事業法に違反していないから、何も文書でするほどの指導ではないというある意味の言い方をされたんだと思います。何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。 九州電力と送配電事業者は別個です。
三日には、参議院で、オリンピックは普通のイベントとは違う規模、当然、人の流れというものが生まれてきます、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないとまで言っています。 首相はワクチンという新しい武器を、対策を講じれば五輪開催が可能だと言いますが、ワクチンも決して万能ではありません。
審査会におきましては、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の意味内容、国民投票運動における広告規制等の在り方、期日前投票所の投票時間の弾力化に係る課題、国民投票におけるインターネットの活用方策等の諸問題についての質疑に加え、参考人からの意見聴取も行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑終局後、日本維新の会を代表し松沢幹事より、附則に係る修正案が提出されました。
緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
先ほどからの委員会の中で繰り返し出てくるんですが、私は、やはり少し、これはどういう意味なんだろうということを本当に返す返すも思うんですが、条件をつけずにということですね。条件をつけずに会うということ、この言葉が先ほど来使われて、これまでも使われてきました。
○加藤国務大臣 委員のおっしゃっている、交渉に参加するという意味をどう捉えるかというところ、ちょっと私も必ずしも理解をしておりませんが、一つ一つの事象で誰がどう構成して入っていくかということよりは、先ほど申し上げたように、それぞれ、つかさつかさがあります。その力を十二分に発揮をして、全ての方、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、これを図っていきたいと考えております。
つまり、圧力を背景にした対話でなければ意味がないということを日本政府は言ってきた。しかし、条件をつけずにというと、拉致問題の進展がなくても会うということに捉えられると思うんですが、そうではないということですよね。
条件を付けずにというのは、拉致問題を一旦棚上げするという意味でしょうか。また、向き合うめどというのは立ったのでしょうか。前向きな御発言があると期待しておりますが、いかがでしょうか。また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君） それは、例えばアメリカに対しても基本的には外務大臣が国務長官と話をされているわけでありますから、中国に対しても、外交的な意味においては、日本政府を代表して外務大臣が行かれている、こういうこの基本的な枠組みの中で、あと、私の立場の中で、先ほど申し上げたように、それぞれの国に行って、特に国連等においてそうした働きかけをするとか、そういった活動をさせていただいて、まさに政府挙げてそれぞれのつかさつかさの
政府が考える拉致問題の解決とは何を意味するのでしょうか。政府認定の拉致被害者の方の帰国でしょうか。それとも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百七十三人を含めた全員の捜索、発見、あるいは帰国のことでしょうか。加藤大臣の御見解をお聞かせ下さい。
○国務大臣（田村憲久君） この障害福祉サービスの報酬の改定でありますけれども、今言われたような個別サポート加算という形、Ⅰ、Ⅱとありますけれども、いや、これはやはり、Ⅰならば本当に重い障害をお持ちのお子さんに対して対応していただかなきゃいけませんから、その分だけ加算という意味ではこういう形を付けさせていただくわけでありますが、一方で、まあ言うなれば今言った基本報酬の部分も、今回、八百三十単位から八百八十五単位
○国務大臣（田村憲久君） 明確な違いというのは非常に難しいんですが、請求期限があるのは、やはりこれ提訴を促していかなきゃならないわけでありまして、そういう意味では、期限がないとどうしても、まあ自ら気付けばそれは多分提訴されると思うんですが、期限が近づく、またそれに関して延長をするということをするたび、時々にやはり世の中でいろんな形でこれが話題になるということになれば、またそれに関して自分自身はどうなんだろうというふうに
これに関しては、除斥期間というものがあるわけでありまして、そういう意味では、これ給付金、裁判所が原告、国、双方の意見をお聞きをいただいた上で、所見としてこの提示された金額で、双方ともそれを理解し、了承した上での今現在の金額でございます。
それで、いわゆる放送政策課職員の発言というか、こういったやり取りが、ある意味どうしようかというふうな相談であったと。つまり、私から言わせれば、総務省の、残されたといいますか僅かなというか分かりませんけれども、良心とも言ってもいいのではないかというふうに思います。 検証委員会として、この証言を得てどのような感想を持たれたのか。
傾向といたしますと、これ先ほど大臣の方からも御答弁申し上げました、まず東北新社は、再三出てきたのは、木田氏というある意味この衛星放送業界にずっと携わっていらっしゃる方が、東北新社の報告書あるいは中島社長の言葉を借りると顔つなぎということで、職員が、担当の職員が替わるたびに、あるいは夏とか年末とか節目節目でそういう会食を総務省に持ちかけたと。
○政府参考人（原邦彰君） 裏付け資料という恐らく意味だろうと存じますけれども、検証委員会として結論付けるという意味での裏付ける資料、決定的な資料ということはなかったんだろうということの記述だろうというふうに思います。
その中で、米軍への抗議の意味を込めて、発見した廃棄物の一部を米軍に戻したと。それを威力業務妨害として家宅捜索まで行ったんですね。 本来これ、返還するときに原状回復の責任が米軍にあるはずなのに、地位協定でこれ負わせていないんですね。そうであれば、自衛隊の責任ですよ。ところが、そうなっていないと。
台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。 日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。
重ねての答弁になりますけれども、第八条に基づきます報告徴収につきましては、防衛省や自衛隊と連携して行うことはないということでございまして、報告徴収につきましては、通常の場合、郵送等でその名宛て人の方にお届けをするということでもございますので、そういった意味におきましても、例えば防衛省・自衛隊の方が一緒に戸別訪問をするといったような形で報告徴収をさせていただくということは想定しておらないということでございます
そういう意味で、領土をしっかり守っていく、あるいはそういった無人島等、国境離島をしっかり守っていくのは非常に大事なことだと思っています。 この台湾有事が起きれば、台湾の在留邦人の安全をいかに確保し、避難させるかも問われてきますし、台湾からも大量の避難民が来るかもしれません。
午前中の質疑を聞いていても、この一キロの意味が分からなかったんですけど、銃器の防衛範囲ということで一キロなんだというお答えがあったかと思いますので、どちらも強化していくという考え方でよろしいということですね、はい。
対象施設、いずれ公示されます区域指定に当たっては、一覧性のある公表にならないように、これ前回の答弁だったと思いますけれども、ばんと一遍に出さないようにするとか、これ、どういう意味ですか。全く意味不明ですよ。 市ケ谷が対象になるとかならないとか、こういう基本中のキの話でさえ答弁していただけないならば、明確に考え方を示していただけないなら法案審議なんかできません。大臣はどうでしょう。