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22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

画像だとか建物の外観デザイン、さらには内装デザインといったようなことで、デザインに関して、新しいデザインがこれまでのデザインに、意匠権等侵害していないかどうか、こういうことを確認するためのクリアランス負担というのも意匠の範囲が広がることによって増えるんではないかなというふうに懸念されているところでありますけれども、このクリアランス負担を軽減するために政府としてもいろいろなサポートをしていく必要があろうかと

浜口誠

2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

政府参考人羽藤秀雄君) ただいま我が国企業が原告となって商標権意匠権等侵害について訴訟をどの程度ということでのお尋ねがございました。  この我が国企業知財権侵害については、私ども特許庁といたしましては、アンケート調査やあるいは個別のヒアリングなどを通じまして鋭意その把握に努めておるところであります。  

羽藤秀雄

2006-05-26 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号

また、この四月には、特許権意匠権等を戦略的に活用している企業を広く紹介するために、先般当委員会にもお配りさせていただきました「産業財産権活用企業百選」を公表させていただきました。  このようにして、今後とも、知的財産の適切な保護活用の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

二階俊博

1959-03-26 第31回国会 衆議院 商工委員会 第36号

井上政府委員 出願手数料の値上げは、出願の抑制を目的とするものではないかというような御趣旨のお言葉があったかと存じますが、われわれとしましては、現行出願手数料特許につきましては千円、実用新案については六百円、意匠については四百円というような額が、今日の現状のもとにおきまして独占権としましての特許権実用新案権意匠権等を設定すべきかどうかという前提としての国の審査を要求する手数料としましては、

井上尚一

1959-03-25 第31回国会 参議院 本会議 第19号

第二点は、特許権意匠権等譲渡により生ずる所得に対する所得税及び法人税法特例を定め、現行では一般税率によっているのを、百分の十五の税率を定め、それ以上は免除しようとするものあります。  委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。質疑を終了し、討論採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)

加藤正人

1959-03-18 第31回国会 参議院 本会議 第17号

第二点は、特許権意匠権等譲渡により生ずる所得に対する所得税及び法人税法特例を定め、現行では一般税率によっているのを、百分の十五の税率を定め、それ以上は免除しようとするものであります。以上、二案の委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。質疑を終了し、両案一括して討論採決結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。     

加藤正人

1959-03-17 第31回国会 衆議院 商工委員会 第30号

第二は、現行意匠法によって発生した意匠権等新法施行後の取扱いについて規定したことであります。第三は、新意匠法施行の際特許庁に係属している意匠許可出願等取扱いについて規定したことであります。  これらの諸点は、いずれも、さきに御説明いたしました特許法施行法案同様既存権利尊重と新制度への円滑なる移行を旨として規定いたしておるものであります。  以上が本法律案概要であります。

中川俊思

1959-02-10 第31回国会 参議院 商工委員会 第7号

第二は、現行意匠法によって発生した意匠権等新法施行後の取扱いについて規定したことであります。  第三は、新意匠法施行の際特許庁に係属している意匠登録出願等取扱いについて規定したことであります。  これらの諸点はいずれも先に御説明いたしました特許法施行法案同様既存権利尊重と新制度への円滑なる移行を旨として規定いたしておるものであります。  以上が本法律案概要であります。

中川俊思

1957-03-29 第26回国会 参議院 本会議 第20号

第二点は、特許権意匠権等譲渡により生ずる所得についても同様でありまして、現行法のままで行きますと、個人の場合でも法人の場合でも、この種の所得一般税率によって課税せられるのでありますが、今度の条約によって軽減をはかるために、百分の十五の税率をこの法律によって定めようとするものでございます。  委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御了承願います。  

廣瀬久忠

1956-02-10 第24回国会 衆議院 商工委員会 第3号

それからその次の輸出意匠改善費でございますが、これはいろいろな費目が入っておりますが、最初の海外意匠権等侵害防止費、これは商品的な仕事でありますが、海外からいろいろ陶磁器その他につきまして意匠権侵害というような話が起っておるのであります。それに対しまして所要のデザインを集め、あるいはそれを連絡するというような関係仕事をやる費目でございます。  

岩武照彦

1955-05-12 第22回国会 参議院 商工委員会 第4号

その次の農機具の点につきましては、これは前年と同様でございますから省略しまして、その次の費目海外意匠権等侵害防止対策費でございますが、これは一昨年でございますか、いろいろロンドンあたりから問題が起りまして、日本陶磁器、あるいは繊維製品等イギリスにあるデザイン侵害しておるというクレームが相当来ております。

岩武照彦

1955-05-09 第22回国会 衆議院 商工委員会 第7号

それから農機具展示会の経費あるいは海外商品意匠権等侵害防止対策補助、この海外意匠権等侵害防止対策費は、御案内のようにイギリスの方としまして、いろいろ日本輸出商品既存海外デザイン侵害しているという非難がございますので、これに対しましていろいろ海外デザインを集め、あるいはそれを現実の注文と対照しましてチェックするというような仕事をやらしておりますので、その補助であります。

岩武照彦

1952-05-15 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第36号

第三は、三国が、ドイツ財産でありまする特許権実用新案権意匠権等他人に譲り渡した場合も、第二の場合に準じて処理するものとした点であります。即ち、これは、ドイツ人特許権等をその実施権者等に対しまして三国が譲り渡すような場合でありまして、商標権につきましては、この措置は行わないのであります。  

高橋龍太郎

1952-05-13 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第34号

第三は、三国がドイツ財産でありまする特許権実用新案権意匠権等他人に讓り渡した場合も、第二の場合に準じて処理するものとした点であります。すなちわこれはドイツ今の特許権等をその実施権者等に対しまして三国が讓り渡すような場合でありまして、商標権につきましては、この措置は行わないのであります。  

本間俊一

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