1955-07-30 第22回国会 参議院 逓信委員会 第17号 かつまた、全額は処分できないが、その一部分は処分できるであろう、こういう点から考えて、かつまた、これは先だってからいろいろ御説明申し上げておりますが、国際会社の将来の使命という点から考えても、安定株主としての株を電信電話公社が持つことに異議があるという二つの意出心から、五分の一を電々公社の方に廻すということに衆議院の方では出てきたのでありますけれども、従って五分の一は一応大蔵省でも全額の消化は困難だろうけれども 橋本登美三郎