2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号 その中で、加速、操舵、制動を全てドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しないいわゆる完全走行につきましては、その想定試用時期を二〇二〇年代後半以降としているところでございます。 完全自動走行の実現には、システムの研究開発、実証、道路交通法、道路運送車両法等の関係法令の制度整備、高精度地図等のデジタルインフラ、いわゆるＧＰＳのさらなる精緻化というのがございます。 向井治紀