2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして、具体的な要件につきましては、今年度から、公共事業の農村地域防災減災事業につきましては、受益面積二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上又は農業以外の想定被害額四千万円以上と
とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして、具体的な要件につきましては、今年度から、公共事業の農村地域防災減災事業につきましては、受益面積二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上又は農業以外の想定被害額四千万円以上と
個別具体の事業ごとの要件でございますが、これは平成三十一年度からでありますけれども、一つは農村地域防災減災事業というのがございまして、これは公共事業でありまして、受益面積が二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、かつ、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上、又は、ちょっとややこしいんですが、又は農業以外の想定被害額四千万円以上というようになっております。
○副大臣（大塚拓君） まず、地震保険の加入率と想定被害額、災害の被害額というのをお答えを申し上げますけれども、二十七年で世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す世帯加入率は全国で二九・五％。ちなみに、地震保険、火災保険に附帯をすることになっておりまして、火災保険のうち地震保険を附帯した件数の割合は六〇・二％ということになっておりますけれども、近年、上昇傾向にあるわけでございます。
○藤原良信君 これは、軽減策を取っていくためには、想定被害額を持っていないと取れないはずでございます。よって、大臣、至急、今後これは取りまとめをする必要があると思いますので、申し添えておきます。 これは質問通告はしていませんでしたけど、見解があればですが、併せて大臣にちょっとお尋ねいたします、それでは。
○政府参考人（足立敏之君） 想定被害額を算出することは非常に重要だということで、先日も委員会で御指摘をいただきまして、私どもも様々な手法でそういったものを計算する手法を持っておりますけれども、実際のところ、まだまだ十分でないところがありまして、間接被害の算定だとか、様々なところでまだ十分でないところがございますので、一昨年に河川事業の評価手法に関する研究会というのを立ち上げまして、今改めて検討を進めておるところでございます
○藤原良信君 局長さん、通告はしていないんですけれども、今の関連をいたしまして、今回の法律は、対象が国、都道府県、政令市ということの管理者対応の分野に係るわけですけれども、この分野で想定被害額というのはお持ちですか。というのは、持っていなきゃならないはずなんですよ。ちなみに、いかがですか。
それは、ここに書いてありますように、想定被害額の一から二割程度、一〇％から二〇％程度を事前に投入すれば被害を大幅に軽減することができるということで、中央値をとって、七分の一ですから一四・数％ということで、中央値ということで東北でおっしゃっていただいたんですね。一割から二割、これをまず覚えていただいて、しかし、劇的な事例があったんですね。 劇的な事例は、ハリケーン・カトリーナ。
このいわゆる想定被害額とそれから過去の実被害額というのは、私ども、性格が異なるものであり、必ずしも単純に比較できるものではないというふうに考えてございます。
しかもこれ、「土地改良の経済効果」といった手引書を見ますと、結局、堤防による高潮の被害防止というのは残被害が発生しないからということで被害率も加味しない、想定被害額イコール被害軽減額イコール妥当投資額。
例えば庄内川、新川について言いますと、この事業が終われば、床上浸水戸数はぐっと減るわけでありますけれども、想定被害額というのは六千七百億円が千二百億円になる。大変減るからいいよと言われるかもしれませんが、絶対数としての千二百億円という数字は歴然として残っているわけなんです。天白川についても同じようなんですね。
○藤田（ス）委員 私が調べましたところでは十六・八分の一で、その採択のラインが十七分の一だ、十七分の一に対してここの想定被害額二億三千万円弱、これは結局十六・八分の一という数字になるので両方を満たしている、こういう数字になっているのだということを建設省の方からも私は以前にお聞きしたのですが、府の担当者は、ここは被害が大したことなかったのだ、三十年間なかったのだと言っていることから比べると、えらいつじつまの
○藤田（ス）委員 それではお聞きしますが、金熊寺川の改修の総事業費——おたくからいただいた改修による補助対象採択基準のようなものを見て言っていますので、ちょっと生意気な言葉を使いますが、年便益、つまり想定被害額のようなものでしょうか、すなわち年平均の想定被害はどれぐらいに計算されたのかお示しください。
そうして想定被害額二千五百億円、こういうことになっているわけですね。そういうことですから、私これをあえて聞くのは、なぜ都市河川を河川法適用の河川としないかというわけですね。これはもう、同じ中小河川でも、都市における、特に市街化区域内における中小河川の与える影響というのは、これは全然違うわけですね。そういうことだから、これを河川法適用の河川として治水事業を行なう必要があるじゃないか、なぜやらぬかと。